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市長記者会見 令和2年(2020)12月10日

ページ番号:915-467-007

更新日:2021年1月22日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年12月10日 市長臨時記者会見


【資料1 県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)】

【市長】
まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、松本圏域は、引き続き落ち着いた状況が続いていると認識しています。昨日、松本市内で感染者が一人確認されましたが、これまでの感染防止措置の取り組みを、引き続きしっかり取っていただくということ。同時に、心身ともにできるだけストレスを抱えないような安定した生活を送っていただき、これが免疫力を高めることにつながるとも言われていますので、ぜひ松本においては、これから年末年始にさまざまなことがありますが、市民の皆さんに落ち着いて日常生活を続けていただきたいと思っています。
今日は、私の方から3点ご報告させていただきます。一つ目は事務事業の棚卸し、二つ目は待機児童の調査の結果、三つ目は市役所の新年祝賀会についてです。


【資料2 事業棚卸の実施結果について】

 まず、事務事業の棚卸しですが、就任後半年をめどに、すべての事務事業の棚卸しを行うと申してまいりました。事実上スタートしたのが6月の上旬ということで、そこから事業概要書や事務事業評価表という資料を基に、まず私の方で分類させていただきました。そして、実施計画という庁内の3カ年単位の予算査定プロセスと合わせる形で、事務事業の棚卸しということで、副市長と共に事業に対する方向性を検討してまいりました。そして、10月、11月と担当部で作成した資料を基に、改めてディスカッションを行い、結果として取りまとめさせていただきました。対象とした事業の数は、全部で1,115に上っています。そのうち、棚卸しの対象としたものが264事業。予算に比べて効果が薄い、あるいは政策の優先順位を同じような領域の中で比較する、さらに政策の重複、そうしたものを整理する。また、従来目的としていた役割が、ひとまず完了した。そうした観点から、以下のような区分で、まとめをさせていただきました。
 廃止を検討するとしたものが29事業。縮減や内容の見直しを行うとしたものが77事業。
 現状通り継続するとしたものが152事業。逆に、拡充していくというものが6事業と、こういう形で整理をさせていただきました。
 廃止を検討するとしたものは、今年度当初予算に計上された事業規模で言いますと、1億4,000万円程度です。その他の区分について、今後の予算プロセスの中で効果額というものは、実際に実施か否か、あるいはどの程度縮減するかということで出てくると考えています。今日の委員協議会で、この結果は報告させていただきました。報告を受けたという集約で、今後、事業の廃止などの方針変更にあたっては市民の声を十分聴取するなど、慎重に判断すること。そして、所管委員会と協議するということで、丁寧な対応を願うということを、申し添えていただいたところです。具体的な事業の内容については、お示しした資料にまとめさせていただきました。一つ一つのことについて、この場で言及はいたしませんが、ご質問があればそれに答える形で説明させていただきたいと思います。


【資料5 保育所等利用待機児童数の調査結果】


【資料6 待機児童解消に向けた取組み】

 次に、保育所の待機児童の問題です。国が半年ごと、4月と10月に待機児童の取りまとめを行っているのに合わせ、松本市でも10月1日現在の待機児童数を取りまとめました。   
 この10月1日現在で、入園を希望しているが入園していない、入園できていない人、これが待機児童と潜在的待機児童ということになるわけですが、合わせて210人となっています。これは、前年度の同じ時期と比べると、26人増えていることになります。一方で、今の政府の定義で言うところの待機児童は、44人。前年度の同じ時期に比べて、18人減っているということです。これは、どちらに重点を置いて見るかということがありますが、相対として、入園を希望していても、いろいろな条件がそれぞれある中で入っていない方が増えているということについては、やはり重く受け止めなければいけないという認識を持っています。そうなっている一つの要因として、会計年度任用職員、これは公立保育園、私立保育園の正規の保育士ではない方になりますが、この層の保育士の確保という部分で、退職者が39人出たのに対して、採用が14人にとどまっているということが大きな要因としてあります。松本市としては、狭い意味での本来の定義に基づく待機児童が44人ということが確認されているわけですが、来年4月に待機児童をゼロにするということを、前の市政から掲げて、引き続いているところです。この待機児童をゼロにするための取り組みとしては、保育士の待遇改善、環境改善を引き続き進めていくということを前提として、市立については、島内、波田を合わせて新たに66人の枠の開設。そして、私立の関係では地域型保育施設を来年4月から新たに4つ設け、72人の枠を広げるということを対策とし、来年4月からの待機児童ゼロを何とか実現したいと思っているところです。

 三つ目ですが、毎年、仕事始めの1月4日に松本市が主催して開催していた新年祝賀会でありますが、以下の理由により来年から廃止させていただきます。この新年祝賀会は、およそ300人の方に参加していただき、1人当たり1,000円の会費と松本市の歳出から50万円を出して開催されてきたものです。
 廃止の理由としては、行政が平日の昼間に飲食を伴う新年祝賀の式典を開催することが、時代に即していないということ。さらに、各種団体と行政が交流し懇談する場という意味では、年間を通じて多くの機会が確保され、新年祝賀会は儀礼的な側面が強いということ。三つ目は、近年参加者が固定化され、短い時間に300人が一堂に会しても、なかなか本来の意味での歓談交流に限界があるということが理由です。ちなみに、長野市、上田市、飯田市などは開催をしていません。新年祝賀会の廃止に伴う対応としては、ここで、これまで年頭のあいさつを行っていましたので、市のホームページやSNSを通じて、年頭の挨拶をお届けさせていただきたいと思います。また、各種団体との懇談の機会については、できるだけ私や副市長が日程を調整して出席し、懇談の機会というものを広げていきたいと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 事業の棚卸しの関係でお伺いさせてください。先ほどご説明の中で、費用対効果であったり、政策の優先順位というところで一つ一つ点検していったということでした。事業の棚卸しをするにあたり、市長選で新たに就任し、菅谷市政から継続すべきは継承し、転換すべきは大胆に転換する。そういう思いの表れなのかなと受け止めています。今回棚卸しをするにあたって、松本市の現状を市長はどのように考えているのか。そして、進むべき道というものを考える中で、大局的に何か判断材料を持ちながら臨んだと思うのですが、そういった大事にした判断材料と言うのでしょうか、お考えをお伺いできますか。

【市長】
 これは、今回の棚卸しの作業だけではないですが、菅谷市長のもとで16年積み重ねられてきた健康、あるいは医療介護、そうしたことを基軸とした政策の一定の完了、成し遂げたことによって、これからの時代は政策の領域を、まずはより歳入を増やすことにつながるような意識を政策の中に打ち出していきたいということがありました。ですので、十分、ある程度の成果を上げて、そのこと自体が悪いからということではなく、これから新しく、予算をより歳入を増やしていくことにつながるようなことに、どう振り向けていくかということが一つありました。もう一つは、これから未来を担っていく世代に向けての投資、そういう気持ちを棚卸しのプロセス、また、政策全般の見直しのプロセスにも、自分としては重きを置いてこれまで行ってきたところです。ですので、なかなか政策の取捨選択、優先順位はゼロか100かというわけにはいかない、皆それぞれ意味があり、皆それぞれ100点ではない中での振り分けという作業になりました。ですので、議論の途中でも、必ずしも私、あるいは副市長と担当部署の意見が一致していない中で、一つ一つ積み重ねさせていただきました。実は29の廃止を検討するという部分は、金額は1億4,000万円ということですが、本当の大所の事業の棚卸しという意味でいけば、これから本格化していく市役所の建て替え、市立病院の移転、あるいは先日発表させていただいた八十二銀行の松本営業部ビル取得の凍結であったり、金額という面ではそういう部分がこれからどういう結果になるかですが大きいです。小さな事業だからこそ、実は、これまで市がその事業に一定の助成をしながら続けてきた関係者の方々がいらっしゃいます。ですので、この関係者の方々にとって、必ずしも納得がいかない形での結論というものもあると思います。そうしたことを、これからの予算編成の過程、そして市議会の審議の中でしっかりとご説明をし、ご理解を得ていかなければいけないと思っています。

【記者】
 今のご発言に、歳入を増やす方向で考えていきたいとありました。改めて、なぜ今歳入を増やす必要があるのか。それぞれの項目の中で、廃止と拡充というところが出てきていますが、歳入を増やすというのは、どういった項目に表れてきているのでしょうか。

【市長】
 そういう意味で言いますと、棚卸しはどちらかといえば歳出を減らす作業ですので、棚卸しの作業は歳入を増やす予算配分をするための前段という位置付けです。さらに、金額的には900億のうちの、今回廃止を検討するとしたものは1億余りですので、切り込みが十分なのかというご指摘もあるかもしれません。実際にプロセスに携わってみて、職員の担当部署と、今まで行ってきたものを本当に継続していく必要があるのかないのかということを詰めていく議論のプロセスに、私は非常に意味を感じながら行っていました。当面、これは続けていくが、未来永劫これでいいというわけではない。あるいは、費用対効果をしっかりと詰めていく観点があるのであれば、今までのやり方ではやはり駄目なのだと。こういったことを金額に表れない部分で、庁内の議論は進めたつもりです。そうしたことを、来年度ということでいきますと、歳入は非常に落ち込むことが予想されていますので、まずは歳出の絞り込みというところからスタートせざるを得えないのですが、そこで生み出した余力、そうしたところの振り向けを、先ほど申しあげたような将来の歳出のプラスにつながる、あるいは将来松本を支えていく次の世代の分野にこれからできるだけ振り向けていくことを行っていきたいと思います。そして、その理由は、基本的には少子高齢化が進んで社会保障費、福祉の予算が自然的に増えていく部分もありますので、それに見合う歳入というものを生み出していく必要があるということです。

【記者】
 普通、棚卸しというと、先ほどおっしゃたように削減するのがメインになってくると思うのですが、その中であえて6つの事業の拡充を今回検討するとされたのはなぜなのか。それぞれ事業、個別はともかくとして、6つというのはどういう意味を持っているものなのかを教えてください。

【市長】
 先ほど少し申しあげたのですが、今回のプロセスは実施計画という3年単位で予算の在り方を検討していく、もともと市役所内にあるプロセスに合わせて行いました。民主党政権時代に行った事業仕分けや完全に対象事業を絞り、そこに削減目的で、というようなプロセスがなかった中で行ったということが一つあります。ですので、かなりの範囲のものの中で、やはり必要性の高い事業があるということが、職員とのディスカッションの中で出てきたものです。例えば、ここで言うファミリーサポートの運営事業は、今の子育て世代に対しての女性の在り方をもっと手厚くする必要があるという観点。あるいは、交通政策の中で自転車の活用推進といった部分。こうしたものを、やはり削減の方向ではなく拡充の方向に、さらにもっと抜本的にというようなことを指摘し、このような結果になっているものです。これからの単年度予算もそうですが、当然、前年度やこれまでの類似事業に比べて増やしていく部分はあるわけで、そうしたことの一環としてこの6つの事業を位置付けさせていただきました。

【記者】
 細かいのですが、今回拡充を検討するところに、今回浮いた分の1億4,000万を回すということですか。

【市長】
 一対一対応でなるということではないです。全体の中で削れる部分、それをそこだけに振り向けるというようなことではないです。

【記者】
 先ほど市長は、歳入を増やす施策に向けていきたいとおっしゃいました。いまひとつ、このイメージが湧かないのですが、例えばどういうことをされるとおっしゃっているのか。

【市長】
 松本の一つの産業の柱である観光振興といったことに、もちろん単なる予算額の多寡だけではありませんが、その政策の内容と合わせて今までよりも手厚くしていくことは、一つあります。あるいは、中長期的な流れにはなっていきますが、松本に暮らしていただける、それは世代としては現役世代、子育て世代、そうした方々が松本に移り住んでこられる。そのために必要な教育や子育て環境の充実といったところに、予算の振り向けを大きくしていく。これは、そうした方々が税収を生み出していただける存在として、これまでよりも大勢いる状態を、やはり都市として作っていかなければいけないという趣旨です。

【記者】
 今回の棚卸しの方法について伺いたいです。午前中に議会を傍聴していまして、今回棚卸しの対象となる事業の選定の仕方について、市長が全事業の中から見直しを検討した方がいいと思われるものを一次判断でピックアップしたと伺ったのですが、ピックアップの基準は何だったのか。経常経費にかかるような事業を除いた全てであったのか、あるいは、少し表現が悪いですが、バイアスがかかっているものなのか。その辺りを教えてください。

【市長】
 もともとベースには行政評価ということで、いわゆる数値をはじきながらのやり方がベースにあります。その上にさらにかぶせてと言いますか、合わせて行う方法としては、私が一つ一つ、いわばアナログ的な手法でピックアップをしていき、今度は担当課がそれについて「いや、私達はこう思います」ということで、このやりとりを今申しあげたような3段階で行わせていただきました。ですので、少なくとも私がピックアップする段階で、何か数字的なものをはじき出すということではありません。そういうプロセスは従来型にずっとありますので、そこにある意味加味するということで、今まで同じような方向から見ていたものを違う方向から見たらどうだということ、そして先ほど申しあげたように、予算に比して効果が薄いのではないかという点や従来の役割は一定程度終えたのではないかという観点から、まず俎上(そじょう)に載せるという作業については私が一つ一つ事業概要書、事務事業評価表をくくりながら、ピックアップをさせていただきました。

【記者】
 そうすると、そこにはある程度市長の主観が反映されていると考えてよろしいでしょうか。

【市長】
 もちろんです。私の目で見させていただき、ピックアップさせていただきました。その上で、そこから先はディスカッションを重ねさせていただいたということです。

【記者】
 今回の結果に対してですが、率直に、当初公約に掲げていた頃の思いに対して市長としては満足のいくものだったのか。できればもう少し金額的にも切り込んだ結果を求めていたのか、その辺りの受け止めを教えてください。

【市長】
 金額の目標値みたいなものを持っていたわけではなかったので、金額に対して多かった、少なかったというのは正直言ってありません。どちらかといえば、先ほど申したように、もし金額ということであれば、市役所の建て替えや市立病院の問題をどう見ていくか、これからどう取り組んでいくかということがスケールを出していくには大事だと思っています。プロセスを通じて感じたことは、やはりこれまで積み重ねられてきた事業ですので、そのことをいきなりやめるということについて、乱暴にならないようにしなければいけないと感じました。また、市長はもちろんですが、市役所だけでは決められない、一緒になって事業を行ってきたものがかなりの部分を占めます。そういうものについては、当然ですが私達の考えを示したものを協議し、同意していただくことが、小さな事業からある程度の事業に必要です。また、それがどのぐらい時間がかかるのかというもので、廃止の検討をするということに入れるもの、そこには直ちに入れられないなというぐらいの調整プロセスが必要だなといったことが、一つ一つを見ていくと、あったということになります。一方で、常に物事は表裏ですが、そのことにとらわれすぎると現状をなかなか変えるということができなくなるという中で財政当局、そして担当部局とディスカッションを繰り返しながらの一つの着地点が、この結果だと思っています。

【記者】
 廃止を検討する事業の中身に関して伺います。10番の健康寿命延伸都市推進事業のところに、世界健康首都会議開催の負担金とあるのですが、これは世界健康首都会議を止めるということでしょうか。

【市長】
 世界健康首都会議については、議会でのご質問もございましたが、10回を数えたということ、そして今回は今までとは少し違う形での開催を行いましたが、世界健康首都会議という看板での年に1回の会議の形式は、終了をしようと考えています。

【記者】
 形式が変わるということで、負担する金額が減るということですか。

【市長】
 そもそも従来のような会議をやるかやらないかは、ゼロから、白紙から考えるということです。

【記者】
 内容をざっと見ますと、先ほどの市長のお話で、これから歳入を増やすことの一つに観光振興が挙げられていたと思います。中には、観光に関するものも廃止の検討になっているところがあるのですが、これは例えば、観光都市交流事業や超広域観光ビジットなど、この中には新型コロナウイルスの影響などがあるのでしょうか。

【市長】
 分野ということで言えば、観光の分野が、力を入れ、歳入につなげていく分野です。今までやってきたことが、歳入増、観光振興につながるようなやり方だったかどうかということで挙げられているものは、廃止を検討するということです。もうこのやり方では廃止を検討するということであったり、あるいは、かなり似たようなものが違う費目として出ているというものもありました。例えば観光都市交流事業というものが、姉妹都市という名目での事業にあったり、あるいは空路の就航先ということでの事業になっていたり、細かいところを見ていきますと、これだったら一つはもうなくてもいいだろうというような事例です。そう意味で言うと、今回いわゆる重複的なものが、今の観光の事例だけではないのですが、健康福祉の分野でも、かなり散見されたところがありました。そうしたものを整理していくということはポイントに置いて行っていました。しかもそれは通常のプロセスですと、どうしても担当部局の横の連携、精査があまり充分でない形になっていました。財政当局が見ている部分は当然あるのですが、もう少し広めに見ていくと、この事業とこの事業、違う部課から出てるけれども目的が一緒で、これはもうどちらかでいいでしょうとか、あるいは一緒にして新しくやり方を考えた方が良いのではないかということであります。

【記者】
 基本的なことで申し訳ないのですが、1,115事業の中から一次判断で対象になったのが264ということでよろしいですか。

【市長】
 そうです。棚卸しに乗せてやろうと思ってやったのが264ということです。

【記者】
 令和2年度当初予算上の事業規模というのは、全て一般会計ということでしょうか。

【市長】
 一般会計です。

【記者】
 新年祝賀会について、今年新型コロナウイルスでやめようというところが幾つかあるようですが、松本市としては新型コロナウイルスに関係なく、今後ずっとやらないということでよろしいでしょうか。

【市長】
 新年祝賀会については、先ほど申しあげたように、廃止ということで、来年行わないということだけではありません。基本的に私の在任中は、こういう形式での催しは行わないということです。新年祝賀会の翌日だったと思うのですが、商工会議所が賀詞交歓会を行います。そこには私も出席するつもりです。賀詞交歓会は、市議会議員の皆さんやメンバーがかなり重複している部分もあったりするものですから、そうしたことも今回判断の一つの理由です。

【記者】
 細かいことですが、市長の年頭あいさつが市のホームページ等で配信されるというのは、動画ということですか。

【市長】
 そうです。

【記者】
 10番の健康寿命延伸都市推進事業についてですが、この協議会への参加(廃止)というのは、世界健首都会議に関連する話ですか。

【市長】
 予算の費目のまとめ方を、今回私も見ていったのですが、ある費目の中に、こういうこと、こういうこと、こういうこと、と入っているようなところがありました。この10番でいきますと、健康寿命延伸都市推進事業というのは、幾つかある中で、主だったものの一つが世界健康首都会議の開催、もう一つが健康寿命延伸都市協議会というものです。これは、市の職員が運営する形の協議会を作り、そこに企業会員を募り、360社ぐらいの方に登録してもらうというような形をとっていました。これは、ヘルスラボというシステムとも枠組みが連携するような形で作っていたものがありました。これについては、わざわざ協議会という形で、市の職員が担当を置いて作る必要はないだろうと。会員企業の皆さんはもうヘルスラボの会員の関係として、つながりとして、ネットワークを維持できるだろうということで、市の職員が運営する形での協議会も廃止しようということです。

【記者】
 それによって何か事業がなくなるとかそういう意味ではないのですか。

【市長】
 事実上そういう意味ではありません。なくならないです。協議会が、もうあまりなくてもいいものがあったなということです。

【記者】
 負担金の金額は幾らぐらいになるのですか。

【市長】
 今の協議会に対する負担金ということですか。

【記者】
 世界健康首都会議開催の負担金です。

【市長】
 世界健康首都会議について詳細はわかりますか。

【財政課長】
 すみません。今の手元にその金額の内訳がないものですから、後ほどお伝えします。

【記者】
 今日(12月10日)の午前中の議会でも出た話ですが、この方向性を出した肝心の理由が資料には書いてないのですが、それについて何か詳しい資料を出していただくことはないのでしょうか。

【市長】
 議会からこのようなお話をいただきましたので、年明けてしかるべきタイミングで、ある程度ご説明する機会を設けなければいけないと思っています。そのタイミングでということもありますが、基本的には財政課に聞いていただければ、お答えをさせていただきます。

【記者】
 事務事業の棚卸しについてお聞きします。これまでのプロセスを見ますと、基本的には庁内でのやりとりで結論を出していると見受けられます。基本構想2030だとか、あるいは松枯れの対策などは外部の視点を取り入れています。これだけ多くの数の事業の判断なので、政策評価の客観性というものは、どのように担保されているのでしょうか。

【市長】
 先ほど例に出されたものとは違って、1,100に及ぶ、金額からすると10万円単位のものも拾い上げながらですので、それについて一つ一つの検討を市民レベルでやるということは現実的ではないなと考えています。その上で、この後、事業を実施していく中で行政評価というプロセスが当然ございます。そうしたところでの客観性、公平性というところに、我々の選択がさらされるといいますか、判断されていくのだと認識しています。

【記者】
 そうすると、これからまだ外部の視点を入れて最終的に判断していくのですか。

【市長】
それは違います。実行プロセスにあたっては、あとは議会との関係ということになります。

【記者】
 例えば近隣の自治体ですと、外部のコンサルタントなどを入れて評価するようなところもありますが、そうした選択肢は市長の中にはなかったのですか。

【市長】
 今回はございませんでした。

【記者】
 その理由は何でしょうか。

【市長】
 そこまでの必要性を感じなかったからです。

【記者】
 この事務事業の棚卸しは、市長交代が一つのきっかけだったと議会でも説明しています。今後の任期中に、再びこういった規模の事業の見直しを行う可能性はあるのでしょうか。

【市長】
 毎年の予算編成プロセス、そして先ほどの実施計画という3年単位でのプロセスがあります。今回自分でやってみて、やはり、そういうプロセスをちゃんと精通した上で、よく知った上で、その上でそうではないプロセスをどうかぶせていくかと。日常のそれぞれの作業に加えてどうかぶせていくかという意味では反省点もあります。改めて、ある周期ではしっかりやる必要があるのではないかなと感じたところです。一つの私のめどとしては、1期4年のタイミングということは、念頭に置いておきたいなと思っています。

【記者】
 そうすると今任期中、この4年間はやらないのですか。

【市長】
 今から申しあげるようなレベルの話ではないと思っていますが、私がもう一度再選を目指すというような時に、市民の皆さんにとって、前にやることが望ましいのか、あるいは審判を受けて残り4年ということでやるのが望ましいのか。いずれにしても、そのぐらいの期間の中での問題だという認識を持っているということです。

【記者】
 待機児童の問題についてお伺いします。今目標では、令和3年4月の開所に向けて施策を打っているということです。国はもう令和3年4月の開所は諦めているという方向性を出しています。その中で、市が来年4月の開所に向けて動いているというのは、住民の方にとって安心材料になるとは思います。その一番の根拠がどういったところにあるのか、まずお伺いしたいです。

【市長】
 まず目標を掲げたのは、前の市政から掲げていましたので、それは何とか継続したいと。目標は継続し、何とか実現に向けて取り組みたいと、就任以来思っていました。そういう中で、ほとんど全てが3歳未満児のお子さん方ですので、3歳未満児の受け皿を、どこまで来年4月の段階で増やせるかということが一番の基本です。公立の保育園の部分では3カ年9人ずつ増やしてきている取り組みがありますが、なかなか正規職員を9人増やすということにはおのずと限界があります。私立の枠組みを最大限どこまで広げられるかということで取り組んでまいりました。地域型保育施設の開設ということで、今年4月から3施設新たに造ったわけです。これは3歳未満児に限定した保育施設で、市が認可をした法人に開設していただくという方式の施設です。これを来年4月からは4施設設置することが決まりました。4施設で72人の枠を増やすことができます。単純に72人が上積んだということにはもちろんならないのですが、そうしたものを中心として、第一次募集が12月の先週に締め切りになり、この後追加の第二次募集が年明け1月の下旬頃締め切りで行われます。その応募状況によって、最終的に何とか待機児童をゼロにできるかどうかの見極めは、年明けて1月下旬から2月にかけてということになります。現状で言いますと、かなり近い状況にはなるのかなということで進めているところです。

【記者】
 私立の力も借りながら保育園を整備していくという考えは理解できるのですが、今待機児童が発生してしまっている未満児というのは保育士さんの数がかなり必要で、0歳児、1歳児であれば、松本市は子ども3人に対して保育さん1人が必要になります。園自体を整備するというのはもちろん理にかなっていると思うのですが、保育士さんをどう確保するのか、どう育てていくのかというところを抜本的に考えていかなければ、潜在的待機児童も含めた部分での解決はすごく難しいのかなと思うのですが、何かビジョンをお持ちでしょうか。

【市長】
 私立の4施設は、基本的に必要な保育士の方、人数に合わせた保育士を確保できています。松本市立の嘱託の会計年度任用保育士の方よりも待遇は良いものですから、私立の保育士の確保というのは、基本的に松本市ではできている状況です。一番根本的なところは、松本市の中で比率の高い市立の、公立の保育園の会計年度任用職員の方の待遇がやはり低いということで、確保がなかなか難しいということであります。先ほどもご説明させていただきましたが、退職する方が39人いたのに対して採用が14人にとどまってマイナス25人というのも、私立の方が対応が良いからです。公立の会計年度任用保育士となっていただく方が現状少なくなるという状況を何とか改善しない限りは、おっしゃるように、中長期的な問題解決ということにいかないと思っています。そのためのさらなる待遇改善に向けた取り組み、またそれを実際に(待遇を)上げることもそうですが、松本市以外の方々に対してもしっかりと採用へのアプローチというものを、これまで以上に積極的に行っていかなければいけません。もう一つ、これは少し中期的な話になりますが、公設民営的な園の在り方の検討ということも、今後の推移を見た上で、やはり検討していかなければいけないと思っています。

【記者】
 今の公私連携型保育園のお話ですが、市長選の公約では待機児童解決の方策の一つとして進めていきたいということでした。現時点での検討がどうなっているのか、また待機児童が仮に21年4月に解消したとして、その後も設置を目指していくのかお伺いしたいです。

【市長】
 当面、来年の4月ということでは、今ここでお示しさせていただいたような対策に絞って対応をいたしました。やはり中期的には、もう少し公私連携の取り組みを強めていくことが、プラスが多いと思っています。しかもこれは待機児童の問題に向き合うという点だけではなく、これから就学前の子どもに対する幼児教育という側面が、これからおそらく日本全体でも非常に重視されるようになってくると思います。まずは待機児童の解消、その先には、これから新しい時代を見据えたときに、就学前の3歳から6歳までに、どういう保育を越えた教育ができるかということも問われるような時代に差しかかっていると私は思います。ですので、保育の在り方、幼児教育の在り方、そうしたこと先ほどの公私連携型の保育施設ということも含めて、年明け以降、検討する場を設ける方向で進めているところです。

【記者】
 年明け以降の検討の場というのは、まずは庁内でということですか。

【市長】 
 それをやる時には、かなりの期間をとり、外部の専門家の方々に参加をしていただくということを念頭に置いています。

【記者】
 松本市のパートナーシップ宣誓制度について教えてください。今日(12月10日)の市議会の中で、宣誓制度の概要の説明がありました。性的マイノリティの方々が宣誓することによって、松本市営住宅に入居できたり、また市立病院での面会・手術の同意などができるようになると。今回の市の宣誓制度の取り組みをきっかけとして、これを市の民間企業であったり、輪を広げていくことが今後非常に重要になってくるだろうと思うのですが、市長はその点どのように今後進めていこうとお考えでしょうか。

【市長】
 ご指摘のように、社会全体あるいは地域全体に、さまざまな立場の方々がいらっしゃる。LGBTQについても、そういう観点から社会全体で受け入れていただいて、公あるいは官の領域だけではないところまで広げなければ、本来の目的は達せられないと思っています。「まずは隗より始めよ」で、松本市役所の関連するところで、できることをスタートいたします。そのことを通じて、民間企業にも同様の理解をしていただけるように、私たちがメッセージを発し続けること、そして機会をとらえて協力を働きかけることを続けていかなければいけないと思っております。

【記者】
 棚卸しに戻るのですが、廃止の中に、例えば自主防災組織活動の支援事業があります。新任の町会長さんや民生委員の方の防災意識の向上を図るということで、項目の3つ目に記載があります。これを廃止、検討するという方向性が出ています。関連する市民の方々が多数いらっしゃる事業等もあると思うのですが、今回の棚卸しの結果を土台として、そういう関連する市民と、どういう関わりを持ちながら今後の事業のあり方を検討していこうとお考えでしょうか。

【市長】
 これは1例になりますが、町会とか民生委員の皆さんに担っていただいている仕事が、かなりマンパワー的にもぎりぎりの状態になってしまっています。そのことを軽減する部分は軽減しなければいけない。本来、どうしてもやっていただかなければいけないことに注力していただきたいといった部分があり、この事業についてはその意識からのことです。それぞれ細かく見ていくと、一つだけ抜き出してみてもなかなか事業の内容も細かく、いろいろな立場で防災なら防災の関わりがあります。その中で整理をしていった一つの結論として、こういうことだということです。この事例で言えば、これからの地域拠点の強化や、それに付随しての町会の在り方といったことも、今後どうしていくことが望ましいかというのは、提起をさせていただいています。この一つの事業にとどまらず、今後の住民自治、町会、地域の役員の役割・仕事といったことをしっかりと問い直して、町会長はじめ、皆さんと話し合いを重ねる中で、ご理解を得ていくということになると思います。

【記者】
 今の3番の事業でいうと、類似の事業がもうすでにあったり、そういう趣旨から負担軽減で廃止の検討というお考えになっているということでしょうか。

【市長】
 負担軽減、あるいは、役割として「このことは必要ないだろう」「この事業としては必要ないだろう」「類似のものでいいだろう」ということです。

【記者】
 もう1点新型コロナウイルスの感染拡大で伺います。社会のありようが、今急激に変わっていると思うのですが、例えば棚卸しをする中で、新型コロナウイルスの影響で判断に影響した事業等がもしあればお伺いします。

【市長】
 新型コロナウイルスによって(棚卸しの判断に影響が出た)ということは、これといってなかったと思います。もっと大きな捉えとして社会が変わっていると。それの後押しに新型コロナウイルスがなっているという部分はあります。ご質問の趣旨にある「直接このことが」ということは、あまりなかったと思います。

【記者】
 棚卸しで一つだけ確認ですが、表現として、令和3年度以降廃止を検討するという表現を使われています。外部との調整もあると思うのですが、基本的には令和3年度の当初予算には盛り込まないという理解でよろしいでしょうか。

【市長】
 その方向を目指して、これから作業を行っていきます。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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総合戦略局 秘書広報室
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3200 FAX:0263-35-2030

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