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市長記者会見 令和3年(2021)1月26日

ページ番号:382-139-223

更新日:2021年2月10日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

スマートフォン等対応動画版



再生時間49分19秒

テキスト版


【資料1 県全体と松本市の感染者の推移(12月1日以降)】

【市長】
 まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、昨日(1月25日)の感染確認は、松本市は1人でした。直近一週間について、人口10万人当たりに換算すると13.44人です。感染警戒レベル5の状態が延長されている中ではありますが、新規感染者数の確認は抑えられている状況となっています。しかし、これは決して予断を許すものではないと考えています。昨日(1月25日)、経済支援策を発表させていただきましたが、レベル5の期間である、来月4日までの10日間に感染拡大を抑え込むことが何よりも重要であると考えています。
 そうした中で、心身に大変負担がかかる状況で強い使命感を持って日々業務に従事している医療機関の方々、それを支える職員の方々、感染リスクが高い状況の中で介護サービスの提供の継続に努めている介護従事者の方々、そして職員の方々、その方々に対して改めて市民を代表して感謝を申しあげます。そして、そうした方々に対して慰労金を支給させていただくということで、今日(1月26日)市議会の教育民生委員会に提案し、ご了承をいただきました。内容は、重点医療機関である信州大学附属病院、まつもと医療センター、そして松本市立病院。また、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れている医療機関で、重点医療機関以外である相澤病院、松本協立病院。さらに、二次救急の指定を受けて、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱者に対応している丸の内病院、藤森病院。さらに、PCR検査センター、これは市立病院と防災物資ターミナルに設置していますが、そこに携わっていただいている医師、看護師の方々に対して、一人当たり3万円ないし2万円を支給させていただきます。一方、利用者が感染者または濃厚接触者となった高齢者施設、障害者施設に勤務している方々で、利用者との接触を伴って、継続して介護サービスを提供している方に対して、一人当たり3万円を支給させていただきます。
 もう一点、今日(1月26日)の教育民生委員協議会では、レベル5の期間中に、感染拡大を抑え込むために、感染者が発生した場合にクラスターが生じる危険性が高いグループホームが、自主的に従業員に対して行ったPCR検査の費用を補助することといたします。これは、高齢者施設と障害者施設、松本市内で合わせて75カ所です。もともと長野県が実施している自主検査費用補助事業の補助率が3分の2ですが、それに上乗せして、残りの3分の1を松本市が負担することで、この75カ所の施設については無料でPCR検査を実施していただくというものです。対象となる全ての事業所に対して、早急に検査を実施していただけるように、松本市から勧奨させていただき、感染症のクラスターリスクが高い施設に対しての措置を取りたいと考えています。
 これらの事業については、今日(1月26日)の教育民生委員協議会でご了承をいただきまして、今日中に専決処分を行って、対応してまいりたいと思っています。
 先ほど申しあげたように、ここ数日の新規感染者数は抑制されつつあるわけですが、病床の状態についても、中信地区の病床の逼迫(ひっぱく)度、あるいは松本市立病院のコロナ病床の使用率は、ピーク時に比べて一定程度ではありますが抑えられつつあるところです。今日(1月26日)から10日間、新規感染者数を何としても押さえ込み、感染警戒レベルを5から4以下に引き下げていく。レベル4は、一週間に松本市内で感染者数が48人というのが一つの目安です。1日当たり、6人以下。さらに、レベル3ということで言うと、その半分。1日当たり、3人以下という数字が目安になります。何とかして、市民の皆様としっかりと気持ちを同じくして、これからの10日間でそうした状況にもっていきたいと考えています。市民の皆さん、事業者の皆さんには、もう一歩のご協力をお願いいたします。
 私からは以上です。

【記者】
 レベル5の中ですが、直近一週間で、松本市の10万人当たりの新規陽性者数が13.44人。一週間前に比べて半分以下になっていますが、この辺りの要因を、市長はどういうふうにご覧になっていますか。

【市長】
 松本市内は、市街地をはじめ、日中時間帯、とりわけ夜間については、感染拡大レベル5であることを市民の皆さん、事業者の皆さんが重く受け止めて行動していただいている。その結果として、街中の人の動きは非常に抑え込まれた状況だと認識しています。これは、レベル5に伴う、酒類の提供を伴う飲食店の休業または時間短縮要請、さらに、そうしたことを自主的に対応していただいている動き。また、市民一人ひとりが「感染リスクの高い行動は控えるんだ」という強いお気持ち。さらに、先ほども申しあげましたが、非常に大変な状況の中で、医療機関を支えている医師や看護師、そして職員の皆さん、そうした方々の取り組みが一定の形となって表れていると思います。しかし、年明けから急速に感染が拡大したことを見ても、決して今の状況が予断を許すものではないということは、改めて胸に刻まなければいけないと思っています。レベル5の延長期間は今日から10日間ですが、この取り組みこそが非常に重要だと認識しています。

【記者】
 レベル4以下に引き下げていきたいということでご発言がありましたが、現実的にこの一週間、二週間はかなり減少傾向にあります。市長の射程とすると、一気にレベル3に持っていくとか、そういう目標的なものもお持ちになっているのですか。

【市長】
 昨日(1月25日)に経済支援策、そして、本日(1月26日)に医療従事者や介護従事者の方々に対する支援策、あるいは検査の費用というものを発表させていただきました。こうした取り組みを、今、一定程度減少傾向にある中で、さらに踏み込んで対策をとる。そして、市民の皆さんとともに、日々の感染を拡大させない行動を続けていくことが、今、私たち一人ひとりが頭に入れ、取り組む行動だと思っています。もちろん、2月4日までのレベル5の延長期間の中で、レベル5の状況からは脱却する。そして、次なるステージに向けて取り組んでいける。そのことを、市民の皆さんと目標を共有して取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
 同じく、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
 市街化区域の酒類の提供を行う飲食店に対して、県から休業と時短営業の要請が出て、今日(1月26日)で5日となります。市長が要請開始の時にチラシを持って回ったところを、私も今日の午前中に歩いてきたのですが、休業や時短営業の張り紙を張っているお店がかなり多く見受けられました。どちらかというと、休業の方を選んでいるお店が多く見受けられましたが、要請に協力している店舗の割合は今どれぐらいでしょうか。また、こうした店側の反応について、市長の見解も合わせてお伺いしたいと思います。

【市長】
 今ご指摘のように、要請の前から自主的に休業された方もいらっしゃいましたが、県からの要請を受けて、休業、ないしは営業時間の短縮をしていただいているということは、相当程度徹底されていると認識しています。
具体的な数字については、申し訳ありませんが、把握していません。
 その上で、要請に対しての協力金支給が、それぞれの事業者の皆さんにとって十分であるかという部分は、さまざまな受け止めがあると思います。だからこそ、今、ご協力をいただいて、この二週間の今日からあと10日、徹底して感染拡大を抑えこみ、次のステージに行ける状況をとにかく作らなければいけないと考えています。また、そうした思いから、昨日(1月25日)公表させていただいた、市街化区域以外の酒類を提供する飲食店の皆様にも、自主的にご協力いただいた店舗に対しては特別支援金を支給することを、松本市独自で行わせていただくことになりました。
ですので、何とかこの二週間、あと10日は休業や時間短縮のもとでの街の姿を続けていただき、次に向けて展望を開けるよう、引き続きご協力をお願いしたいと思っています。

【記者】
 阿部知事から、感染警戒レベル5の市町村に対して、交付金を出すという発表がありました。協力金の対象外となったお店とか、そういうところへの支援を念頭に置いたものだと理解していますが、この使い道については、各市町村の判断に委ねるというようなことをおっしゃっています。市長としては、この交付金をいただいたときに、どのような使い道を考えていますか。

【市長】
 具体的な対象範囲、あるいは金額については、現段階では詳(つまび)らかになってないと認識しています。基本的な考え方としては、感染警戒レベルが5になった市町村に対して、その市町村が産業支援の事業に幅広く活用できるような、いわば包括的な交付金であると、現段階では認識しています。
 ですので、レベル5に伴う休業ないしは営業時間短縮要請の対象範囲は、市街化区域の酒類を提供する飲食店ということから始まっているわけですが、まず今回は、その周辺といいますか、市街化区域外の酒類を提供する飲食店に特別支援金という独自の対応をさせていただきました。それ以外にも、例えば、同じ飲食店でも酒類を提供しない飲食店があります。同じように、今のレベル5の状況では、大きな影響を受けているというのが実態です。また、飲食店に付随してさまざまなものを納入する業者、飲食店のまたさらに外側には、レベル5という状況により人の動きが極めて抑制されている状況の中で、飲食店以外に経営状態が厳しくなっている業種もあります。いわば、そういう幅広い対象の中からどのような活用をすることが妥当なのかということを、県としては、市町村に委ねた交付金なのだと認識しています。これまでに松本市独自で行っていること、これは先ほど申しあげた特別支援金もその一つですが、特別融資の制度拡充やそうしたことも独自で行っています。そうした状況と総合して、どのような具体的な充当をしていくことが必要なのかということは、今後、金額や県からも何らかのもう少し限定した使い道があるのかないのか、そして、感染状況の推移とさまざまな産業への影響をしっかり見定めた上で検討していくことになると思います。

【記者】
 昨日(1月25日)発表した、市独自の緊急経済支援策の財源とするわけではなく、その他に何か対策を行う際の財源として使いたいということでよろしいでしょうか。

【市長】
 それも含めて検討する必要があると思います。つまり、県からの金額までは分かりませんし、当面専決処分を行うにあたって、昨日(1月25日)あるいは今日(1月26日)、医療も含めた予算の歳入部分は財政調整基金の充当ということで行いますが、その後、交付金が県から来た際にどのような整理で財源手当し、プラスアルファの支援策を行っていくかは全体として考えていく問題だと考えています。

【記者】
 新型コロナウイルスに関係のない話ですが、市長の事業棚卸しの中で、ふるさと納税に関する見直しという項目があったと思います。松本市は知名度がとても高い割に、近隣の自治体と比べても寄付額がかなり低い方だと思うのですが、今後の市長の方針があればお聞きしたいです。

【市長】
 ふるさと納税制度については、それぞれの自治体で制度そのものの在り方に賛否もあるわけですが、松本市は前市長の下で制度そのものに疑問といいますか、そうした考えが持たれていて、積極的には取り組んできませんでした。ふるさと納税制度の寄附が出ていく部分と入ってくる部分の差額は、令和元年度だけでも、2億7,000万円の赤字になっていました。これは、累積すると9億3,000万円の赤字ということで、ふるさと納税制度の収支がありましたので、さすがに赤字の累積、しかも赤字額も年々増えているという状況。これは、制度のぜひを論ずる前に制度があるわけですので、やはり最大限前向きな方向に活用していく必要があるだろうというのが私の認識です。ですので、来年度から、返礼品の見直し、そのために地元の関連業者に具体的な取り組みを委託することも含めて、新たな魅力ある返礼品を開拓することや、これからのPRの仕方といったものに積極的に取り組んでまいりたいと思います。それは、地域産業の振興をPRすることにもつながると考えていますし、寄付金が増額するように、少なくとも収支で赤字が続くということがないようにしていきたいと考えています。

【記者】
今回、市長の方から、医療従事者の支援と高齢者施設向けの支援ということで発表いただいています。松本市の感染状況を振り返ると、医療機関での集団感染の発生や高齢者施設での集団感染の発生がありました。今回この政策を決定するにあたっての根拠というか、理由はどういうところから出てきたのか、お伺いさせてください。

【市長】
 医療機関の皆様には、去年の3月に新型コロナウイルス感染が市内でも確認されて以降、長い間、通常の業務以上の負担をいただく形になっていました。そうした中で、年明け以降さらに感染が急拡大して、強い負荷が医療機関にかかり、ここで従事されている皆さんの肉体的、精神的負担が非常に大きなものだったと認識しています。また、介護施設についても、今回対象とさせていただく入所施設は、クラスターが発生したり、あるいはそこまでいかなくても感染者が確認されている施設です。そうした施設においては、もちろん感染への対応も大変な状況ですが、それ以上に、感染者が出たことに対する周りからの中傷、非難が施設に寄せられ、そこで働いている方々、さらにはその家族の方々にまで、さまざまな影響が及ぶということがありました。そうした中で、十分な金額とは言えないかもしれませんが、今回松本市独自で、レベル5の状況の中で取り組んでいただいた医療従事者の皆さん、介護従事者の皆さんへの感謝の気持ちを込めてというものです。また、医療従事者の皆さんに対しては、長野県も独自の対応を考えておられるようです。そうしたものと合わせて、これまでのご労苦への感謝、これからも続く新型コロナウイルスとの向き合いを見据えての対応です。

【記者】
 今、市長の方から「県も独自に考えていらっしゃる」ということでした。県の方では、医療従事者に一人5万円ということで検討されているようです。市長はこれまでも、県と市で連携してこういった対応を考えていきたいということをおっしゃっていたと思うのですが、医療従事者支援は県と歩調を合わせたり、事前に調整したり、そういったことがあったのでしょうか。

【市長】
 これは、先ほどの経済支援の「営業時間短縮要請の対象にならなかったところへの対応」ということも合わせてですが、県とはどのようなことをそれぞれ検討しているのかということは、意見交換をしながら進めさせていただきました。慰労金、県は応援金と呼んでいるようですが、県の方での応援金については、今のところ確認できている中でいきますと、かなり対象が絞られているようです。松本の方が、広いようです。双方、手続きなどがそれぞれ別々で、事業者の皆さん、病院、医療機関の皆さんが煩雑にならないようにということは、事務的にも調整させていただいています。そうした中で、いわば幅広くやる部分だったり、あるいは上積み的な部分だったりということが、今回、県と市の双方での、措置の全体としての形になるかなと思っています。

【記者】
 医療従事者支援は双方が行うが、すみ分けをした上で実施しているものということですか。

【市長】
 すみ分けというか連携協力、トータルとして松本市内の医療従事者の皆さんに対して、プラスになるようにということで行っていけると考えています。また、介護の関係は、県では予定していないということでしたので、独自で行うということです。

【記者】
 今回の慰労金ですが、医療と介護で、それぞれ対象となる方は何人ぐらいですか。

【市長】
 申し訳ございません。人数についてはそれぞれ確認をして、お伝えさせていただきます。

【記者】
 市長は「より幅広く」とおっしゃいましたが、医療で言えば、医師、看護師以外だとどういう方々が含まれ、どこまでの範囲を指されるのでしょうか。

【市長】
 医師、看護師の方以外にも、病院が雇用しているさまざまな検査に関わる技師の方や、さらには派遣の形で病院に来られて清掃業務に関わる方など、要は職種での区別ではありません。新型コロナウイルス対応に、何らかの形で関わっておられた方という範囲です。基本的に医療機関側に申請していただくという形で、それを踏まえて、医療機関に市から支給をさせていただくという形です。

【記者】
 3万円という金額は、どういう根拠で、どこから出てきた数字でしょうか。

【市長】
 2020年秋に県が行った際は、20万円、10万円、5万円という金額でした。一つは、そのことをめどにしながら、今回レベル5になった1月8日以降、3月26日までの期間の中で、医療機関で言えば5日間以上携わっていただいた方を基本において、金額は設定させていただきました。

【記者】
 お城周辺のまちづくりについてお伺いしたいと思います。昨日(1月25日)の議員協議会で八十二銀行松本営業部ビル用地に対する取り組みの報告がありました。その中で市長から、来年度、三の丸エリアの総合的なビジョンを作りたいというようなご説明がありました。「三の丸地区整備基本方針」という、平成27年の3月に作られたものがありますが、それとどう違ったものになるのか。八十二銀行ビル用地の必要性についても慎重に検討したいというお考えでしたが、ビジョンの中での八十二銀行ビル用地の位置付けはどのようになるのか、その辺りの市長のお考えをお伺いします。

【市長】
 昨日(1月25日)の議員協議会でも答弁させていただきましたし、ご覧になっていただいている方は分かると思いますが、整備基本方針というものは、いわば三の丸エリアの中で、いくつか取り出しながら、イメージといいますか、スケッチといいますか、そういうものとして内容的には提示されているものです。具体性、どういう整備を、あるいは施設を作っていくかということについて、定められて盛り込まれているものではありません。私としては、そこに書かれてあることが全く違う方向のものだとは思いませんが、現段階において、いわゆる総合的なビジョン、あるいは総合的なプランというものは、事実上無いに近いという認識です。ですので、それを作らなければいけないということを、まず申しあげます。令和3年度から松本城周辺では、外堀の水をたたえた堀としての復元事業、南側の4車線化される内環状北線の活用の在り方、今私たちが使用している市役所の庁舎、そうしたことを中心に、どのようなスケジュールで、どのような方向、内容で整備していくかということを、有識者の方々も交えて、ビジョン作りを行いたいと考えています。その時の基本として、これまでにも申しあげた表現を使えば、松本城天守閣を中心として、外堀であり、市役所庁舎の用地であり、近いところから同心円的により優先順位が高いと思っていますので、三の丸全体を俯瞰しながら、整備の進め方、将来像というものを再検討し、全体像をお示ししていきたいと思っています。

【記者】
 八十二銀行ビル用地の必要性についても、現時点では白紙といいますか、盛り込まれるかどうかもまだ分からないということですか。

【市長】
 これまで議会での答弁などでも触れさせていただいていますが、三の丸といった範囲には、枡形、その枡形の手前の大手門、あるいは例えば東側には外堀の一部が残っている部分もあります。三の丸を完全に復元することは、もちろん現実的ではありません。三の丸を広く捉えたとき、広い範囲をどの程度どのように整備をするのかということは、市民の皆さんにもいろいろな考え方があると思います。また、市役所内でも、文化財的視点を重視して三の丸整備を考える人たちもいれば、にぎわいの場所としての現代のエリアと歴史的な文脈を結びつけながら考えようという人たちもいます。非常に幅があります。天守閣周辺であればいろいろなことは一致する部分が多いと思うのですが、周辺に行けば行くほど多様な受け止め方になるなと思います。実際、整備を進めようと思えば、八十二銀行松本営業部ビルで言えば、今回、凍結、白紙ということになりましたが、移転先となる代替地の取得という非常に大きな問題と無縁ではないということです。昨日(1月25日)の議会で申しあげましたが、慎重に検討していく必要があると考えています。

【記者】
 1月22日に、商工会議所などが市長に要請書を提出されたかと思います。その要請書の最後のページに、商工会議所が調査した数字が載っていたかと思います。その中に、廃業を検討している事業者さんが、飲食店、大手旅行代理店などさまざまなところであるというような調査結果が載っていました。事業所等に取材をかけると、観光立県ということで、新型コロナウイルスが収まった後、観光が復活したときに飲食店や泊まるところがないという現状は、少し考えられないというようなお話も聞こえてきました。その数字を見て市長はどのような受け止めをされたのか、改めて伺えればと思います。

【市長】
 さまざまな地方都市の中でも、松本市は観光にとっても、外からの方々だけでなく市民にとっても、お酒や食事を楽しむ個店や事業所というものが、他の同規模の地方都市に比べて非常に比重が大きい。それは単に売上利益という側面だけではなく、お城を中心としてこれまで長く続いてきた松本にとって、非常に比重が大きい分野であると認識しています。それが今回、人の移動や飛沫感染という、新型コロナウイルスを抑制するには一番動きを止めなければいけない業種になることが、新型コロナウイルスとの向き合い方を非常に難しくし、あるいは松本の対策や対応を難しくしています。また、これからも長くこの問題をしっかりと受け止めていかなければいけないということの、根本にあると思っています。ですが、この部分は、これからも松本というまちにとって非常に大きな力になっていく、していかなければいけない分野であると認識しています。先ほども申しあげましたが、まずはレベル5の感染状況を脱却するために、そうした皆さんにも今ご負担をかけているわけですが、その後をどうしていくかということについては、これまで以上の慎重さと、これまで以上の十分な、それぞれの事業者の皆さんとの意思疎通の上に立った効果的な対策を考えていかなければいけないと思います。松本市の予算はおよそ1,000億円弱です。長野県が1兆円余り、国が100兆円。そうした予算規模に応じた財政力で対策の限界もあるわけですが、先ほどもご質問がありましたが、国が行うこと、県が行うことと平仄(ひょうそく)も合わせながら、一方で、松本の地域の特性を生かして、選択と集中を対策についても行っていくということを、官民上げて取り組んでいかなければいけないと考えています。

【記者】
 八十二銀行の関連で、お城周辺のビジョンを来年度作っていく中で、有識者の方を交えてということでした。有識者会議のようなものや検討委員会のようなものを考えていらっしゃるのか、進め方はどんなふうにお考えでしょうか。

【市長】
 今ご指摘のあるようなものを考えております。

【記者】
 立ち上げるのは来年の4月以降ですか。

【市長】
 4月以降です。

【記者】
 今日(1月26日)の記者会見は、もともと午前11時半に予定されていましたが、午後2時に時間変更になりました。これは何か市長の方で、まず議会に説明をしっかりするという配慮のようなものがあったのでしょうか。

【市長】
 昨日(1月25日)もそうですが、専決処分を行おうと。つまり、議会の議決を経ていない予算の支出を行おうとしたものですので、議会への説明を先行させないと、非常に荒っぽい行政手続きになるということです。ましてや、新型コロナウイルスの対応については、市民の皆さんが非常に優先度を高くして取り組んでもらいたいという気持ちで、それのためにはできるだけ速やかにということで、対策の取りまとめに当たりました。そのためには専決処分という方法を取る必要がある。そうであればその専決処分を議会に了承していただいて、その上での公表ということは不可欠だと考えました。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3271 FAX:0263-34-3201

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