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市長記者会見 令和2年(2020)10月26日

ページ番号:854-445-929

更新日:2020年11月18日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年10月26日 市長定例記者会見

県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)の画像
【資料1 県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)】

【市長】
 新型コロナウイルスの関連では、先週松本市内で、医療従事者の方の感染が確認されました。今のところ、その後の感染の広がりは確認されていない状況です。引き続き感染防止と経済活動を高いレベルで両立させていくことを、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えています。
 私からは、これ以外に3点報告させていただきます。
 まず1点目は、松本市役所におけるテレワークの推進です。現在の新型コロナウイルスへの対応、さらに従来からあった柔軟な働き方への転換、そして松本市においては分散型市役所の実現という観点も含めて、テレワーク、在宅勤務の普及を促進することは非常に重要な課題だと考えています。そこで、今年の11月9日から来年の1月29日にかけて、テレワークデイズと名付けさせていただき、常勤の正規職員全員についてテレワークの実施を進めてまいりたいと思います。通常の業務がありますので、この頻度はそれぞれの状況に合わせて行ってもらいます。勤務場所は自宅を基本とし、利用環境については個人所有のパソコンに専用のソフトウェアを配備して行っていきます。ガイドラインを設けさせていただき、それに基づいて実施してもらい、その結果を全庁で共有した上で、来年度以降テレワークの拡大ということにつなげてまいりたいと思っています。
 2点目は、9月1日に第1回を行った多事争論会の開催についてです。市民からの身近な要望や意見を幅広く聞く、それを市政に反映するということで第1回を開催しました。その上で、第2回以降は35地区を12から13のエリアにまとめ、そのエリアごとに地域を意識したテーマで、月1回、順次開催していきたいと考えています。まず、エリアごとの1回目、全体としては2回目の多事争論会は11月16日に安曇支所、そして奈川支所、これは安曇支所を基点として奈川支所はリモートでつなぐという形式ですが、アルプスリゾートをどう整備していくかということを主たるテーマとして開催させていただきます。テーマについて深掘りするとともに、開催地区における幅広い課題については住民の皆さんからご意見いただいて、私をはじめ担当者ができる限りそれに答えていく、市民の皆さんのお声を拾い上げていくということを進めてまいりたいと思っています。今のところ、その後の3回目が庄内、4回目が芳川、5回目が島内というところまで計画させていただき、残りの地域についても年明けから来年度にかけて、月1回という頻度で行ってまいりたいと思います。9月に行ったように、ZoomやYouTubeでの参加や視聴についても幅広く行ってまいりたいと思います。

 3点目は、令和2年度の松本市文化芸術表彰についてご報告します。これは、松本市の文化芸術の振興を図るため、文化芸術活動において顕著な成果を収めた方々を表彰するものです。今年度の文化芸術大賞、これは全国規模以上の大会などで最高賞の成績を収めるなど、業績が傑出している方を選出するものです。安曇乗鞍高原出身のポップシンガー、高橋あず美(たかはし あずみ)さんを文化芸術大賞として選ばせていただきました。こちらは、高橋あず美さんの公式ホームページからの映像です。


【資料3 高橋あず美さん 写真(出典:高橋あず美さん公式HP)】

 年齢は34歳、2019年のアメリカニューヨークのポピュラーミュージックでは、最も有名なクラブの一つと言われているアポロシアターで開催されたアマチュアナイトで、年間チャンピオンになりました。また、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、今年公開された「キャッツ」で中心曲「メモリー」を歌う担当をするなど活躍の幅を広げています。この他、文化芸術功労賞には松本家具の第一人者、山村幸夫(やまむら ゆきお)さん、そしてSKF(サイトウ・キネン・フェスティバル松本)1000人合唱の指導などにあたられてきた吉野恵美子(よしの えみこ)さんを、20年以上にわたる文化芸術活動によって松本市の文化芸術振興に貢献された方として表彰させていただきます。表彰式典は、11月3日文化の日に松本市民芸術館小ホールで行います。この中で、高橋あず美さんのミニコンサートということで、2曲から3曲披露していただきます。50人程度になりますが、観覧を希望される方を募集させていただき、高橋さんの歌声を堪能していただければと思っています。また、この日は新型コロナウイルスの影響で松本市民祭が中止になった代替イベントが開かれるのですが、その中で高橋あず美さんに午後、花時計公園での参加も予定させていただいています。
 私からは以上です。

【記者】
 庁議資料にありました、令和3年度の当初予算編成方針についてお伺いします。臥雲市政になって初めての当初予算編成になるわけですが、タイトルが「静から動へ、変革のとき。自然×技術で、新しい時代の先駆けに」となっています。今回こういうタイトルを掲げた思いといいますか狙いという部分と、コロナ禍にあっても社会のデジタル化、あるいは市役所の再編を積極的に取り組むという表現もこの中に入っていますが、予算配分の濃淡をどのようにつけていくか、デジタル化に集中投資することが想像されますけれども、その辺りについてもお考えをお聞きしたいです。

【市長】
 先週から本格的に、編成方針に基づいて来年度予算の編成作業が始まりました。ご承知のように、新型コロナウイルスが財政に与える影響は非常に大きなものが予想されていまして、今年度の市の税収は前年に比べて20億円程度落ち込むことが現段階では試算として出されています。ですので、当然まずは歳出の中で本当に必要なもの、この状況でもやらなければいけない事業は何かということの切り込み、見直しを各部局に求めています。市長の交代に合わせて事務事業の棚卸しということはずっと言ってきたわけですが、それに加えて歳入減が見込まれる中で、この歳出の見直しを徹底することがまずスタートです。その上で歳入の落ち込みが今年度、さらには来年度どこまでこの続くかという中であるだけに、歳出の切り込みと合わせて歳入、税収をどのように中長期的に底上げしていくかという観点が、私はこれまで以上に重要だと思っています。今、新型コロナウイルスが生み出した現状というのは、いずれ変革しなければいけなかった、いずれ手を着けることになった潜在的な社会の課題、そうしたことを日本全国、そして松本においても浮き彫りにしていると思います。その大きなものの一つをデジタル化と称させていただき、これまで一人一人の業務効率を上げたり、生産性を上げたり、そのことが地域全体としての稼ぐ力の源になっていくような、そうした技術革新を取り入れること、技術革新を一人一人の市民の豊かさにつなげていくという構想、そうしたことを数年後にやるのではなく、今年から来年にかけてしっかり取り組んでいくことを松本市で進めていこうという方向性です。松本市が持っている自然環境、あるいは文化的、歴史的資産、さらには市民の皆さん一人一人がこれまで築かれてきた市民力と先端技術を掛け合わせて新たな価値を生み、新たな豊かさを生んでいくということをこの編成方針には込めさせていただきました。そして、松本だけでなく地方都市についても同じ課題に皆直面していると思いますし、そこにおいて先駆けとなるような取り組みを市民の皆さんと一緒に進めていくことがこの当初予算編成方針の思いです。

【記者】
 20億円程度落ち込む試算という話でした。先般、県の方でも来年度当初予算の見通しが、発表され、財源不足が140億円という話でした。松本市の当初予算編成の中身を見ますと、相当厳しい、過去にない数十億円単位の減収が確実であるという状況の中で、収支見通しはどうなのか、やはり松本市でも財源不足が生じる見通しであるのかどうかをお聞かせください。

【市長】
 今年度については、歳入が今申しあげた単位で落ち込めば、当然財政調整基金からの一定程度の繰り入れは避けられないと思っています。この財政調整基金については、すでに新型コロナウイルス対策において、都道府県や市町村によっては非常に大きく取り崩して、もうすでに余裕がなくなっているところもあれば、松本市においては前年度残高からの数億円程度の取り崩しにまだとどまっていますので、当面基金の繰り入れの余裕はあると思っています。もちろん、これが何年も続けば持続可能性はありませんので、そのために来年度予算は、先ほど申しあげたようにしっかり切り込むべきことを切り込んでいくこと。一方で、縮小均衡にならないような中長期的な必要な投資を、どうメリハリをつけて行っていくかということが問われるのだと思います。

【記者】
 縮小均衡という部分で、原則全ての事業について休止または先送りを検討する、イベントについては改めて実施の必要性を問い直し、予算計上を見送るなどの検討をしてくださいと。コロナ禍ではある意味仕方のない面、歳出に切り込まざるを得ない面はあるかと思いますが、事務事業の棚卸しに加えてこういった方針が出される中で、庁内の萎縮ムードを助長しないかというような懸念もあるのですが、その辺りの市長の考えはいかがでしょうか。

【市長】
 今ご指摘の、今年新型コロナウイルスによって行わなかった事業について、中止したり延期したりすればいいじゃないかというものは、一定程度あると思います。新型コロナウイルスによって今時代が大きく変わろうとしていることは、今までは必要だったことがこれから先を見通したときに一回畳んでやめるということに合理性があるもの、一年前にはそう思えなかったものが、今市役所の職員も、あるいは市民の皆さんにとっても、そう思われることは相当程度あると思っています。ですので、少なくとも俎上(そじょう)に上げて、本当に必要なもの、先送りするもの、もうやめてしまうものに分ける作業そのものは避けて通れないし、行うべきことだと思っています。

【記者】
 市長がずっと行っていた棚卸しについて、検討状況はどういう形になっているのでしょうか。

【市長】
 この前もご質問いただいたように、11月中に個別のそれぞれの事業について、これはどうなった、これはどうするということをまとめて、記者会見の場を通じての公表と議会の皆さんへの公表を並行して行いたいと思います。

【記者】
 11月中とおっしゃいますと、どういうタイミングでしょうか。

【市長】
 11月末までにと考えています。

【記者】
 こういう状況だと、かなり大胆に切り込まざるを得ない状況だと思うのですが、大体どれぐらいの規模なのかというのはまだですか。

【市長】
 もう少し待っていただきたいと思います。

【記者】
 本日付(10月26日)の各社の新聞でも出ていますが、核兵器の開発と使用を禁じる核兵器禁止条約を批准する国、地域が50カ国に達したということで、来年1月に発効する運びとなっています。日本については、これに参加していないという状況ですが、臥雲市長は条約の発効についてどうお考えか、そして日本が参加していないことに対してどのようなお考えを持っていますか。

【市長】
 9月の議会でも答弁させていただきましたが、現状の核保有国、そしてヨーロッパのドイツやフランスをはじめとした北大西洋条約機構(NATO)加盟の主要国、そうした国は批准していない条約です。
 報道ベースですが、推進してきた非政府組織(NGO)などの受けとめは、これによって核保有国に対して核軍縮や、将来の条約の枠組み参加への圧力を強めることができると、今回発効の意義を説明されています。そうした効果があるのだと、私も受けとめています。そして核兵器の廃絶という究極の目標を共有していることは、私自身だけではなく、日本国民の大多数の方々も共有されていると思います。その一方で、日本の安全保障政策が、核抑止の論理に依存しているということも現実だと思っていますので、そうした状況においては、当面日本政府が核拡散防止条約(NPT)の枠組みの中で核軍縮を進めていく姿勢は理解できるものだと考えています。加えて申しあげれば、この状況を踏まえて日本政府、外務省が核廃絶の発効とNPT体制の橋渡しの役割を果たしながら、一歩ずつだと思いますが、核のない世界へ進んでいくことを求めていきたいと思っています。

【記者】
 明日27日で、フジドリームエアラインズ(FDA)の神戸線が就航から1年を迎えますが、改めて信州と神戸の空が結ばれたことによる地元経済への影響をどのようにお考えですか。

【市長】
 松本が札幌、福岡、そして第三の空路として神戸を持っていることは、非常に大きな資産だと思っています。神戸ということで言えば大阪、京都を背景に松本が関西圏と結ばれるということ、これは新型コロナウイルスの前まで非常に神戸線が好調だったことに表れているように、現在でもそうですが、双方にとって先を見据えたときも大きな需要があると思います。残念ながら、新型コロナウイルスによって4月、5月、6月と一気に利用が落ち込んでいます。現状、だいぶ盛り返してきて、搭乗率が40~50%というところまで戻ってきています。当面外国からのお客さんは来ない、あるいは逆に日本から外国にもなかなか出て行きにくいという状況です。さらに、東京を経由することを心理的に抑えるという部分も、今国民の間にはあると思います。それは逆に言えば、「ローカルtoローカル」とFDAが掲げている理念、そして松本空港が目指している、あるいは今持っている国内三空路は、実は新型コロナウイルスの前よりも新型コロナウイルスの後、現状の方が価値は上がっているといいますか、潜在的な需要を掘り起こすチャンスもあるのではないかと考えています。ぜひこれから、神戸線2年目ということで、FDAの皆さんとより利用しやすい空路の在り方、空港の在り方を模索して取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
 市長からのお話の2点目で、多事争論会についてお話しされていました。35地区を12から13のエリアに分けて、まずは安曇、奈川地区から始めて、次は庄内、芳川、島内と進んでいくということでした。なぜ2回目に安曇、奈川地区を拠点にしたのか、また順番はどういう意図を持って決められたのかをお伺いしたいです。

【市長】
 1回目がMウイング、お城周辺のまちづくりビジョンということで、この中心部で行わせていただきました。安曇、奈川地区については、その対極にあるエリア、人口が減って過疎の問題が深刻であるエリアだということ。さらにお城周辺と合わせて、多くの人を呼び寄せる松本の力があるアルプスリゾートをできるだけ早く取り上げることが、今回安曇、奈川地区で行う理由です。
 残りのエリアをどういう順番で進めていくかは、エリアの規模やエリアの持っている課題と向き合いながら、その時その時で最終的に一周するということを考えています。今回の庄内、芳川、島内は、庄内はいわゆる深志エリアの中では、鎌田と共に人口が一番多いエリア。また、芳川も同様に南部の最大人口エリアと、そして私が分散型市役所を地域の拠点強化ということを考えた時に、非常にキーポイントとなるエリアだということです。島内については、掲げさせていただいた防災への取り組みは、この地区で今非常に力を入れて行っていただいています。また、防災物資ターミナルの建設もあって取り上げさせていただきました。できるだけ時宜に合った、テーマ、エリアを選択しながら、一通り市内の皆さんと意見交換する場を設けていきたいと思っています。

【記者】
 前回の多事争論会は、お城中心のエリアのお話で、市内のいろいろな地区から参加することができました。今後もその形はとられるのでしょうか。

【市長】
 最後のところがちょっと聞きとれなかったのですが。

【記者】
 市内全域から参加できるような形はとられるのでしょうか。

【市長】
 それぞれの地域の皆さんと意見交換することを主軸としたいと思っておりますので、基本はそのエリアの方々への募集ということを考えています。人数の関係でお越しいただけるような状況であれば、他の地域の皆さんにも来ていただくということで、具体的な募集の方法は考えていきたいと思います。

【記者】
 次回のテーマは、アルプスリゾートをどう整理していくかと先ほどおっしゃられていました。アルプスというと安曇地区の印象があります。上高地や乗鞍高原があり、奈川にアルプスというイメージがなかなか結びつかない方も多いのですが、市長はその辺どう考えてらっしゃるのか、どういうふうにこの地域の話を展開されていくのかお伺いします。

【市長】
 一般社団法人松本市アルプス山岳郷(観光庁の地域DMO)が数年前にできて、そこには奈川の方も参加されています。やはり奈川単独ではなかなか難しい状況の中で、アルプス山岳郷、あるいはアルプスというものをもう少し広い観点から役割分担、特色づくりをすることが、すでに地元で始まっていると私は理解しています。もちろん観光面だけではない課題も抱えていて、先ほど申しあげましたように、今回前半は観光とかリゾートといったことに絞った意見交換で、それ以外は安曇奈川の過疎、学校、あるいは医療介護体制に至るまで幅広く皆さんと意見交換をするということです。奈川の皆さんにも、人を呼び寄せる観光リゾートという視点の部分と、今直面しているそれ以外の課題にもご意見をいただけるような場にしたいと思います。

【記者】
 12から13のエリアに分けての開催になっていくという話でしたが、前回の多事争論会の中で、市長は、各地域への権限移譲のお話をされていたと思います。多事争論会のエリアというのが権限移譲と何か関わり合いがあるのかどうかお伺いします。

【市長】
 現段階ではそこまであるわけではありません。今庁内で行っている市役所の再編、地域拠点の充実強化の議論は、当面35の地区が基本になる前提で議論検討を進めています。ですので、中くくりのものが、直ちに来年からの組織再編になるということではありません。今のご質問に重ねれば、12から13のエリアというものは、現段階で地域分権の単位として考えているということとは切り離していただければと思います。

【記者】
 今回2回目の多事争論会の開催になります。1回目は、その場で質問を募り、市長が休憩時間にご覧になって、選んで回答するという形をとられたと思います。1回目を踏まえて、今回の開催方法に新しく取り入れることがあれば教えていただきたいです。

【市長】
 今のご質問の部分は、基本的に変わりがないと思っています。こちらから事前に、どういう質問かということを、絞り込んでいただくようなことを行うことはありません。一方で、先ほど一つテーマを掲げさせていただいたのは、議論が最初から拡散してしまうのもどうかということがあるからです。その地区エリアにとって、ある程度この問題は確かに意見交換するに値すると思っていただけるようなテーマを一つ核として作り、その上で、もろもろ日々地域の皆さんが抱えている問題について、私をはじめとした責任者が、しかるべき応答をするということです。もしそこで十分答えられないものがあれば、それをしっかりと受け止めさせていただいて、後日別の方法でお伝えしていくというようなことを考えています。

【記者】
 年明けから来年度にかけて、地域ごとの形をとるということですが、今の市政の最重要課題と言われているデジタルトランスフォーメーションの件などは、全域において関係ある話を市長の口から聞きたいという方がたくさんいらっしゃると思います。そういったデジタル関連のことに関しては、今回の芳川公民館でも分散型市役所の話はあると思いますが、市全体での説明であったり、議論する機会は今後多事争論会、もしくは別の機会があるのでしょうか。

【市長】
 スーパーシティ構想の説明を今まで何度かさせていただく中で、住民理解というものが非常に鍵を握っているということも、私や宮之本副市長から伝えさせていただいています。そうしたことが来年の2月までに必要になりますので、これについては、多事争論会で地域を回るのとは切り離して、それまでにどういうことを市民の皆さんにお伝えしていく必要があるのか、どういう形式でお伝えしていくことが必要なのかということを検討したいと思います。なぜ少し切り離してと申しあげるかというと、実はスーパーシティ構想の申請にあたり、まだ具体的に住民同意、住民説明がどこまでどういう方式で必要かというところが、内閣府側からあまり明確になってない部分があります。そうしたことも見据えて、これも申しあげてきたことですが、10月、11月でしっかり構想づくりをして、その上で住民の皆さんにというタイミングなども含めて、多事争論会の枠組みとは別に考えていきたいと思っています。

【記者】
 FDAの件ですが、4月から6月ごろ需要がかなり落ち込んだ際には、市と県で広告のプロモーションの事業を手掛けるなどといった対策をされていたと思います。今後需要の回復期に向けて市として具体的な喚起策を考えていらっしゃったらお聞きします。

【市長】
 FDAの利用をしてくださいというPRを、これから冬場にかけて計画しているということはありません。一方で、先ほど申しあげたように、松本が感染防止と経済活動、あるいは市民生活を高いレベルで両立できているということ自体が、観光事業や旅客需要を一番後押しするものだと思っています。FDAを利用して札幌、福岡、神戸、またそれぞれの後背地である九州や関西圏の方々が、安心してこの冬場、松本に来ていただくということを、これまで以上に取り組んでいかなければいけないことだと考えています。

【記者】
 先ほど冒頭のお話にあったテレワークの推進についてお伺いします。市長が先ほどおっしゃった、個人所有のパソコンに専用のソフトウェアを配備する場合の個人所有のパソコンというのは、各職員が持っている私物のパソコンという認識でいいでしょうか。

【市長】
 そういうことです。

【記者】
 その場合、要綱にも定められているので当然厳しく管理されると思うのですが、セキュリティの問題と、私物を公用に使うことへの懸念がないかということ。それから職員全員にその辺りの環境が整っているのかというところが気になるのですが。

【市長】
 セキュリティの問題については、ソフトウェアのインストールによって十分保てるものだという認識で利用を進めてまいります。個人のものを使うことの問題点というのは、公私混同という観点をご指摘になっているのでしょうか。これからテレワークが普及していく、あるいはどこでも働けるような環境を作っていこうとした時に、特に公務員がそうした働き方をしていくときに、税金を使ってどこまでできるか。例えばパソコンやタブレット端末を短時間に配備できるかということを考えたとき、現実的な方策は、やはりセキュリティを万全にして、それぞれ個人で所有しているものを活用してできるようにするということではないかと考えています。3点目はなんでしょう。

【記者】
 現時点で環境が皆さんに整っているのかどうか。

【市長】
 自宅からテレワークができるかということですね。基本的には、Wi-Fi環境があって個人でできるかできないかということも含めてのテレワークデイズだと理解をしています。現段階で民間企業が行っているような半分以上をテレワークなど、目指すような方向性はまだそこまでいきません。まず、少なくとも課長補佐クラスの人たちも含めて、テレワークということが自分たちにとってどういうことなんだということを、例外なく経験してもらう。そのことで問題点が明らかになって、それを来年度以降のテレワークの拡充につなげていくという、今回の問題は位置付けています。

【記者】
 直接担当課に伺った方がよいのかもしれないのですが、先ほどの松本市文化芸術表彰について、本年度の大賞が高橋あず美さんということでした。大賞の該当者がいない年がかなり多いと記憶しているのですが、何年ぶりか、何年連続かなどわかりますか。

【市長】
 担当課からお知らせするようにいたします。

【記者】
 プレミアム商品券について、利用できる店舗の基準についてお伺いします。今松本市ではプレミアム商品券について、風俗営業法の許可を受けている店については、利用できる対象から除外しているという基準を設けられていると思います。それについて事業者から、新型コロナウイルスの関係で苦しんでいる店がそのように線引きされるのはおかしいというような声も出ています。先週長野市では、加藤市長が会見でその基準を見直すというようなことを発表されていました。このことについて、松本市では今後見直すお考えがあるかお伺いします。

【市長】
 松本市が、現状の風俗営業法第二条に規定する事業者を対象から除いてプレミアム商品券の事業を始めた背景理由ですが、国の持続化給付金制度に基づいて個人事業主や宿泊事業者に対して給付金制度を設けさせていただきました。国の持続化給付金の範囲が、風俗営業法第二条に規定する事業者は除外するということでありましたので、それをそのまま適用させていただいたのが、個人事業者、宿泊事業者への給付金制度でした。また、今行っているキャッシュレスポイントの還元、PayPayを使った事業についても、PayPayが企業の基準として風俗営業法第二条に規定する事業者を除外してますので、またそれを準拠させていただいています。基本的には、このプレミアム商品券の考え方も、そうした他の制度との整合性といった観点から、今回のプレミアム商品券の対象は決めさせていただきました。長野市につきましては、12月から始める事業について、市長が方針を変えられたと伺っています。松本市のプレミアム商品券事業ですが、12月31日までがこの期間になっているのですが、すでに大半の市民の皆さん利用者の皆さんが使われておられます。そして、使われた商品券を事業者の方が換金をするのですが、この実績を見通しますと、11月の半ばにはほぼ精算が終わるという事業の進捗状況です。ですので、今からこの除外の問題を見直すことの意義効果といったものは、ほとんど見られないということです。プレミアム商品券の対象見直しということは考えておりません。その上で、今後、新型コロナウイルスの感染状況の推移によって、改めて経済対策、支援策というものが必要になるケースというものは、この前の会見でも申しあげましたが、あり得ると思っています。その時に、どういう線引きが本当は望ましいのかということを、事業者や市民の皆さんの意向も踏まえて考えることは必要だと思っています。

【記者】
 テレワークのことですが、どれぐらいの規模感といいますか、実際に参加する職員の数はどれぐらいなのかということと、例えばパソコンを持っていない職員、スマホで済ませている職員に対してはどうするのでしょうか。

【市長】
 パソコンを持ってない職員がいるのでしょうか。

【情報政策課長】
 10月に入りまして、各課にこのようなタブレット型持ち運び可能な端末を配布しております。パソコンをお持ちでない方はこの端末を持ち帰って対応することが可能です。

【市長】
 配備は何台でしたか。

【情報政策課長】
 160台配備しております。

【市長】
 基本は常勤の正規職員全員が、必ずこの期間内に1回以上はテレワークを行ってもらうということです。2000人弱という職員に1回は必ずやってもらうということです。

【記者】
 必ず1回ということですか。

【市長】
 そうです。

【記者】
 もう少し回数を多くすることも考えているのですか。

【市長】
 今の段階では原則1回をまずやるというところからスタートしなければいけない現状だとご理解いただければと思いますが、それでとどまってはいけないと思っております。

【記者】
 職場によっては、できない職種の方もいらっしゃると想像するのですが、その辺の配慮というか、手立てはどうされるのですか。

【市長】
 それも含めて今回やってみて何がどこまでということが目的であります。おっしゃるように、市役所の仕事は全てがリモートに置き換えられるということではもちろんないと思います。原則1回必ずと言っても、結果的に1回ができないことはゼロではないと思います。やってみて非合理的だということになる部分もあると思いますので、言わばそうしたことを検証する意味も含めてということです。

【記者】
 テレワークの関係ですが、正規職員という対象に特別職の皆さんは入るのですか。

【市長】
 今のところ正規職員の中に入っていなかったのですが、できないということもないと思いますので、そこは検討したいと思います。

【記者】
 多事争論会ですが、エリアを12から13に分けてということでした。前市政の時には4年かけて35地区回るという形をとっていました。臥雲市長は、全域を巡るのにどれぐらいのスケジュール、スピード感でとお考えですか。

【市長】
 12から13のエリアを回るということですので、月1回やっていくと1年間ということだと思っています。

【記者】
 それをローテーションで、毎年繰り返していくということですか。

【市長】
 一通りやってみて、一応市内全域をやりましたと。その上で、次は継続でよいのか、今度はもっと細分化しましょうかとか、あるいは今度はテーマを振った方が良いのではないかとか、いろいろな考え方があると思います。今回はこの12カ所13カ所ぐらいのところを月1回で一通りやろうということで、その先のことはまたそれを踏まえて考えたいと思います。

【記者】
 今各市町村で市長選挙が相次いでいます。10月25日は千曲市の小川さんが新人で現職を破るということになっていました。さらにさかのぼると飯田市長選でも、新人の候補が現職を破っています。松本市におかれても臥雲市政が誕生して走り出しているという状況下で、さまざま見ていると市民との対話というのが非常に今重視されて、それぞれの候補が訴えていることが各地域の市民に響いているのかなというような見方もあります。臥雲市長は足元の地方自治の現場で市政が相次いで転換している局面というものを、どのように、何が起きているのか、その背景に何があるのか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

【市長】
 今回は二つの市長選のことを触れられました。それぞれの市民の皆さんの選択の結果だということで、地域の歴史や、あるいは市政の現状や、そうしたものを一律にとらえることには無理がある部分もあると思います。私が何か論評するべき話ではないのではないかと思います。その上で、個人的に受け止めたことは、やはり日本、とりわけ地方都市が大きな転換点にあるということを写し出しているのかなと思います。先ほど松本市の来年度予算の編成方針のところで申しあげましたが、今まで浮き彫りになっていなかったけれども方向を転換しなければいけない、あるいは変革をしなければいけないと、うすうすといいますか潜在的には国民、市民一人一人が感じていたことが、新型コロナウイルスによって炙り出された。これはもう直ちに取り組まなければいけないのだということが、報道ベースも含めて、さまざまな局面で唱えられているのだと思います。そうであれば、やはり基本線が継続よりも変革や前進に市民の選択が傾いていく、シフトしていくことは、かなり大きく今動いていることではないでしょうか。政治の世代交代を、新型コロナが促しているような側面というのもあるのかもしれないなと感じました。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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