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市長記者会見 令和2年(2020)10月19日

ページ番号:300-245-870

更新日:2020年11月19日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年10月19日 市長定例記者会見

県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)の画像
【画像1 県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)】

第10回世界健康首都会議 松本Innovation 「ポストコロナの世界を見据えて」の画像1
【画像2 第10回世界健康首都会議 松本Innovation 「ポストコロナの世界を見据えて」】

第10回世界健康首都会議 松本Innovation 「ポストコロナの世界を見据えて」の画像2
【画像3 第10回世界健康首都会議 松本Innovation 「ポストコロナの世界を見据えて」】

【市長】
 私からは、今週予定されている世界健康首都会議について、すでに報道発表もされていますが、改めてご報告させていただきます。第10回世界健康首都会議、「ポストコロナの世界を見据えて」と題して、今週10月23日金曜日に開催させていただきます。すでに会場定員100人の募集はいっぱいになりましたが、オンライン参加者についてはまだ余裕があります。Zoomによるオンライン参加については、今週10月21日水曜日まで、追加で募集させていただきたいと思っています。また、当日はYouTubeライブ配信を行いますので、大勢の市民の皆さんに、会議の模様について見ていただければと思います。
 トークセッション第1部については、世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局長、葛西 健(かさい たけし)さんに、新型コロナウイルス感染症の最新状況と今後のWHOの対応についてお話ししていただきます。また、株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山 宏(こみやま ひろし)さんには、世界を俯瞰して、新型コロナウイルス感染症の状況、どのようなことが明らかになっているのか、そしてコロナを契機に日本社会が向かうべき方向性についてご見解を伺います。
 トークセッション第2部については、「データとデジタル技術が変える未来~ポストコロナは地方都市の時代~」と題して、株式会社フィリップス・ジャパン代表取締役社長、堤 浩幸(つつみ ひろゆき)さん、ソフトバンク株式会社グループの上村 実(うえむら みのる)さんをゲストに交えて、自治体との連携事例や松本のデジタル化の可能性と課題について、見解をお聞かせ願う予定です。
 また台湾のデジタル担当大臣、唐鳳(オードリー・タン)さんから、いただいたビデオメッセージをご紹介させていただきます。
 今松本市が、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを政策の重要課題に掲げて進もうとしているタイミングでの、より知見を広める会議だと考えています。大勢の市民の皆さんにも関心を持っていただき、オンラインを通じた視聴をお願いできればと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 新型コロナウイルス感染症の関係でお伺いします。コロナ禍で経済的な影響を受けた企業、店舗に対する特別資金の融資が200億円近い、191億円余りに上っています。30%還元されるPayPayとの連携事業ですが、こちらの方も決済額が11億5,000万円という金額に上っています。改めて市長の、今の松本地域の経済復興の状況と、市がこうした対策を打っている効果についてどのようにお考えかをお聞きします。

【市長】
 新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策という意味で、今ご指摘いただいた二つの政策は大きな柱です。半年を振り返ったときに、実質3年間無利子融資の新型コロナウイルス対策特別資金を4月に打ち出して、これに対してさまざまな業種の方に融資の申し出をしていただきました。200億円近い融資ということでひとまず、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えるまでは行かないかもしれませんが、廃業や、そうしたことに陥らずにこの秋を迎えていただいているということは、一つの効果があったのかなと実感しています。
 また、キャッシュレス決済ポイントの還元事業ですが、全国の自治体で同様の事業をやっている自治体は少なくないですが、ソフトバンクの関係者によると、全国的に見て松本の利用率、あるいはキャンペーンの前と後の伸び率は非常に高いと伺っています。市民の皆さんにとって時代がキャッシュレス、あるいはデジタルといったことに向かいつつあることと合わせて、消費喚起の方策として利用していただいているのだと思います。また、合わせて市としても、スマートフォンやデジタルになかなか敷居の高い年配の皆さんに対して説明会を行ったり、地域づくりセンター、公民館でご相談に乗るといったこともさせていただきました。少なからずそうしたことも、利用していただくことにつながっているのではないかなと思います。
 その上で、これからの冬場に向けて、新型コロナウイルス感染状況の高まりにも備えが必要です。また、松本の地域経済、特に宿泊、飲食、観光といった分野はもともと冬場に大きな課題を抱えています。春から秋に比べると、松本に訪れる方々は半分以下になる。そういう季節を、これから迎えるわけです。ですので、そうした事態を見据えた新たな経済収益策、あるいは支援策についての備えということは、松本市として行っていかなければいけないと思います。もちろん具体的な検討、あるいはそれを実際に実施するかどうかということは、状況を見ながらになると思います。

【記者】
 新たな支援策、喚起策の検討は、これからしていくということでよろしいでしょうか。

【市長】
 私からの一定の指示、これに基づいた検討は始まっていますが、成案を得るというようなことにはまだ至っていません。PayPayのキャンペーンも今月いっぱいですし、先ほど申しあげたようにもともと冬場に宿泊や飲食を中心として落ち込むという季節的要因があります。そこに新型コロナウイルスの感染状況がどうなるのかということを見据えて、追加の、あるいは新しい消費喚起策や経済支援策というものが必要かどうかの判断はこれからしていかなければならないと思っています。

【記者】
 世界健康首都会議の件ですが、台湾のデジタル担当大臣の唐鳳さんからのメッセージということですが、なぜ唐鳳さんからメッセージが寄せられるのでしょうか。

【市長】
 今回、私が大きな方向性としてこういうテーマでやりたい、その上でどういう方をゲストにお願いできるかということで、担当部署が幅広にいろんな方に打診させていただきました。その時に、唐鳳さんにも白羽の矢を立てさせていただきました。最終的に、出演はかなわないということで、松本市向けの録画メッセージと、これは松本市だけに向けたものではありませんが、台湾の唐鳳さんが新型コロナウイルス感染症に向けてどのようなスタンスで取り組んできたのかというメッセージをいただきました。これらを、会議の時間に先立って放映させていただくということです。

【記者】
 白羽の矢が立ったというのは、ゲストとして出演してもらう方向で打診したということですか。

【市長】
 そうです。幅広に可能性を打診したお1人だったということです。

【記者】
 オンラインの募集について、先ほど会議の位置付け等についてもご発言いただきましたが、ナビゲーターの役割も担うということで、改めてどういうやりとりをしていきたいという期待をお伺いします。

【市長】
 第1部は、社会全体のコロナの状況を葛西さんにお伝えしていただきます。小宮山さんは、ポストコロナの社会の在り方ということで、自律分散協調系という言葉を使われていますが、東京一極集中から日本のそれぞれの地方が自律してまちづくりや地域経済を打ち立て、それが全体として協調していけるような、そういう社会づくりが必要だというお考えを書籍等で公表されています。私は分散型市役所、あるいは自律分散型社会、こういったことを提起させていただいていることと重なる部分が多く、そうしたことについて意見交換をさせていただく、あるいは見解を申し述べていただきます。
 また、第2部の株式会社フィリップス・ジャパンとソフトバンク株式会社については、それぞれこれまでいろいろな地方都市で交通や医療、そうした分野で実証実験を行ってきている企業です。この実証実験の手応えや課題、そうしたことについて共有させていただきます。そして、松本市はデジタル化を大きく掲げているわけですが、そうした方向性について企業サイドからどのように捉えているかということについて意見交換させていただきたいと思っています。

【記者】
 株式会社フィリップス・ジャパンとソフトバンク株式会社の交通医療分野でというのは、デジタル技術を使って実証実験をしているということでしょうか。

【市長】
 そうです。一つの例は、伊那市で行っています。両者が一緒に行った事例は伊那にありますし、それぞれ全国展開でいろんな事例をこれまでされてきました。これは、私たちがこれからデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進をしていく上で、いろいろな課題と可能性を共有させていただける場になるのではないかと思っています。

【記者】
 スーパーシティ構想の件でお伺いします。先日、スーパーシティ構想の取り組みにおける基本的な考え方の原案を、10月内にまとめたいとおっしゃっていました。どういう分野で、どういうことをやるのかというところも中に含まれてくると思いますが、現状での検討の進捗状況と、これをどういう形で公にしていこうとしているのかのお考えはいかがでしょうか。

【市長】
 先週から今週の一週間で大きな取り組みの変化があるわけではありません。前回申しあげましたが、現在はプロジェクトチームを中心に、素案づくりの作業を進めています。10月、11月は市役所内部の素案づくりと、カウンターパートになっていただく企業や団体の皆さんに合わせた構想づくりの期間だと位置付けていますので、素案づくり、構想づくりを11月までにしっかりと固めた上で、12月には議会もありますし、記者会見等でもこのような方向性の中身になっているということをお知らせしていきたいと思っています。

【記者】
 素案に関しては10月を一つのめどとして区切りを示していましたが、この後企業と連携した具体的な考え方を肉付けしていくことも含めて、11月を公表のめどとして今お考えということでしょうか。

【市長】
 こういうものにある程度なりましたというところまで行った上で、議会やメディアを通じて市民の皆さんにご理解をいただくタイミングになっていくと思いますので、途中段階でこういう状況ですということは今のところ考えていません。

【記者】
 その段階では、臥雲市長はどのレベルの情報を市民にお伝えしたいとお考えですか。

【市長】 
 どのレベルと申しますと…。

【記者】
 例えば、どのような分野で、誰と、企業と組むのかというところです。

【市長】
 今おっしゃられたようなことを、我々が固められたという段階では、その中身、相手方の企業団体を併せてお知らせするということです。

【記者】
 街場のえんがわ作戦の関係で、先週末から駅前の市道3路線の車両規制が実現したということで、取材をしていて地元からは一定の歓迎の声が聞こえています。特に公園通りの辺りは道幅からして狭く、かつそんなに車の通行量も多くはないと思うのですが、その割に歩道に割いている面積が狭く歩行者が利用しづらいということで、地元からは今回のような特例措置ではなく恒常的に、もう少し賑わい創出という観点から車を規制できないかという声が聞こえていますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

【市長】
 今回、国土交通省の歩道活用の規制緩和を踏まえて、松本市内でご希望されている商店街、あるいは個人の事業者の方がいるのであれば、最大限この規制緩和を活用して、歩道の活用、テラス型の飲食の提供ということで始めさせていただきました。当初、もともと歩道の幅が広く、歩く人のスペースを確保した上でできる所ということで始まったわけですが、パルコ通り、公園通りについては、今ご指摘のように、車道を通行規制しなければテラス活用ということにならない場所でした。そういう中で、地元の商店街の皆さんが強い要望を出され、警察との折衝という部分をある程度市の担当課も引き受けさせていただきながら進めさせていただいて、今回の形になりました。通行規制をすることに、全ての地元の方が賛成であるか、あるいは周辺の方も含めてそちらの方がいいよということに、全てはなっていないかもしれませんが、概ね今回肯定的に受け止められて進められている話だと思っています。その上で通年化、恒久化といったことは直ちにできるわけではありませんが、今回10月いっぱいで、国土交通省の規制緩和が一つの区切りになっています。国土交通省としても、延長する方向にいくのかどうか、まずはそこを見極めたいと思います。そうならないケースの時に、今度は独自に何がどこまでできるかということを、冬場の消費喚起という側面からも、今回の取り組みについては、一定程度考えていかなければいけないなと思っています。先週の土曜日も、私も少し見に行きました。やはりもう非常に寒くストーブを出して皆さん飲んでおられて、それが少し乙だと感じられた一方で、さすがに寒いので、1カ月早くできたらだいぶ良かったなと思いました。一方で、ヨーロッパではこれが日常になっている、かなり寒いところでも外でカフェを楽しむ文化があるということもお聞きしました。その辺り、これからまだもう少し時間がありますが、地元の方や市民の皆さんにどの程度活用していただけるのかということを、見ていきたいなと思います。それともう1点付け加えますと、パルコ通り、公園通りだけではなくて、市内全域の歩行者天国化、市内全域といいますか中心市街地の歩行者天国化。今は中町が中心的に行われていますが、あるいは大きな市民祭とか、あめ市のときに中心市街地が歩行者天国化されますが、できれば前の市長の時からずっと掲げられていました歩いて楽しめる街という方向性を進めていくために、今回の取り組みなどを通じて車の通行規制をできるスペースを着実に広げ、通年化して実現できるところを増やしていくことが必要だと思っています。その問題意識は来年度の予算編成や、もう少し中期的な取り組み、計画といったことにも反映させていきたいと思っています。

【記者】
 今お話の中で中町が出てきたと思うのですが、中町はトランジットモールであるとか、毎年やっているノーマイカーデーの取り組みとかの一番の大本になっている場所だと思います。一方、お話に出てきたヨーロッパという話で考えたときに、松本がこれまでいろいろと交通政策を考えていく上で、欧米の車両規制をしている都市を参考に、いろいろモデル都市として研究している経過があると思います。今まで松本市街地であれば中町の辺りにそういった取り組みの焦点が当たっていたものが、今回駅前で行ってみたことによって、駅前も進めていく上ではかなりポテンシャルが高いのではないかと私個人としても思ったのですが、その辺りの立地の条件はどのように見ていますでしょうか。

【市長】
 これも市民の皆さん、あるいは前の市政でも考えられていたと思うのですが、松本駅と松本城とあがたの森、このトライアングルのエリアというのは、大きく見ると歩いて楽しめる、あるいは車ができるだけ乗り入れないでも済むような町のエリアのイメージとしては、全部が全部直ちにということでありませんが、観光施設や公共施設の立地状況から見ても、あるいは全体の広さからいっても、適当なまとまりということでトライアングルと捉えられてきたと思います。私も、そのことは、より明確にして取り組んでいきたいと思っています。今までのコンパクトシティには、軌道系交通システムのLRT(次世代型路面電車システム)を走らせるというような考え方があり、この辺りが少しヨーロッパ直輸入になりすぎて、松本の実情と合わないところまで押し込めようとして、結果的には10年20年経ってもあまり青写真は具体化しない、実現化しないということが続いてきたのではないかと私は捉えています。周辺は基本的には車社会でありますし、車の通行の展開の在り方、それと並行して市民の公共の足である路線バスの在り方、そうしたものを整備していく方向性が明確になることとセットで、中心市街地トライアングルの歩いて楽しめる、できるだけ車が流入しないような街ということを、両にらみ、並行的に考えていかないと実現しないと思っています。ですので、そうした状況を来年からの10年の総合計画では、しっかりと実現性のあるものとしてお示ししたいと思います。デジタルやDX(デジタルトランスフォーメーション)の技術を、どこまでどのように、どのぐらいのスケジュール感で打ち込んでいけるかということが、この問題を進めていくためには、大事な観点ではないかなと思っています。

【記者】
 今の質問に少し付け加えて、先ほど来年度の予算編成と中長期的な計画の中でとおっしゃっていましたが、これは必ずしも来年度の予算編成の視点で特定の地域を指定して歩行者天国的なストリートをつくるというものではなく、もっと中長期的なスパンで計画を進めていく上で土台となる予算を、当初予算で盛っていくというお考えでしょうか。

【市長】
 総合計画10年計画で、まちづくりの交通部門の全体像みたいなものをきちんと示さなければいけません。その中に市街地トライアングルの在り方や、その中で歩行者天国をどういうふうに進めていくのかというようなことも盛り込まなければいけないと思います。その1年目が来年度からになりますので、1年目の来年度からまず着手できることは何かということで、これまで続けてきた事業の見直しや展開に合わせて、今のご質問があった分野についても考えていきたいと思っています。一例を挙げれば、今までノーマイカーデーという1年に1回の取り組みがありました。1年に1回のノーマイカーデーという取り組みは、車の通行規制を市民に啓発することを主眼に行われてきましたが、私はそういうレベルで言えば、役割は終わったのではないかなと。それを踏まえて、松本のどういうところで車の通行をできるだけ抑制して歩いていただける状況を空間的、時間的に増やしていくのかという取り組みを拡充していくことが、今意識していることです。

【記者】
 そういう意味では来年度からですか。

【市長】
 今申しあげたような部分を始められないかということで検討しています。

【記者】
 先ほど市長がおっしゃったコンパクトシティの考え方で、一つ確認します。よく国土交通省が言っているコンパクトプラスネットワークですが、住宅、あるいは商業施設や医療機関などをできるだけ中心市街地にもってくるという考え方は、市長は賛成と言いますか、ある程度理解をもって取り組んでいきたいということでよろしいでしょうか。

【市長】
 コンパクトにプラスネットワークが付いて以降の形であれば、かなり近いだろうなと思っています。このプラスネットワークということは、数年前から考えられるようになりました。政府、国土交通省としても、やはり実態を見たら、プラスネットワークがなければコンパクトシティという一本やりでは駄目だという認識を持って今に至っているのだと思います。それは私が言ってること、考えてることと非常に共通しています。ただどうしてもスタートがコンパクトシティから始まったものですから、プラスネットワークの部分というのは、政策展開としてこれまで従属的なポジションになってしまっている。富山のLRT的なものにどうしても頭が行って、松本市もそこから切り替えられていないというのが、私が市長になったときの現状認識でした。このプラスネットワークの部分をしっかりやらないと、コンパクトシティも進まない、あるいはコンパクトシティだけでは、今の松本の実情やポストコロナの時代に合わないということです。プラスネットワークをきちんとすることが、私の分散型市役所、デジタル化といったことにも大事だという認識です。

【記者】
 その認識からすると、市長とすれば、単に中心市街地だけの話ではなく郊外と中心市街地を結ぶ交通網といったところに、もう少しいろいろなDXを使って、てこ入れをしていきたいということですか。

【市長】
 そうです。リアルの交通網とかリアルの公共施設、公共投資という部分、それとデジタルとかICTという部分のつながり、ネットワーク、両面をしていくということです。

【記者】
 先日の議員協議会で副市長が議員の皆さんにごあいさつをされたときに、公共の福祉と人権の自由のバランスについてお話しされたかと思います。傍聴していて、DXを進めていく上で、プライバシーとか情報の保護の観点のようなものを念頭にお話されているのかなと思ったのですが、その辺りの市長の考えをお聞かせください。

【市長】
 副市長から具体的に何をあいさつするかということは、事前に詳細には聞いていませんでした。発言を聞きながら、当然ですが、今指摘があったようにDX推進を主たる役割にする副市長として、それを推進していくときに留意しなければいけない観点を発言したのだなと聞いていました。それは、さらに翻れば市役所の仕事、行政の仕事を進めていくときの基本原則でもあり、常にバランスということの中で何がどこまでできるかということは問い直していかなければいけない問題です。特別のことを申しあげたとは思っておりません。

【記者】
 スーパーシティ構想の素案を詰めている中で、具体的にどういった事業を展開していくかという具体的な内容もプロジェクトチームを中心に考えていると思いますが、副市長が先日あいさつの中でおっしゃっていた公共の福祉と人権のバランスという観点の課題というのは、並行して話し合われているのか、それとも具体的な内容を詰めた上で、その後に考えるものなのか、どういう順序でしょうか。

【市長】
 どちらかといえば後者です。特に具体的に何をやるかということは、それぞれの職員レベルで提起をしてもらう。それを実現するために、実際では個人情報を提供していただく範囲はどうなるのか、そのためにはどういう情報の活用の仕方が求められるのかといったことについては全く切り離してというわけでありませんが、まずはどういうことを実現すれば市民の皆さんの生活向上につながっていくのかという観点での検討が先行していると理解していただいていいと思います。当然ですが、宮之本副市長については、具体的なアイディアを実現していくためには個人情報や人権の問題と向き合うことは避けられないといいますか、それがきちんとできなければ実現しないという問題意識を持っていますので、副市長自身はそうした観点をどのように担保していくかは、いろいろな方との意見交換の中で検討していると認識しています。

【記者】
 来年2月の申請までには、個人情報や人権についても検討されるのですか。

【市長】
 そういうことになります。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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