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松本市の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)事業を応援してください

ページ番号:443-010-912

更新日:2017年2月2日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

概要

 民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して法人の寄附を促す制度が創設されました。
 法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。

税制措置の内容

 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)
(2)法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5パーセントが上限)
(3)法人事業税
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

留意事項

 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します)

松本市の対象事業

 都市間交流を軸としたLocal to Localの観光誘客「九州戦略」プロジェクト

 松本版総合戦略を一層推進するため、信州まつもと空港を核とし、観光・文化をはじめとするさまざまな分野で、交流事業を実施し、地方都市同士価値や魅力を高めるとともに、市民が相互に行き交うことによる長期的視点に立った観光誘客を図るものです。
 中でも、信州まつもと空港の定期就航先である福岡空港周辺をはじめとする九州地方に対して本市は、気候風土の違いからくる食やスポーツなど、異なる魅力を持つことから、より注力した取組み(九州戦略)を推進するものです。

信州まつもと空港
信州まつもと空港

対象事業への寄附のお願い

寄附の流れについて

1 寄附の申し出 
  企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしておりますので、お問い合わせください。
2 寄附の提供
  寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。
3 税制措置の申請
  寄附の提供後、本市より領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

協力企業のご紹介

 本市の事業に対し、ご理解、ご賛同いただき、誠にありがとうございます。
これまでに、寄附のお申し出をいただいた企業をご紹介します。

1 株式会社ソフトウェア・サービス 様
  所在地:大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号

2 株式会社RKKコンピューターサービス東京支社 様
  所在地:東京都千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル20階

3 株式会社R&Cコンサルティング 様
  所在地:福岡県福津市手光1821番地の3

4 株式会社マドコン長野 様
  所在地:長野県長野市南高田2丁目9番3号

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お問い合わせ

政策部 政策課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3274 FAX:0263-34-3201

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