このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松本市:ホームへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイト内検索
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 施設案内
  • 松本の魅力
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

令和元年度普通交付税の算定結果について

ページ番号:796-710-487

更新日:2019年8月9日

令和元年7月23日に閣議決定された令和元年度普通交付税大綱に基づき、普通交付税の交付額、臨時財政対策債の発行可能額が決定されましたのでお知らせします。

普通交付税とは

 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての団体が一定の行政サービスを住民の皆さまに提供できるよう、国税の一定割合が配分されることにより、財源が保障されるものです。
 各団体の普通交付税額は、地方団体が置かれる自然・地理・社会的諸条件等に即した一定の基準で算出される基準財政需要額から、標準的な税収入の一定割合により算出される基準財政収入額を差し引き算定されます。

臨時財政対策債とは

 平成13年度の地方財政対策において、財源不足を国と地方が折半することになりました。地方負担分については地方債により補填しています。これが臨時財政対策債であり、この元利償還金は、全額が基準財政需要額に算入され、財政運営に支障が出ないようになっています。

令和元年度算定結果

 1 普通交付税額   124億3,855万円
 2 臨時財政対策債   34億2,179万円
 3 合       計  158億6,034万円

※詳細は以下のファイルをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

財政部 財政課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3273

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

以下フッターです。