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市長記者会見 令和3年(2021)2月10日

ページ番号:139-876-478

更新日:2021年3月11日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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【資料1 県全体と松本市の感染者の推移(12月1日以降)】

【市長】
 まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、直近一週間の松本市の新規感染者数は、合わせて6人でありまして、人口10万人当たりで見ると2.52人という数です。感染警戒レベル5から3に引き下げられて以降、感染状況については減少した状況が続いていまして、病床利用率を見ても、昨日(2月9日)現在、中信地区の病床逼迫(ひっぱく)度が27%、市立病院のコロナ病床占有率も13%と抑えられた状況になっています。引き続き、感染が再び拡大しないような取り組みが必要な状況ですが、まだ全国的には緊急事態宣言が出されていますし、2月は松本市においても警戒期ということを位置付けて、市民の皆さん、事業者の皆さんには取り組みをお願いしているところですので、引き続き日々の感染防止措置には留意していただきたいと考えています。


【資料2 デリバリー・テイクアウト促進事業補助金の状況について(途中報告)】

 そうした中で、松本市の事業者支援の一環として、デリバリー・テイクアウト促進事業補助金を、市長の専決処分によって実施させていただいています。これまでのところ、10以上のグループから事前の相談がありまして、こちらにお示しさせていただいた4つのグループについては、すでにデリバリー、あるいはテイクアウトを実施していただいています。デリバリーマルシェ松本については、市役所を含めた公共施設3カ所でのテイクアウト販売ならびに医療機関やオフィスへのデリバリーを行っていただいています。また、今回の補助金を利用して、注文システムを、スマホを通じてそれぞれの店舗に簡単に予約していただけるような仕組みを整えていただいたり、また、駅前の商店街では空き店舗を活用したテイクアウトの取り組みも行われています。最終的には15を超える団体の参加が見込まれており、当初一千万円程度と見込んでいた予算については、専決補正の範囲内で可能な限り対応していきたいと考えています。


【資料3 エコトピア山田の位置図】

 続きまして、今日(2月10日)の午前中の市議会建設環境委員協議会でもご報告させていただきましたが、エコトピア山田、松本市が管理、運営する一般廃棄物最終処分場の再整備についてご報告申しあげます。
 エコトピア山田は、使用を始めてから50年近く経過することから再整備を進めているところですが、現在の最終処分場について、なかなか一般の市民の皆さんには周知が十分なされていないということがあります。場所ですが、島内の山田町会に、昭和45年に埋め立てを始めたものです。埋め立てている廃棄物については、焼却施設、この近くにあるクリーンセンターから発生する焼却灰や埋め立てごみを埋設しています。この焼却灰の区画が、埋め立て量まで残り5年程度となっていることや、施設の新しい基準を満たす必要があることなどから、平成30年度に現在の埋め立て地を改修する再整備方針を固め、平成31年に議会にも了承をいただいて、計画を定めたところです。当初、平成31年に計画を定めたところから、施設工事について、その後変更する点が出てきまして、再整備事業費についても当時ご説明させていただいた総事業費73億円という状況から、79億円余りかかるということが明らかになり、それを今日の議員協議会でご報告させていただきました。


【資料4 エコトピア山田再整備計画】

 議員協議会ではご了承をいただいたわけですが、当初の設計から変更が必要になったことについては、こちらの図にあるように、青い部分まで含めて現在の処分場ですが、この青い部分のゴミを緑色側に片寄せをして、青い部分を新たに空間として確保し、これからそこに廃棄物を新たに埋設していくということです。片寄せをする際の片寄せをした側の整備、そして、またこちらに持っていく廃棄物の埋設量、その点を中心に当初の設計段階以上の工事の必要性が明らかになり、そうしたことでの費用が膨らんだということです。また、新たに埋設できる容量が、当初の計画であった28万立方メートルから22万立方メートルと、少ない量になることも合わせて明らかになりました。その分が少なくなると、最終処分場は令和9年度から利用しようという計画ですが、そこから何年間でいっぱいになるかという部分、これが当初の計画よりも寿命が短くなるということです。


【資料5 エコトピア山田再整備スケジュール】

今日(2月10日)ご説明した、新たな変更の新処分場ですが、令和9年度から使用をスタートして、17年間使用するという計画です。今申しあげましたように、スケジュールについては来年度以降、本格的に再整備事業をスタートさせ、令和9年度から新しい処分場を使っていくことになります。


【資料6 県内19市の1日1人あたり総ごみ量】

実は、松本市のごみ排出量は、長野県内19市の中では1日1人あたりの総ごみ量が、現在最も多い状態となっています。こちらのグラフにお示しさせていただいたように、1日1人あたり811グラムという長野県の平均と比べて、200グラム以上多い量を、直近平成30年ですが、松本市は排出している状況です。長野県自体は全国の中で最も少ないごみの排出量ですが、長野県内においては、19市の中で松本市が一番多い状況ということです。ですので、先ほどの、今後70億円以上を使って整備する最終処分場をできるだけ長く使い、ごみの排出を抑えていくことを、市民の皆さんにご協力いただく必要があると考えています。


【資料7 新処分場の埋立可能容量と埋立処分量の予測】

 こちらに示しているグラフは、ご説明させていただいた最終処分場を、新たに令和9年度から使用した場合、先ほど17年でいっぱいになるということを申しあげました。青いラインが17年、令和26年度には新しい処分場がいっぱいになるという前提です。このラインにいくためにも、1日1人あたりのごみの量は868グラム。先ほど直近では1日1人あたり1,015グラムのごみが松本市では出ていると申しあげましたが、この868グラムは、令和9年度にはそこまで下げようという計画を、平成30年の段階で松本市がまとめていまして、その目標をクリアした場合に最終処分場は17年持つということです。ですので、ごみの量が現状のままでいくと、14年しか持たないということになります。また、先ほどのグラフに戻りますが、長野県平均で811グラム。さらに、他の市のレベルで言いますと、もっと低いレベルに抑えている市も多くあるわけでありまして、松本市においても今後ごみの量をさらに抑えていくということ。それに取り組むことで、ごみ処理における最も根源的な部分である最終処分場について、できるだけ長く活用できるようにする。そうしたことが、私たちにとって非常に大きな課題になると考えています。
 最終処分場については、先ほど場所をご説明させていただきましたように、島内地区の山田町会にあります。施設を受け入れていただいている地元の皆様のご理解、ご協力なしには、もちろん建設することもできませんし、私たちが日々出しているごみの処理にも支障が出てきてしまうわけです。ここまでご協力をいただき、新たな処分場にもご理解いただいたことに感謝を申しあげ、敬意を表させていただきたいと思います。
 実は、最終処分場と同じく島内地区にあるクリーンセンターについても、先般、地元島内の平瀬川西町会の皆様のご理解をいただいて、9年後の令和11年度から隣接地で新たな施設を建設、稼動することを進める方向で調整を進めさせていただいています。地元の皆様のご協力にしっかり応えるためにも、ぜひ市民の皆様には、ごみの減量、削減に取り組んでいただきたいと思います。


【資料8 松本市のごみ減量施策:3R】

 松本市では、ごみの減量施策として「3R」を掲げさせていただき、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)。ごみを減らし、できるだけ繰り返し使って、資源としても再利用する。そうした取り組みを、これまでも進めていますが、最終処分場の実態と今後の見通し、クリーンセンターの新しい施設の建設、巨額の経費がかかる事業です。一方で、なくてはならない施設です。そうしたものを市民の皆様とともに、今後しっかりと維持しながら、住み良い松本のまちにつなげていきたいと考えていますので、ご協力よろしくお願いいたします。
 以上、私からの報告であります。

【記者】
 今ご説明いただきました、エコトピア山田の関係からお伺いさせてください。
 松本市が19市の中で、1日1人あたりのごみ量が1,015グラムと突出していますが、これは商業施設が多いといった、そういう社会構造が起因しているのかどうか、理由をお伺いしたいです。
 また、1,015グラムを868グラムに引き下げていくというのは、かなり頑張らなきゃいけない部分が多いなと思います。もちろんリデュース、リユース、リサイクルを呼び掛けるのはそうなんですが、減少させていくための具体的な施策のお考えがあればお伺いできますでしょうか。

【市長】
 先ほどグラフでも見ていただきました。松本市が最も多く、長野市も3番目で900グラムを超えていることなどを見ますと、人口が多いこと、飲食店をはじめとした事業所が多いこと、そうしたことが一定程度反映するということは、基本的な条件としてあると思っています。その上で、ごみを減らすにあたって、生ごみはその中で占める量が非常に多いということで、私たちが生ごみを出すことをできるだけ減らしていくことを、市民一人ひとりに取り組んでいただくということが、まず基本になります。食品ロス削減「30・10」を掲げて、松本市はこれまでも取り組んできているわけですが、いわば今日ご説明をさせていただいたのも、そうした日々の取り組みを何のために行っていくのかを、改めて市民の皆さんに共有してもらうということがありました。つまり、最後の最終処分場の部分というのは、結局どこかで受け入れ続けていかなければいけない。それが、現状松本においては、山田町会の皆様に受け入れていただき、今回新しい処分場を作るということだけでも70億円もの費用を市民の皆さんの負担のもとに行っている。例えば、先ほどの1,015グラムから868グラム、私たちが1日1人あたり150グラムのごみを減らすということを、少なくともしなければ、予定していた処分場がいっぱいになる時間がさらに早まってしまう。そうしたことから、そうした大きな状況を共有していただき、市民一人ひとりの日々の生活を小さなところから見直していただくということ。そして、その積み重ねが最終処分場の延命や巨額な税金の使い方の圧縮にもつながる。そうしたことを、認識していただくということです。その上で、来年度以降、より実効性のある取り組みを、どういうふうな形を行っていくのか。これは、行政だけで実現できることでありませんので、業者や市民の皆さんに呼び掛けと取り組みを広く展開できるよう、検討してまいりたいと思います。

【記者】
 午前中の議会の中で、もしかしたら少し説明があったかもしれないのですが、私がいなかったのでお伺いしたいです。
 そもそも新処分場を作るにあたって、これまで埋め立てた量が想定より多かったということだと思うのですが、そうではなかったですかね。今、説明を聞いていて、片寄せをする、今ある量が計画していたものよりも多いと。クリーンセンターから持ち運ぶ量自体は、おそらくずっとコントロールしたり、把握している部分があったと思うのですが、これが想定より多くなっていたというのはどういう理由からでしょうか。

【市長】
 改めてもし整理すべき点があれば整理しますが、私の認識として、当初の予定よりも新処分場の建設時期が早まったという認識では必ずしもございません。いずれは、これは当然いっぱいになるので、いっぱいになった後、どのような形で整理していくかという中で、今回の方法をとらせていただいたということです。

【記者】
 市長がおっしゃったのは、整備費用が当初計画では73億円、変更後は79億円と、プラスアルファで6億円膨らんだ。今伺っていた中では、なぜこういうことになっているかというと、従来埋め立ててきた容量が計画段階よりも多かったということですか。

【市長】
 それは、少し違います。73億円から79億円の計画の見直しは、平成31年に、前の市政の段階で示させていただいた時に設計したときの設計の仕方で、もう少し今の基準に照らしたら、寄せた時の盛り土をもっとしっかり作らなければいけないとか、そうしたいくつか新たな条件が明らかになったということです。ごみの量の変化によって、平成31年の設計と、今回お示しをした令和3年以降の設計計画が変わったということではありません。
 その上で、先ほどのご質問の、もともと50年前に作った時に、どのぐらいの容量を念頭に置いていたかということについては、もしあれば事務局の方で。

【環境業務課長】
 今回の計画について、平成31年2月にご了承いただきました。その後、3月に覚書を地元と締結するに至った経過については、まず、計画を進める前段で再整備にあたっての基礎調査、回収方法の検討をしました。回収方法の検討に至る原因については、まず、今のエコトピア山田の最終処分場は区画埋め立てをしています。焼却灰、飛灰、埋め立て、この3つをしていまして、最も多いのが緑色の部分ですが、その部分に焼却灰を埋めています。その他の場所には埋め立てができないという地元との約束がありまして、それが当時6年ほどでいっぱいになってくると。ただ、全体は74万5,000m3の処分場です。約41万m3ほど埋め立ててきましたので、残りは32.3万m3ほどだと思います。その中では、まだ埋め立て容量はありますが、理由としては焼却灰の埋め立てる区画がいっぱいになってくるというところから、今回の計画を検討してきたということです。

【記者】
 話題が変わるのですが、昨日(2月9日)の中信4市の市長懇談会で、市長から、新たな都市連携の取り組みに関する提案がありました。既存の広域連携への枠組みに加えて、一対一で行っていきたいということでした。狙いについてのご説明もその時ありましたが、改めて一対一の都市連携を打ち出す必要性というのは、どの辺りに感じてらっしゃるのか。
 また、中枢連携都市についての言及もあり、去年の秋ごろだったと思うのですが、市長会見で、その時には直ちに取り組む考えはないということをおっしゃっていたかと思うのですが、その辺りの考え方に何か変化はありますでしょうか。

【市長】
 この「広域連携」という言葉を使ったときに、松本市が他の市町村と何らかの形で、政策を共有して実行しているというもの。濃淡がもちろんあるわけですが、消防を中心とした、一番オフィシャルな、松本広域連合3市5村の枠組みがあります。また、観光面で、いろいろな形での何とか連盟というような名称のものまで含めると、今回改めて中信4市の会議にあたってピックアップすると、広域連携は40から50、結び付きの強いものから緩やかなものまでありました。もちろん、松本市が中核市になることによって、これまで以上に松本平であり、中信地区の中心的な役割は大きくなると認識しています。ただこれが「だから、エリアを広げて一緒に何かをやりましょう」、そのときの「何か」ということは、どうしてもそれぞれの市町村が置かれている現状や条件が大きく異なる中でいきますと、非常に緩やかで、ともすれば漠然としたものになりかねないということが私の根底の問題意識です。ですので、中核市移行、イコール連携中枢都市圏ということに、直ちに向かっていくことには私は慎重であったわけでありますし、そのことについては変わっていません。中信4市、大町まで含めた枠組み、これは今回もう38回目でしたが、年1回が行われています。その機に改めて、広域の、あるいは松本市が周辺の市町村とどういう協力や連携をしていくべきかと考えたときに、やはり外交関係でもそうですが、マルチの3つ以上の大きな枠組みというものと一対一の、マルチに対してバイという言い方もしますが、そうしたものを組み合わせて、広域連携というものをより実効性のあるものにしていく必要があると考えました。そうした中で、今回塩尻についてはMaaSをはじめとしたDX(デジタルトランスフォーメーション)、これはある意味、松本よりも塩尻が一歩先をいっている部分もあります。一方で、塩尻からすると、松本とどのような連携、協力ができるかという問題意識も持っていただいていました。また、安曇野との自転車活用についても、以前から、宮澤市長から自転車をもっともっと両市においてしっかり進めていこうというお話もいただいました。これを、より事務レベルでの突っ込んだやりとりもしっかり行って、来年度以降、松本市も自転車政策は交通政策の大きな柱の一つに位置付けていますので、進めていきたい。こういう形で、それぞれ相手の自治体に対して一番ウィンウィンになるような、そうした分野についての、実効性や実態のある取り組み。そして、市民の皆さんにできるだけ早く形となる、結果を出す。そうしたことを進めていきたいという思いからです。

【記者】
 一対一での連携の相手というのは、今のところ大町と安曇野と塩尻の3市で、他の市町村にも広げる可能性があるのかどうかということ。また、既存の枠組みについても、いわば中信地域の中核である松本が一対一の連携を始めることで、ともすると求心力の低下といったことにもつながりかねないかと思うのですが、そういうことはないのでしょうか。

【市長】
 「求心力の低下」というのは、松本の求心力ということですか。

【記者】
 枠組みとして、先ほど市長も濃淡があるとおっしゃっていましたが、取り組みの淡い部分が、またさらに淡くなってしまうんじゃないかという懸念もあると私自身は感じるのですが、その辺りはいかがでしょう。

【市長】
 例えば、中信4市という枠組みは、昔は長野県の北信、東信、中信、南信と、この4つのブロックというあるものが非常に大きな意味を占め、大町あるいは白馬も、松本との物理的な近接性よりも、いろんな意味でのつながりが強かったわけです。例えば、白馬は長野オリンピック以降、物理的な距離が長野と近くなって、必ずしも中信地区というエリアが経済的一体性やそうしたものとしては、かつてのような形がなくなっています。今回、中信4市という枠組みが、年に1回市長が集まるという以上のものが果たして現状あるかと考えたときに、私はそこが非常に、現状そのままにしておいても実体的な、あるいは実効的なものは生まれてこないなと思う中からの今回の提起でした。また、先ほども、大きなものから小さなものがいくつかあると申しあげましたが、一番確たるもので言えば、3市5村の松本広域連合、もともと消防をスタートに介護保険の仕組みなどを積み重ねています。私は今、広域連合の連合長でもありますが、その中に観光事業というものがあります。基金を活用する形で行っている広域連合の観光事業は位置付けが非常に不透明といいますか、それぞれの市町村が取り組んでいること、それに対して3市5村という枠組みでは、それぞれの市町村がやっていることともオーバーラップさせながら、どのようにやるのかといったことは事務局体制も非常に脆弱(ぜいじゃく)な中で、非常に不十分な取り組みにとどまっています。やはり広域の連携、連合といったものが、ともすれば枠だけ作って、実態が前例を継続するだけでなかなか手一杯になっているといったこと。こうしたものを、実のあるものに変えていく必要があるなと。それは、さまざまな広域の連携を整理し、一つ一つ取り組んでいく必要があるわけですが、当座、直近にあった中信4市の枠組みは、今回私が4年に1度の議長の役回りでしたし、来年度以降、広域連合の、特に観光分野については今までの取り組みでいいのかどうか。これは、それぞれ3市5村の組長の皆さんとも、あるいは事務局を担っている職員とも、しっかりと見直す作業を進めていきたいということは、今年度、それぞれの会議でも申しあげて予算化もする方向で進めています。そうしたことを一つ一つ積み重ねていくことが、本当の意味での、これからの広域連合の広域連携の在り方、あるべき姿に近づいていく、つながっていくと考えています。

【記者】
 デリバリーとテイクアウトの関係でお伺いします。4つのグループで始まっているのですが、市長ご自身、利用したことがあるのでしょうか。もし利用しているのであれば感想は。

【市長】
 私は昼食はほとんど部屋でお弁当を食べているのですが、今日(2月10日)、先日の新聞記事も見ましたので食べられるかなと思ったら、今日は本庁舎ではなく大手事務所での販売で、なおかつ予約が必要ということでしたので、まだ食べられていません。ただ、先ほど申しあげたように、当初担当課は、5グループぐらいが参加されるかなということでの話でした。それを大きく上回る方、あるいはグループの方が動きを作っていただいているということは、コロナ禍で飲食をはじめとして、さまざまな立場の方が厳しい状況にある中で、少しでも前向きな、あるいは新しい動きを自ら作り出していこうということとして、非常にありがたいことだなと。他の分野での支援策や対策を考えていくときにも、新型コロナウイルスにおいて、元には完全には戻りきらないとすれば、次につながる新しい何に取り組んでいくのかということに、市が一緒になってサポートしていくことができればと思っています。

【記者】
 5グループぐらいとおっしゃっていたのが短期間で15に新規事業が増えるというのは、かなりの変革だと思います。市側の考えとしては、デリバリーやテイクアウトはコロナ禍限定的なのか、それとも永続的に市の観光などに結びつく将来的な事業にしていきたいのか。

【市長】
 一定程度、ライフスタイルや食の在り方というのも、新型コロナウイルスによって変わると思います。私たちが半年と思っていたのが、今のワクチンのさまざまな状況を見れば少なくとも1年、さらに長い期間、多かれ少なかれ新型コロナウイルスの影響のもとで私たちが暮らしていくということを感じていると思います。ですので、テイクアウトやデリバリーの在り方というのも、新型コロナウイルス前に比べれば、かなりマーケットとして大きくなるだろうと思います。一方で、今取り組んでいる皆さんも、もともとのリアルなお店にいずれお客さんを呼び寄せることとのつながりの中で取り組んでおられる方多いと思いますし、全てが取って代わるということはないと思います。いずれにしても、今までであれば、個々のお店の単位でできなかったことが、今回10店舗以上というグループに集まっていただき、そこに行政としてもサポートをさせていただくという後押しによって出てきた動きだと思います。これは、これからもっと新しい業態、新しい食の在り方、あるいは食だけではなく他のアクティビティー、いろいろな暮らしの在り方と結びつけていくなど、さまざまな展開が起きていただければいいなと思っています。一方で、新型コロナウイルスの落ち着き具合の中で、これまで構えていた店舗で続けていく業務の在り方もなくなることはないと思います。トータルとして、新型コロナウイルス前よりも新型コロナウイルス後、松本においてパイが大きくなっていくということが、目指すべきところではないかと考えています。

【記者】
 コロナ禍の中で、生活困窮者のことなどを取材し生活保護の方も取材をしたのですが、この1月の相談や生活保護申請にもコロナ禍を起因とするものがありました。あくまで生活保護というのは国の事業の請負みたいな形だと思うのですが、コロナ禍に関して、市として生活保護を市長はどのように捉えているのでしょうか。

【市長】
 生活保護そのものは、日本の困窮者対策の一番底と言いますか、基底にあるものだと思っています。最後のよりどころでありますが、そこにたどり着くまでに、さまざまな困窮者支援策というものを、国レベルでも都道府県レベルでも市町村レベルでも行っているわけです。新型コロナウイルスによって経済の状況が悪化している中では、よりそこにかかる負荷というものは高まっていると思っています。松本市として、困窮者支援、あるいは困窮者自立支援ということについては、就労に結び付けるためにも、住居の確保の重要性というものを認識して取り組まなければいけないと思っています。ハウジングファーストという言葉がありますが、一定期間住むところを確保できて、そこではじめて仕事を求め、始め、生計をある程度立てられるところに結びついていくと思っています。行政がいろいろな橋渡しをやっている部分もありますが、それだけでは限界があります。一時的に受け入れる施設を運営している団体、NPOがありますので、そうしたところとの連携をより強化する。具体的には、財政的にそうした団体に支援をして、住居確保と就労支援という困窮者を支える在り方に取り組んでいただくということです。さらには、松本市が現状行っている他の機関との橋渡しの取り組みも、より一層活発にしていかなければいけないと思っています。

【記者】
 先日の市役所新庁舎建設特別委員会で試算が示されました。もともと本年度中に基本方針やロードマップを示されるとおっしゃっていたかと思うのですが、試算に加えて、さらに具体的なものを今年度中に出されるご予定があるのか。また、委員会の中で、新型コロナウイルスが3月、4月以降にあった場合、新庁舎建設の優先順位をこのままにしていくべきなのかどうかという意見があったのですが、市長のお考えとしては整備に向けたロードマップというか優先順位は、お気持ちの中で変わりがないかどうか伺いたいと思います。

【市長】
 市役所の新庁舎については、現地に前よりも大きな規模で建て替えるという前市政の計画について根本的に見直して、分散型の市役所を造るということを掲げてまいりました。今年度をめどに、分散型市役所の青写真をお示ししたいということを申しあげてきました。私の中では、議会の皆さんとの関係や、あるいは庁内での検討の進み具合によって、ある程度幅のあるものだなと思いながら「青写真」という言葉を使わせていただきました。本庁舎の在り方、分庁舎の在り方、あるいは大まかではありますが集約型と比較した時のコストなど、最低限の青写真というものが、今回私としてお示しさせていただいたものです。当初議会の皆さんからは、分散型市役所の議論そのものもなかなか認められないというご意見もいただきました。そういう中で、昨日(2月9日)の議員協議会では、「時代の流れが大きく変わった」とか「計画を白紙に戻して協議をすべきでないか」とか、さらには「腰を落ち着けて検討を進めればいい」といった意見も、議員の方から出されたと伺っています。私としては、分散型市役所というものは大きな時代の流れ、そして松本の地政学的な特性から考えれば、即した在り方だと思ってまいりました。今回の新型コロナウイルスの動きや、あるいは急速に全国的にも進めていこうとしているデジタル化と相まって、方向性としては間違っていないと考えています。今回、議会の皆さんが「議員協議会で改めて説明を」と集約をされたことについても、私としては、この1年、一定の地ならしをして分散型市役所について議論をしていこうという、大きな方向性として受け止めさせていただいています。その上で、分散型市役所と申しあげている時に欠かせないのがデジタル化であり、ICT(情報通信技術)化の活用です。分かれていることのデメリットが全くないわけではありませんので、デメリットよりもメリットを大きくしていくというものが、デジタル化でありDXであると考えています。デジタル化については、今非常に大きな変革期で、ものすごいスピードで普及、あるいは技術革新が進んでいますので、ここを見定めつつ、分散型市役所の具体化は進めていかなければいけないと思っています。議員協議会を開いて次のステップに進むにあたっては、新年度適切な時期に、今回ご説明させていただいたよりも一定程度デジタル化の進展を踏まえたものをお示しして、一つずつ段階を踏んでいくものだと思っています。そして最後に「優先順位」という言葉がありましたが、これについては、私が就任直後に、現計画を根本的に見直すと申しあげていた時から、当初のスケジュール通りには当然進めないということです。つまり、もう少し時間をかけて取り組むということです。新型コロナウイルスへの対応、経済の立て直し、さまざまな取り組み、先ほど申しあげたような急速に変革しているデジタル化と歩調を合わせた新庁舎づくりということを考えたときに、いついつまでにと掲げさせていただくのは、もう少し先で良いかなと思っています。

【記者】
 地ならしをして分散化の議論をしていこうという、大きな方向性と受け止めた、というお話でしたが、実際、議会は、昨年7月に継続協議という集約をしてから、現建設計画の見直しについては了承していないわけです。ここまで了承していない時期が長引いている理由は何だとお考えでしょうか。

【市長】
 根本的な見直しを私が掲げたからだと思っています。

【記者】
 議員の皆さんの意見を聞くと、実際に分散化をしてうまくやっていけるのかということだとか、デジタル化にメリットの部分があるのは総論としては分かるが、各論に落とし込んでいったときに、本当に分散化して良いかどうか、というところへの迷いがあるかと思います。今、議会がこういう状況になっている中で、打開策は何かお考えでしょうか。

【市長】
 文字どおり、今時代は大転換期だと思っています。デジタル化の急進展も、前の基本計画には全く想定していないものでした。私としては、1年前の市長就任直前の段階から、そうしたものを織り込まない計画のまま行くことは時代から取り残されていくという認識のもとで、根本的な見直しを掲げさせていただきました。大転換期ですので、転換した先の見通しというものは、今政治も経済も、確たる答えが見えている中で走っている、前に進んでいるわけではないと思います。また確たるものが見えてからでは、非常に変化スピードが速い世界の状況、日本の状況を考えたときに、それでは立ち遅れてしまうと私は考えます。もちろん独り善がりで早過ぎても駄目ですが、一方で不確定なところの要素を少しでも埋めながら、できるだけ大勢の方々の理解も得ながら前に進んでいく。転換すべきことを転換していくということが必要だと思います。「議会の皆さんのご理解が、この1年であまり進んでいないじゃないか」という見方を記者はされましたが、私は一方で、かなり、あるいは一歩ずつ前進してきていると受け止めています。庁内においても、2020年の春以降、前の計画を立ててきた職員の人たちですから、大きく転換するにあたっては、議会の皆さんがおっしゃるような意味での「本当に大丈夫か」とか「その先どうなるんだ」ということは議論をしながら、少しずつコンセンサスを得てきたと思っています。もちろんいつまでも先延ばしはできない、あるいはただ状況を待っているだけではいけないと思っています。今度、議員協議会というステージになりますし、政府レベルでは、デジタル化の取り組みも、デジタル省の創設から今後数年でどういう行政手続きのデジタル化を全国的に進めていくかというスケジュールや取り組みも明らかになりつつあります。そうしたものを見据えて、一歩ずつ進めていきたいと思っています。

【記者】
 1週間前のオリンピック組織委員会の森会長の発言が依然として波紋を広げているのですが、市長としてどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。

【市長】
 個人的な見解としては、時代に逆行する発言だと思います。世代の歯車を回していく必要があるとも感じました。ジェンダーギャップをなくしていこうというとき、日本はジェンダーギャップというものが、いろいろな歴史的経緯から、世界の水準に比べればさまざまな面で非常に遅れをとっている。そのことが、内外からも指摘をされてきました。それをどうやってできるだけ早く克服してジェンダー平等を実現していくかということは、非常に日本社会にとって優先度の高い課題であり、政策領域だと思っています。その部分での発言でした。当初はJOC(日本オリンピック委員会)の問題、あるいはオリンピックの在り方の問題、そして1週間経った現在は、日本社会が世界からどう受け止められるのかといったより大きな問題になったと認識しています。それは、リーダーの出処進退というものの大切さと難しさにもつながって感じられています。松本市としては、今回の問題を一つの糧としたいと思います。松本市における女性管理職の割合を大きく増やしていくということを、市長就任前から掲げさせていただきました。まずは市役所の中で決定権を持つ立場の女性をできるだけ多くしていくことに、さらに取り組みを強めていくことが、自分の今回の件に関する仕事だなと改めて思っています。

【記者】
 「個人的には」と前置きされましたが、個人的には辞任されるべきだと思われますか。

【市長】
 出処進退はリーダーがどう判断するかということ、そのことが非常に大きな影響を及ぼすということを、今回私だけではなく、大勢の方々が感じておられると思います。

【記者】
 新庁舎の件で伺います。市長は先ほど「次のステップは、新年度の適切な時期に、デジタル化の進展を踏まえたものを示す」とおっしゃいました。これは議員協議会を新年度に開催するという意味ですか。

【市長】
 私の認識している限りは、この委員協議会の集約が、次の議員協議会でという集約になったと理解をしておりますので、そうした流れを踏まえた対応が、対議会という意味では必要だという認識を持っています。もちろん、庁内的な検討というのは継続的に進めてまいります。

【記者】
 議会に対して示すのは、来年度になるという理解でよいでしょうか。

【市長】
 時期の問題など、議会の皆様とのいろいろなやりとりが必要だと思います。先ほど申しあげたような、私の基本的な新庁舎建設に対するスピード感というようなものや、あるいは今新型コロナウイルスの問題を抱え、目の前やこの後の地域経済の立て直しをどうしていくかという問題。先ほど申しあげたようにデジタル化の非常に流動的な状況も続いている中でいきますと、年度内と言えば3月しかありませんので、新年度以降かなと思っています。

【記者】
 市役所の建て替えの件でお伺いします。市の方から議会に示された計画のイメージがありました。この中で分庁舎であったり、造る時の試算も示していますが、議会の中ではなかなか了承が得られていないという話もありました。市長が説明する上で難しさを感じるものがあればお伺いしたい。例えば、了承されていない中で説明をしようとすればするほど、かなり具体的な中身に踏み込まざるを得ない。踏み込めば踏み込む中で、議会からすると「そこまで考えて良いのか」という意見もあると思います。一方で説明を尽くそうとすればするほど、逆に踏み込んでいかざるを得ない。その辺りの難しさがあればお伺いできますか。

【市長】
 今ご指摘のあったジレンマは、この1年、一定程度ありました。そこの整理を特別委員会の方でしていただいて、少しずつきたのが今回ではなかったかなと受け止めています。今回はあくまで、前の基本計画との比較を、まず示してくれということでした。ですので、できるだけ単純化をして、コストの面で言えば、大きな建物を造れば当然必要になる免震構造などが、建物が小さくなることで必要なくなり、単位面積当たりの建設費が圧縮される。その点を基本的にはお示しをする形で、分散型の費用面でのメリットを示させていただきました。また、不十分かもしれませんが、本庁舎については、現状の部で言えばこのような部を念頭に置いています。分庁舎については、地域的な拠点の在り方を基軸としながら、立地場所と整合する形で、本庁舎から外に出ていく事業部を受け止めていくものだという整理をさせていただきました。このことは、ご指摘のあったように、まだまだ具体性に乏しいという部分と、一歩ずつイメージは共有できてきたという部分と、ジレンマの中で一つこの1年で整理ができたところが今回の特別委員会ではなかったかと思っています。皆さん全てではありませんが、先ほどご紹介させていただいた議員の方々の発言を拝見させていただいても、もともとの計画ではないものをどう作っていくのかについて、来年度以降、市役所側から示して欲しい、あるいは、一緒にそれを検討していくんだ、私も申しあげている部分ですが、三の丸の整備の在り方と並行して、市役所の本庁、分散型市役所というものを考え、計画を作っていくべきだと、そうしたところに目を向けていただけるようになったなと思っています。

【記者】
 市長が感じておられたジレンマの部分を、もう少しご説明いただいてもよろしいですか。

【市長】
 先ほど記者に説明していただいたことと重なります。大きく方向転換しようとした時に、まだ了承していただいていない方とどのように方向転換を進めていくかというプロセスは、具体的なところまでカチッと示して「これでいいですか」ということになると、もともとの考え方を持っていた方々と共同歩調で進めていくということからは、すごく離れてしまうと思います。一方で、まずはこのぐらいのイメージの共有をさせていただいて、そして少しずつといったときに、目指すところが何か分からなければ、良いか悪いかも議論できないじゃないかという受け止め方にも、ともすればなると思います。これは市庁舎の問題だけではなく、あらゆる問題事を大きく転換したり変革したりするときに、どういうプロセスをとっていくかということにつきまとう問題ではないかなと思っています。その意味では、もし今回もっと早く進めなければいけない客観情勢にあれば、そのジレンマはより強くなったかもしれませんが、先ほど申しあげたように、私自身も、さまざまな取り組みの中で、市庁舎の問題が迅速に最優先に取り組まなければいけないという前提を基本的には持っていませんでした。デジタル化の問題と歩調を合わせる必要がありましたし、新型コロナウイルスの問題も重なっています。先ほど申しあげたような進み具合で、一歩一歩前進していけば良いのではないかと感じています。

【記者】
 議員協議会というものが次のステージになります。全ての議員の皆さんに市長が直接語るという意味で、非常に大事な局面になってくると思います。次の議員協議会はどういう舞台になるとお考えでしょうか。

【市長】
 さらに一歩前に進むプロセスだと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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