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市長記者会見 令和3年(2021)2月17日

ページ番号:312-910-506

更新日:2021年3月11日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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【資料1 県全体と松本市の感染者の推移(12月1日以降)】

【市長】
 新型コロナウイルスの感染警戒レベルが、松本市を含めて全県的に1に引き下げられました。
 松本市においても、この2月中は警戒期ということで、市民の皆様には感染防止措置の徹底を引き続きお願いしているわけですが、この1週間、松本市でも、陽性者は1人ということで、抑え込む状況ができてきていると思っています。
 今後、3月に向け、日常生活そして経済活動を、回復に向けて進めていくプロセスをどのように進めていくことが望ましいのかを庁内でも検討して、段階的に、と思いますが、経済活動を押し上げられていくように進めてまいりたいと思っています。
 今日は、令和3年度の当初予算についてご報告をさせていただきます。
 この令和3年度の当初予算は、これまでの総合計画をベースとして、その成果を検証しながらの予算編成となりました。新型コロナウイルスの感染拡大によって一変した社会状況に対応しながら、一方で、浮き彫りになった潜在的な課題を克服していく、取り組んでいくということを編成方針とうたい、直面する危機を乗り越えることと、将来の市民生活をより暮らしやすく、より豊かにしていくことを目指し、編成をさせていただきました。


【資料2 一般会計当初予算額の推移(平成22年度~令和3年度)】

 こちらに示させていただきましたが、一般会計の予算規模は、1,011億6,000万円と過去最大で、松本市の一般会計予算としては初めて1,000億円を超えることになりました。事業の重点化、費用対効果、そうしたことの検証を進めながら、安定した財政運営にも留意をした積極型予算を組ませていただきました。
 この増加の要因となった部分は、今年度が、当初予算は骨格予算であったこともありましたし、今年4月からの中核市への移行に伴う増加。さらには新型コロナウイルス感染症関連の増加。既に着工済みの大型工事が本格化するという、そうした要因が、絡んでいるわけですが、今、国の予算が3年連続で1,000兆円を超え、長野県の予算が今年初めて1兆円を超えました。松本市が中核市になり、新型コロナウイルスの対応と、将来を見据えたさまざまな投資を行っていくということにあたり、今回のような規模になったと認識しています。
 あわせて今回、市税収入ということになりますと、新型コロナウイルスの影響で前年度に比べて4%減少の351億8,130万円を見込んでおります。これに伴って、これまで松本市の市債の発行にあたっては、平成18年以来、新規発行額を元金償還額以内に抑えるという方針を取ってきたわけですが、全体の予算編成の中で、その方針を転換させていただきました。


【資料3 市債残高・基金残高の推移(平成22年度末~令和3年度末)】

 市債についても的確に活用する。そして、基金については、新型コロナウイルス対応など緊急かつ突発的な課題に機動的に対応することに充当していくという方針のもと、この市債残高については、759億円。一方、基金残高については、337億円という数字になっています。


【資料4 市債・基金の市民1人あたり残高】

 この数字の規模、水準をどう見たらいいのかということですが、こちらに、それぞれ、松本市の令和3年度の当初予算の見込み。これを市民1人当たりにしますと、市債残高が31万円余り。そして、基金残高は、14万円余りとなるわけですが、県内19市の平均、あるいは、60ある、中核市の平均というものと比べたときに、こちらのグラフのような位置付けになっています。これまでに比べて市債の残高が増え、基金の残高は減るということに令和3年度はなるわけですが、こうした水準と比べた時に、現段階で問題がある水準だとは認識をしていません。この水準、規模を基本に、今後、財政運営に当たっていく必要があると考えています。


【資料5 重点事業の総括(5分野ごと)】

 今回、当初予算の編成にあたって、実施計画における重点的に取り組むべき事業を、5つの分野に整理させていただきました。この5つの分野は、私の先の選挙におけるマニフェストで整理をした分野ですが、今回の予算を、分野ごとに整理をしていくにあたっての目安として示させていただきました。
 子育て・教育の分野については、すでに今年度から始めた、インフルエンザの予防接種の半額助成や、こども食堂の会場の拡充、そうしたものを盛り込ませていただきました。
 また、交通・まちづくりという分野は、路線バス事業を公設民営化、移行をしていくための、体制構築のための検討。さらには、今まで断片的に行っていた歩行者天国を地元組織主導で、通年的に実施してもらうための事業。そうしたものを盛り込んでいます。
 また、産業・経済の分野については、再生可能エネルギーを推進する組織を新たに設立することや、街中に新たな人の流れを創出するための、アートプロジェクト。そうしたものを盛り込んでいます。
 さらに、防災・SDGsという部分については、多様な性への正しい知識の発信をパートナーシップ宣誓制度にあわせて行うための費用や、障害者スポーツを健常者の皆さんと一緒にできるための環境づくりの費用などを盛り込んでいます。
 さらに、市役所・住民自治ということに関しては、広報紙のデジタルブックツールの導入、テレワークの推進、さらには、町内公民館の改修費用の増額といったことを盛り込んでいます。

 さらに今回、予算編成にあたり「いま、時代は大転換期 環境・DXで変革の先駆けに」という言葉を、この冊子の取りまとめにあたって、つけさせていただきました。これは今回の予算編成全体を俯瞰したものというよりは、今、世界で、大きな変革の波が押し寄せていて、それが、日本はもとより松本にも及んでいること。そしてその大きな柱が、グリーン化、デジタル化という部分だという認識に基づき、そうした取り組みを、この令和3年度から松本市がスタートしていくのだということを、庁内的に、予算編成にあたって掲げさせていただいたものです。
 具体的には、環境ということについては、生活環境、あるいは自然との調和、さらには再生可能エネルギーの活用と、幅広く捉えています。
 また、DX(デジタルトランスフォーメーション)については、行政のデジタル化を土台として、今回、スーパーシティ構想の申請にあたって掲げさせていただいている、健康あるいは医療介護といったことの、データ基盤の整備といったことを視野に、これから取り組んでいきたいと考えているところです。
 以上、令和3年度当初予算について私からご報告させていただきました。


【資料7 「街場のえんがわ作戦」実施状況】


【資料8 「街場のえんがわ作戦」実施状況(駅周辺拡大図)】

 もう1点、予算には関係がないのですがご報告させていただきます。
 今まで松本市で「街場のえんがわ作戦」ということで取り組ませていただいた、歩道の活用、道路の占用の問題について、今年の4月1日以降もこれが継続できるようにということで、国の歩行者利便増進道路制度というものの施行に合わせて、いわば恒常的な活用に移行をしていこうということをご報告させていただきます。
 現在、この街場のえんがわ作戦は、去年の夏以降、松本市内では7団体、9つの路線で61店舗が展開をしていただいています。これについて、これまではあくまで道路占用の特例という形で行われてきたもので、これが、今年の3月31日に、切れるということになります。一方で、去年の5月に改正道路法が成立をして、この道路占用においての規制緩和が定められるようになりました。それが、去年の11月に、改正道路法が施行され、それに基づいて4月1日以降、松本市において、この歩行者利便増進道路制度を活用して、これまでの「街場のえんがわ作戦」を延長させていこうということです。
 当面は、すでにこの特例の際に申請をいただいて、取り組みをいただいている7団体、61店舗の皆さんには、4月以降も継続をしていただけるように対応をしてまいります。また、そのための条例改正をこの2月議会に提案させていただきます。それにあたっては、当面は、占用期間を6カ月として、占用料の徴収は免除ということで対応をいたします。
 その上で、今後、このまちのにぎわいを創出していくためには、さらに大勢の事業者の方、団体の方に、この制度を利用していただくことが松本市としては望ましいと考えています。そのために、関連団体の皆様にも、こちらにお示しした路線以外に活用をしたいということがあれば、商工会議所などとも検討を進めて、それが可能になるよう進めたいと思っています。
 そして、そのためには、改めてそうしたことを進められるように、松本市道等の占用料徴収に関する条例を、新年度以降速やかに改正の手続きをとって、この歩行者利便増進道路制度。松本においては、「街場のえんがわ作戦」、これを幅広く展開をしてまいりたいと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 資料の表題にあるこの環境とDXについて市長からご説明いただきましたが、例えば、個別具体的な事業をピックアップしていただいて、どういった取り組みにこの精神が流れているのかということをご説明いただけますか。

【市長】
 先ほどもいくつかは触れさせていただきましたが、まず環境という部分です。日々の生活環境、アメニティの向上という部分から、将来的な再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりといったことまでを視野に入れたものだとご理解をいただければと思います。
 この予算資料でいきますと、先ほど触れました14ページにある、地球温暖化防止事業費、再生可能エネルギー普及推進事業、こちらは、専門家をはじめ、行政も含めた再生可能エネルギーの推進組織を来年度設立して、そしてこれからどのように、松本で再生可能エネルギーの事業を計画、展開していくのかを研究、検討をする組織です。
 いわば、これが再生可能エネルギー、太陽光から、地熱、さらには、木質バイオマス。非常に松本は、自然エネルギー源が多様で豊富だと認識していますが、これまで、そうした取り組みが、断片的にはありましたが、将来のこの市民の暮らしをしっかりと支えるような、エネルギーあるいは電力というところまで見据えたことは、できておりませんでしたし、松本市は、ゼロカーボンシティということも考える中で、本格的な取り組みをスタートさせていくということです。
また、一方でこの生活環境という日々の暮らしの部分でいきますと、今回、トイレに関してまとまって整備をさせていただくことにいたしました。これは20ページにまとめさせていただいていますが、小中学校のトイレについての洋式化と、乾式化、乾式というのは乾いた、濡れているような状態ではないトイレにしていくということですが、松本市内の小中学校のうちかなりの学校がまだ和式の部分が多く、そして、湿式、湿っている、水が床に出る状態のトイレがかなりの部分を占めています。これを、これから3年間で、近い将来に長寿命化の改修工事を予定している学校を除いて、それ以外の学校については今後3年間ですべて洋式化、乾式化を実現するように取り組む計画です。これは保健衛生面、感染症のリスクといった観点からも、必要だと考えておりまして、この学校のトイレ以外にも、松本城公園のトイレは10カ所ありますが、これも、一つを除いてすべて和式から洋式化に変えます。また中心市街地の4カ所の公衆トイレについても、これは、市民の皆さんの利用もありますが、観光で来られる方々の衛生面、環境面ということから、洋式化を進めさせていただきます。
 また、環境と言ったときに、自然との調和を産業の面、生活の面で進めていくという観点で広く捉えますと、農林業への、これまで以上の取り組みということ。あるいは交通の面でいきますと、自転車を主要な交通手段の一つと位置付けるということで、今までまとまった推進計画がありませんでしたので、これに取り組むということをさせていただきます。
 さらに、松本を代表する公園のアルプス公園について、もともと段階的に進められている小動物の森の部分での整備を進めるとともに、昔のまきば山荘の敷地がそのままになっているところを整備して、キャンプサイトで利用ができるようにするといったこと。広く、環境といった部分、自然との調和といったことで進めていく事例です。
 またDXについては、まずは、今まで立ち遅れていた行政のデジタル化、これは松本だけではありませんが、今、国も、進めようとしている行政のデジタル化を、さまざまな面で進めさせていただきます。
 具体的には、キャッシュレス決済の導入ということで、スマートフォンで市税や水道料金の納入をしていただけるようにすることや、広報媒体、松本の場合は、「広報まつもと」という紙媒体が大勢の皆様への情報発信の柱になっているわけですが、これを段階的にデジタルにシフトしていくために、デジタルブックツールの導入、さらには、LINEアカウントツールの導入といったことを進めさせていただきます。
 また、水道に関して、ドローンを導入したり、Webカメラを導入することによって、上下水道事業においての遠隔操作、あるいは遠隔監視といったシステムを取り入れていくことで、より、コストの削減や、この水道事業の円滑化といったことにつなげていきたいと考えています。
 さらに、これは直ちにということではありませんが、松本市がこれまで掲げてきた健康産業、あるいは健康政策といった部分で、ヘルスラボについて、より市民のデータをしっかりとご協力いただいて、収集をできたものはさまざまな事業に結びつけていけるような仕組みに変えていかなければいけないと思っています。その第一歩としての、これまでの協議会機能をヘルスラボに集約して、一元化した体制の中で、このヘルスラボ、ヘルスケアの政策の遂行を、デジタル化に向けて進めてまいりたいと思っています。
 ご指摘のあった環境・DXといったところ、主立ったところは以上です。

【記者】
 同じく当初予算の関係でお願いします。
 今回は臥雲市長が初めて編成した当初予算になるわけですが、臥雲カラーをどの程度反映できたとお感じになっているでしょうか。例えば何々型予算というようなネーミングとか、もしそういうお考えがあれば、合わせてお聞きしたいと思います。

【市長】
 任期4年のうちの1年が経とうとしていまして、その上での、事実上初めての本格予算の編成ということで、私にとっては、いわば、任期の起承転結の起にあたる部分だと思っています。
 基本構想、総合計画については、これから最終的な取りまとめ作業ですが、その10年のスタートですし、そして、組織についても、これも議会の皆様にご承認をいただいて、抜本的に再編をしようと取り組んでいるところです。そうしたものを予算面で、反映できる部分はするということが今回の予算編成でした。予算編成プロセス、これまでの10年計画があり、さらには、3カ年の実施計画というものに基づきながら、継承すべきことを継承して、変革すべきことを新たに変革するということで取り組んでまいりました。
 事務事業の棚卸しということも、これは、市長が初期の段階から、予算編成の取捨選択に携わるということが、今回私が行った事務事業の棚卸しということだと今振り返りますが、そうしたこともやりながら、今回編成しました。そして、そこに先ほど申しあげたように、新型コロナウイルスの出現。それによって世界全体が、そして松本の市民の皆さんの生活も大きく変わる。合わせるように、脱炭素、デジタルという大きな環境や、産業の基盤も大きく変わる。そうしたことが折重なった、2020年から2021年への変化だと考えています。その中で、先ほど申しあげた、これまでの松本市の財政。先ほども市債や基金の部分で見ていただきましたが、健全財政ということでは、非常に優等生の財政だったと思います。この局面においては、それを続けていくことは少し優等生すぎると私は考えました。やはり、今のこの危機の局面であり、あるいは将来に向けて投資をすべき部分は投資をする。そういう局面で今回の予算は大きな枠組みとしては捉え、編成をしたつもりです。それが先ほどの、安定した財政運営に留意して積極型予算を組むのだという言葉に、私としては表しているところです。

【記者】
 これまでも市長記者会見などで、これからは松本の稼ぐ力を底上げしたいということをおっしゃっていましたが、その稼ぐ力の底上げっていうのは今回の予算のどんな部分に表れているのか。逆に歳出を減らすという意味ではその棚卸しをやったわけですが、この縮減効果が大体2,400万円ということで、少し金額とすれば物足りない感じもするのですが、市長の受けとめといいますか、その辺りの見解はいかがでしょうか。

【市長】
 予算規模が800億円台から1,000億円に上がりました。これは中核市移行や、新型コロナウイルスへの対応という臨時的な側面もありますが、一方で、この1,000億円程度というものが、今後、一つの目安にもなっていくのかなと、今回の予算編成を踏まえて考えているところです。先ほど350億円余りの市税ということですが、やはり、これの底上げということをしていく必要が、将来的な少子高齢化の進展を考えてもいます。それが稼ぐ力を上げていくのだということをこれまで申しあげてきた根本ですが、そのために産業、経済の部分の予算措置も、これまでと比べて、より新たな取り組みを、心掛けたつもりです。
 一つは、松本が持っている自然環境、文化資源、そうしたものが、人を呼び込む収益につながっていくような呼び水となるような政策といったことですし、中長期的な、先ほど申しあげた、環境、再生エネルギーといったことにも積極的に取り組むことで、これからの時代の、新たな企業や雇用に結びつけていきたいという思いです。
 支出の削減については、事務事業の棚卸しで廃止する事業ということで、年末にまとめさせていただいた時に1億4,000万円ぐらいということを申しあげました。そのうち令和3年度予算ということで精査した結果は、この二千数百万円ということです。年末に、事務事業の棚卸しのときにも申しあげましたが、金額でいきますと大型公共事業の市役所の建て直しであり、市立病院の移転といったものが、金額ということでは、今後の棚卸しといいますか、見直しにあたっては大きなポイントだと思っていますし、先日、表明させていただいた、大手門枡形の活用をにらんだ土地取得の凍結を行ったことも、中期的に見れば支出の抑制だと考えています。個別の事業で来年度に反映されている部分の金額は、二千数百万ということですが、これについては、引き続き今回、予算編成プロセスを踏む中で、実施計画の3年という一つの縛りが、事務事業あるいは予算の見直しのハードルにもなっていたところがありました。そうしたところに、来年度以降より柔軟に、見直すべきところは、見直すといったことも、この支出の抑制に向けて検討していかなければいけないところだと思っています。

【記者】
 目玉事業の一つに地域づくり拠点の強化があると思います。モデル4地区で職員を増員して、センター長に権限とお金を渡すというような内容ですが、改めてどんな成果を期待していますでしょうか。

【市長】
 松本市の地政学的特性として、合併を繰り返して、非常に面積として大きな市になりました。しかも、それは、それぞれかつての村時代、あるいは町時代のコミュニティが残り、公民館活動といったものと相まって、改めて地域のことはできるだけ地域で決めて、地域の皆さんが望ましいまちづくりに主体的に取り組めることが、これからの進むべき方向だと考えています。そうした中で、これも組織の部分と予算の部分ということで、この1年検討させていただきました。そして、段階的にということで、まず、35地区のうち4つの地区をモデル地区ということで、そこに人員の面でも、これまでにプラスして正規職員を配置し、予算の面でも、これまでの地域づくりセンターで裁量権を持っていた予算額を倍にして取り組んでもらうということにしました。まだこれは段階的なスタートですので、地域拠点の強化といって、目指す水準からすると、私はまだ緒に就くところだと思っています。しかし、これによって、例えば、これまで町会の参加の在り方や公民館をはじめ公的施設の利用の在り方について、若い世代や新しく住民になった方々などが、ともすれば、なかなか参加しづらいとか、十分な意見が反映できなかったようなこともあったかと思います。これからは、それぞれの地域のそうした住民参加の裾野を広げていくことが、これはどの世代の方々にとっても、どの地域の方々にとっても共通の課題だと思っています。今回の予算面と組織面の第一報が、そういったことにつながればと思っています。

【記者】
 今の話に絡めて伺いたいのですが、今後の予算に大きく関係してくるところとして、市庁舎の建て直しや市立病院の移転のようなものが、大型公共事業として挙げられています。一方で、市民目線で見たときに、これらの大型公共事業の具体像がなかなか見えてこなかったり、スケジュールどおりに進んでいないというような指摘があります。また、外堀の復元も、公約では水をたたえた掘削型のお堀ということをおっしゃっていたと思います。今回も用地取得の関係の予算計上はされていますが、公式には表向きはまだ研究段階という、ここで止まっていると思うのですが、これらの大型公共事業を改めて今後どういう心持ちで向き合っていくのか、その辺りお聞かせください。

【市長】
 今三つ挙げていただきましたが、それぞれ一緒くたにできないところもありますので、一つずつ説明させていただきます。
 市役所ですが、200億円近い事業費が想定され、現地に従来型の市役所を建て替えるという計画については、これからの時代を見据えたときに、根本的に見直す必要があるということを申しあげて、市長に就任させていただきました。ですので、今、新型コロナウイルスが起きたことが、そうしたことの必要性をより高めていると私は考えています。これから、国を挙げて、あるいは世界共通で、デジタル技術の開発、普及がより進む。そうなれば、できるだけ中央に集まって、わざわざ移動しなくても、移動距離を短くしてもサービスを受けられたり、それぞれのまちづくりへの取り組みができるような市役所にするということが、時代に即したものだと考えています。その上で、技術の進展が今急速に進んでいることや、新型コロナウイルスへの対応が優先されることなどを考えたときに、市役所の建て替え計画は、急ぐ必要がないというのが私の今のスタンスです。議会の皆さんからも、先の委員協議会で、次は議員協議会へということのプロセスにようやく至ったところでありますし、新年度、議会とのプロセスも一歩一歩進めながら、方向は分散型市役所を作る。そして、地域拠点の強化を図るということを掲げさせていただいていますので、具体化を図っていきたいと思っています。令和3年度は、新しい組織がスタートでき、基本構想や総合計画もスタートできるという前提で、分散型市役所のハード面での在り方についても、急ぐ必要はないと思っていますが、現実に進めていくタイミングになると思っています。
 次に、病院については、一旦頓挫し、修正は重ねられてきましたが、宮地鉄工所の跡地という巨大な敷地を前提とした病院づくりを白紙に戻し、新病院づくりを再スタートするということを、去年の就任以降進めさせていただきました。一番早ければ、年度内に新たな基本的な計画を取りまとめるということで目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染の急拡大で、市立病院の関係者は、いわばそれどころではない状態になりましたので、そのプロセスは一旦中断になったところです。これについては、再開して、取り組んでいかなければいけないと思っています。新年度、議会の日程などを考え合わせると、次は6月あるいは7月といったことが、私としては、基本的な計画を取りまとめる一つのめどになると考えているところです。
 三つ目の松本城南・西外堀の復元ですが、まだ残っている3割ぐらいの用地取得が、令和4年度末までかかる予定です。令和4年度中には、何とかこの用地取得を完了させたいということで、今取り組みを進めています。ですので、用地取得が完了するまでに、具体的にどのように水をたたえた堀を復元するのかという方法について、一旦は平面整備に切り替えるということで、文化庁とも前の市政で方向性が出されました。巻き戻さないといけませんので、巻き戻して具体的にどういう方法で、法律の範囲内で水をたたえた堀を復元するかということについて、令和4年度中に方針を決定して、お示ししなければいけないと思っています。ですので、令和3年度、来年度については、そこに向けた協議や折衝が本格化する、そういう時期だと考えています。
 いずれにしても、今挙げていただいた三つの公共事業を、私が就任して4年の間には、明確な方針のもとに事業が進んでいるということを、市民の皆さんにお示しする責任があると考えています。

【記者】
 細かいことで、全然違う話ですが、先ほどおっしゃった歩行者天国の関係です。交通対策事業費、歩行者天国の実証を通年で実施すると言っていた、令和3年度当初予算主要事務事業説明資料14ページ。これは「街場のえんがわ作戦」と関係してくるものなのでしょうか。

【市長】
 いいえ、別です。基本的には、中町を想定しています。今までも年に何回かは行われていますが、ほぼ月1回、この歩行者天国を地元の商店街が企画して実施する。その財政面での支援をして、定着を図っていくということです。その上で、先ほどの「街場のえんがわ作戦」で、歩道以外にも、例えば、去年の秋は公園通りを歩行者天国にして実施されましたが、そうしたことが根付いて、ご希望があるようであれば、この事業といいますか制度もまた拡充していくことも考えていきたいと思っています。

【記者】
 質問というか確認で、財政の認識の話ですが、先ほどおっしゃったように、松本はどちらかというと均衡型や緊縮型という感じだったと思います。これを、臥雲市政として積極型に転換すると。そのための、示しているのはこの予算だという理解でよろしいのか。それに関して、先ほど「1,000億をベースに」とおっしゃいましたが、令和4年度以降も、この1,000億をベースに、1,000億規模の予算編成というのは続けていくというような認識なのか。この2点を確認させてください。

【市長】
 今回特殊な要素としては、やはり新型コロナウイルスの対応の面での予防接種費用などが、それに当たります。また、中核市移行についても、今回移行のタイミングだからかかった部分も当然あります。一方で、中核市移行について、経常的にこれからかかっていくことや、当面今回計上したような大型公共事業というもの、先ほどから指摘がありました市役所の話や病院の話というものを、これから段階的に取り組んでいかなければいけないものです。そうしたことを考えたときに、「転換」という言葉、180度何かが変わるというところまでではありませんが、先ほど申しあげたように、これまでは非常に財政均衡や健全財政という言葉を一番の錦の御旗にしてきたと思います。そこからは、いわば軌道修正をして、未来への投資、環境、DXを活用した投資による生活の向上といったことについて積極的に取り組んでいくという方針です。1,000億という額は、それに固執するつもりはありませんので、それを下回るということはあると思います。一方で、先ほどから申しあげた財政需要を考えたときに、これまで900億以下に収まっていた、そうした規模は一定程度超えていくと認識しています。

【記者】
 今の件に関係して、市債残高の方で、今回初めて元金償還額を超える発行をしたということですが、今後新型コロナウイルスが落ち着いたり、市長の政策の稼ぐ力の底上げによって市税が増えたりといったことがあれば、今後は残高を減らしていく方向に戻るということでしょうか。

【市長】
 当然ですが、借金を野放図に増やしていっていいわけではありませんので、市債残高が一定額で安定し、目減りさせられるところは目減りさせていくということは、常に念頭に置いておかなければいけないことだと思っています。ただ、あまり短期的に捉えるのではなく、それぞれ毎年度、事業のタイミングというのもあります。先ほど申しあげた軌道修正ということの一つが、そうした弾力的な財政運営を念頭に置いていますので、借金をこのままといいますか、今回減少から増加に転じて、これからも増加が続いていくようなことがないようにしなければいけないと思っています。

【記者】
 中核市の関連で、市の負担が1億9,000万円くらい増える中で、市民生活にどう影響するのか。市民がメリットをどう享受できるかということを、市長としてどのように見ていらっしゃるのか。

【記者】
 大半の経費が保健所の設置、そして、それに伴う保健衛生行政の部分です。中核市に移行するということの内実は、そうした分野の権限が県から市に移るのが実態だと、改めて申しあげさせていただきます。ともすれば、政令指定都市とそれに少し準ずるような幅広い権限の移譲が、中核市移行においてあるということでは必ずしもないということでありまして、今回、保健所を自ら持つことによる保健衛生行政の主体性を、どう発揮していくのかということです。当面、新型コロナウイルスの対応が仕事になりますし、この部分については、今まで経験を積んでこられた県の職員の方から、いわば新たにこの仕事に取り組んでいくということですので、経験値の少なさみたいなものがマイナスにならないようにしなければいけないと思っています。県の保健所との緊密な連携抜きに、市の保健所のスタートはできないと思っていますし、その上で感染症を例に挙げれば、状況を迅速に把握して、広く市民の皆さんに的確に情報提供をし、そのことが感染の拡大や市民生活への影響を最小限に抑えていく。これが、新型コロナウイルスへの対応でいえば、実現しなければいけない課題だと思っています。また、中長期的な視点で見たときには、松本市で保健師の数が増えるわけですので、今まで以上に、健康政策というものを子どもからお年寄りまで、医療機関や介護施設、あるいは学校や保育園、そういったさまざまな関係機関と松本市が主体的に連携をする形で、切れ目のない健康政策を市民の皆さんに。これまで以上に暮らしやすい、安心して、健康については懸念を持たずに暮らしていける、そういうことをつくっていくということだと考えています。

【記者】
 新しい保健所の建物を建設していますが、市長はまだそこには行ってはいないのでしょうか。

【市長】
 行っています。

【記者】
 年が明けてからですか。

【市長】
 年が明ける前です。年が明けてからも一度行っています。

【記者】
 先ほどの市長の発言の中で、棚卸しの結果を踏まえて予算編成をするにあたって、実施計画の3年間の縛りが、一つハードルになる面があったという話があったと思います。可能な範囲で、その「ハードル」はどういうことを意味しているのかというところ。合わせて、質問が少しかぶってしまうかもしれないですが、棚卸しの結果を踏まえて、稼ぐ力の政策領域に予算を配分していくということで、棚卸しを実施していました。実際、二千数百万円の縮減効果ということで効果が出ていますが、例えば、今回稼ぐ力を底上げするための政策領域の配分は、市長が当初想定していたようなお考えに比べて、実現の度合いはどの程度なされているのか。その辺りのご自身の評価をお伺いできますか。

【市長】
 実施計画というのは、改めて説明させていただきますと、3年間を見据えて、今後3年間どういう政策展開を図っていこうかというものを整理しているものです。例えばですが、全てが全てそうではありませんが、ある政策が昨年度からスタートした。そうすると、3年間は継続しようということが基本になったり、もちろん途中でやめるならやめてもいいのですが、一応一つの成果を見るまでは、というような考え方が行政の政策の遂行にあたってはあります。また、直ちに来年からやろうといったときに、まず3年間を見通して、見通した実施計画というプロセスにのせることで、新しい政策を実現するのかしないのか、そういう検討をしていこうと。これは、市民の皆さんから預かっている税金を支出していくにあたっては、そうした慎重なプロセスがあってしかるべきだということが基本にありますが、そういうことがあります。ですので、良いところ、あるいはもう少し弾力的にやった方がいいところ、そうしたものを、今回改めて自分なりに。実施計画プロセス、これは夏前から秋にかけてありますし、その後、それを踏まえた単年度の予算編成プロセスというのが、秋から年明けにかけてあるわけです。そうしたプロセスを前提にしながら、来年度は私にとっても2回目ですので、ここはもっと省いてもいいなとか、ここは大事にしなきゃいけないなという、事業内容以上にプロセスの在り方も、より良い方向に変えていけるんじゃないかということが先ほど申しあげたことです。この稼ぐ力の底上げに向けては、いくつか代表例を列挙させていただいていますが、もちろん削った部分を充てるということも、当然念頭には置いているわけです。それが、新しい事業には十分な金額でないとすれば、先ほど申しあげた市債の発行などの財源を使って、今行うべき政策を実行していくということで、今回は取り組ませていただきました。そうした観点からの予算編成ということで、自分としては認識しています。

【記者】
 逆にいうと、棚卸しで2,400万円の縮減効果が出ていましたが、これは、そういう意味では、実施計画の位置付けというものを尊重した上で、逆にそれぐらいにとどめているという言い方もできるのでしょうか。

【市長】
 それと、先ほど申しあげましたが、金額でいうと何十億とか100億を、どのような事業をどうするか、ということが現実には大きいですよね。細かなものを少しずつ削減していっても、トータルの額は、ある意味知れているといえば知れています。そういう意味でいうと、先ほどから申しあげた、私が引き継いだ時の三大ハード事業への取り組み方が、いわば私にとっての、事務事業の棚卸しの隠れたというと隠れていませんが、あまり表に出ない柱だといえるのではないでしょうか。

【記者】
 そういう意味で、先ほど言及がありましたが、もうすでに博物館は動いていますが、残された市役所や市立病院に関しては、方向性とすると建設費用を圧縮していくことを念頭に進めていきたいということですか。

【市長】
 これは、この前も形式的な部分だけ示させていただきましたが、集中型と集約型と分散型の、数十億という単位ではベースが変わってくると考えています。市立病院についても、もともとは宮地鉄工所跡地に、当初は215床。そして、現段階では市立病院が199床にもなっていますが、そうしたことも踏まえて、財政規模というものは間違いなく一つのポイントです。それと、もう一つ、いつの段階にこの事業をやるかということ。これも、前の市政が4期目に3つの事業を、それまでは先ほどの均衡財政を続けてきて、4期目に博物館、市役所、市立病院、これをドンと同時並行的に進められました。これも、必要性や他の政策の優先順位を考えたときには、規模とはまた別に、その事業を実施するタイミングというものも、市民の皆さんへの負担や今あるべき政策の在り方に影響を及ぼすものですので、そうした観点から取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
 重点事業の総括でトータル50億という数字が出ていますが、合計は5つの分野です。なかなか表現が難しいんでしょうが、この内何分の一ぐらいがマニフェスト関係、市長の理想とするところに向かった予算計上と考えればよろしいのでしょうか。

【市長】
 マニフェストの書き方も、あまり定量的な表現をしていませんので、定性的な表現です。ですので、何割ぐらいというのは少し答えにくいのですが、先ほども申しあげたかもしれませんが、どちらかというと予算よりも今回、方向性を変えるということでしたので、予算に盛り込むというよりは予算に盛り込まないことが、実は先ほどの事務事業の棚卸しに対するご質問でもそうですが、本来であれば、もし私が市長でなければ、令和3年度予算に盛り込まれていたものが盛り込まれてないというようなこと。あるいは、これは予算とは切り離されますが、私が市長でなければ、新たな部署や地域拠点の見直しが行われてないということが、私が1年目にやったことの大きな部分を占めるんだなと、今もご質問を受けながら思いました。ですので、ここに盛り込まれたものが、どこまでというのは、実は、もしかすると全体から見て、それほど大きくないのかもしれない。盛り込まれなかった、例えばですが、市役所の現地建て替え計画を進めていれば、毎年10億円ずつ一般財源から基金に移していますので、これは令和2年度はやりませんでした。令和3年度も計上していません。その部分が、別の用途に振り向ける余地が出るというようなことだったり、そういうことで、どちらかといえば、私の選挙で掲げたことを進めているというのが、やはりこの1年目なのかなと思っています。例えば、金額面で言うと、非常に小さな再生可能エネルギーの新たな検討組織を作る。全くゼロでしたから、つまりゼロからまず立ち上げるにあたっては、こういう人にしっかりメンバーになってもらって、大きなスケールと視野で、まず計画を考えなければいけない。つまり、そういうところからのスタートです。そういう部分で言えば、一つ一つ、いわば種はまけたかな。あるいは、そこに苗を植えられたらなということで、まだここに大きな木を、変な建て方はしない方がいいということで、大きな木を植えることをやめた。あるいは、植えるのをもう少し待とうとしているのが、今回の予算だといいえると思います。

【記者】
 そうすると、随所に臥雲色が出ていると受け止めている。受け止めるというのがどうか分からないですが、そういう認識でよろしいでしょうか。

【市長】
 自分としては、もちろんいろんな制約は当然ありますが、かなり時間をかけた、先ほどの棚卸しの段階からでいけば、財政当局だけでなく、事業部局の職員とかなり時間をかけてやりとりをして、作り上げた予算だと思っています。見ていただく部分があまり目立ってはいないかもしれませんが、自分としては、起承転結の起は込められたかなと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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