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市長記者会見 令和2年(2020)10月13日

ページ番号:593-036-374

更新日:2020年11月10日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年10月13日 市長定例記者会見


【県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)】

【市長】
 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着いているということ、そして市民生活、経済活動において今できることを皆さんにしっかりしていただけるような環境づくりを引き続き努めてまいりたいと思います。
報告事項は特にございませんので、ご質問にお答えしたいと思います。

【記者】
 松本市立病院の在り方を示す松本市立病院建設専門者会議で、経営の在り方について独立行政法人化を検討すべきではないかという話が出ました。もちろん、まだ提言には至っていませんが、市長としてこの経営方法についてどのように考えるかということと、もし市立病院を独立行政法人化するのならば、そのメリットやデメリットにどういったことがあると考えるのかをお伺いしたいです。

【市長】
 今、鳥羽 研二(とば けんじ)座長を中心に、専門者会議の皆さんで議論を続けていただいているところですので、私から予断を与えるような発言は現段階では差し控えるべきではないかというのが基本的な立場です。
 その上で、松本市立病院の新しい病院づくりを考える上で一番根本に置くのは、地域密着型の病院として持続可能な病院をしっかりつくっていく必要がある。そして、松本市の西部地域エリアやこれまでの病院の歴史を踏まえ、特色ある、これからの時代に必要な病院をつくっていくということです。
 その上で、今の経営形態の話に触れますと、独立行政法人化ということは、今非常に人件費率が高い状態になっている中での議論として出てきているものだと認識しています。私は、専門者会議の皆さんが、そういったことを排除せず議論を進められていると認識をしています。どのような形で提言がまとめられるかということを踏まえて、判断していきたいと考えています。

【記者】
 新病院の在り方について検討している会議は、今、専門者会議と病院内での会議、庁内検討会議があったと把握しているのですが、この三つの会議がそれぞれどういった性格を持ち、どういうプロセスで最終的に新病院の在り方が決定するのかお伺いします。

【記者】
 これまでもご説明させていただきましたが、病院当事者として設置管理者や病院長が、今の状況も踏まえてどのような新しい病院を作っていきたいと思っているかということが、この病院の内部の検討組織が考えることだと思っています。
 そして、もう一つの外部の皆さんによる専門者会議は、より俯瞰した立場から松本二次医療圏の全体の中で担うべき市立病院の役割や、国の医療政策を見据えた上での、これからの病院の在り方という観点から検討していただいていると思っています。
 私は、この両方の視点をしっかりと重ね合わせて、最終的な判断をしていきたいと思います。市役所の中は特に組織を設けているわけではありませんが、嵯峨副市長を中心に両方の状況を見ながら、立地場所を含めて考えていく位置付けです。

【記者】
 スケジュールとしては、年度内までに在り方を示すということですか。

【市長】
今のところ、専門者会議の皆さんからは、年末までには一定の提言がいただけるような進行状況だと伺っています。それを踏まえて、年度内には私たちとしての方針を固めるということになると思います。

【記者】
病院当事者の会議の進捗状況は、どうなっていますか。

【市長】
当然それに合わせてということです。

【記者】
 新病院の建設予定地の検討も、今並行して進めているかと思うのですが進捗状況はどうなっていますか。

【市長】
 考え方としては、あくまでどのような病院が必要か、あるいはどのような病院をつくるかということが明確になり、よりそれにふさわしい場所が今検討対象として挙げている波田駅南側のグラウンド用地か、あるいは保健福祉センター周辺かということです。これは、あくまで場所が先ではなく、病院の在り方が固まって、それにふさわしい場所はどちらか、もちろん病院だけではなく周辺の街の在り方との関わりも付加してですが、順番としては病院の在り方が固まり、最終的にそれにふさわしい場所はどちらかということを考えていきたいと思っています。

【記者】
 時期は、年度内を越えることもありますか。

【市長】 
 いえ、年度内というのは場所も含めて、こういう病院をということでお示ししたいと思います。

【記者】
 中核市移行についてお伺いします。9日の閣議で、松本市と一宮市を中核市として指定する政令が決定されまして、明日の公布をもって正式決定となります。全国の事例を見ますと、中核市移行に伴い、連携中枢都市宣言を行う都市もあります。長野県内では、長野市が連携中枢都市圏という都市宣言をしており、実際にビジョンを作って9市町村で連携した取り組みが進められていますが、松本市では菅谷前市長の時に、議会答弁で、中核市移行は松本広域圏の中心地としてこれらの期待に応える第一歩であり、連携中枢都市圏構想の検討も当然必要になるということを述べています。
 改めて、臥雲市長の連携中枢都市圏というものの必要性についてどういうご認識かをお聞かせください。

【市長】
 中核市移行は、明日(10月14日)公布ということになりますが、中核市に移行することの大きな意味、目的の一つは、保健衛生関連権限が県から移譲される、これが権限移譲の大半を占めます。この部分を、どう市民の皆さんの日常の保健衛生、医療介護、そうした福祉全般にわたってプラスになるような保健衛生行政をどのように行っていくかということを、来年のスタートまでにはしっかりと庁内で具体的な検討を進めなければいけないと思っています。もう一つは今ご指摘にあったように広域圏、あるいは広域行政を展開する、そういう素地が従来の普通市より上がるということです。私が市長の任を引き継いだ段階では、今の広域中枢都市圏という制度について、具体的な検討は行われていませんでした。私自身も、今直ちに、あるいは中核市移行と同時のタイミングで、この問題に取り組むという考えは現時点ではございません。
 一方で広域圏、広域行政の必要性は非常に高まっていますし、これは分野でいえば、交通、観光、エネルギー、今公式の松本広域連合という枠組みでは消防を中心として、それ以外の分野で実質的な広域連携はあまり進んでいません。やはり、実質的な広域連携を今申しあげたような分野で進めていくことは、中核市になるという立場をしっかりと自覚して取り組んでまいりたいと思います。具体的には塩尻、安曇野、山形、朝日、松本含めた五つの市と町は、先ほどの申しあげた交通や観光、エネルギーというところでより緊密な連携を図ることで、ここに住んでいる皆さんの生活の向上ということにつなげていける可能性があると思います。もちろん、それぞれの首長や市民、村民の皆さんと意見交換を深めながら取り組んでいく必要がある問題だと思っていますので、中核市をにらんでそうしたメッセージをしっかり届けていくことを、これから進めてまいりたいと思っています。

【記者】
 広域行政の重要性について市長は認識されていると思うのですが、その手法として連携中枢都市圏というものが妥当かどうかというところは、まだ迷われているというか消極的なようにも聞こえるのですが。

【市長】
 今直ちにその制度を適用して何かをやるというプランが、松本市にはあるわけではないということを申しあげました。当面、これまでも記者会見でも申しあげましたが、来年の中核市移行が滞りなく済ませられるような体制整備を進めることです。一方で、行政のデジタル化、社会のデジタル化を最優先事項として取り組もうということで、国家戦略特区に向けた準備を進めようとしていますので、今おっしゃられた制度について直ちに優先順位を高く取り組んでいくという状況ではないということを申しあげました。

【記者】
 完全に排除するわけでもないのですか。

【市長】
 そう受け取っていただいて結構です。

【記者】
 中核市の関連ですが、中核市になると保健所の設置が必要になってきます。これについては、菅谷前市長は、健康づくりの部門をまちづくりへ結びつけていく保健所を作っていきたいというお考えを示しておられました。臥雲市長になられて、今行政のデジタル化や社会のデジタル化というものを掲げていて、おそらく保健所行政についても関わってくる部分があるかと思います。臥雲市長が考えている保健所像は、今現在どういったものを考えているのでしょうか。

【市長】
 菅谷前市長の健康づくりをまちづくりにつなげるということがどういうことを意味されているのかを、私は正確に把握できていない部分もあると思います。その上で、今まで県が担っていた保健所運営とか保健行政、保健衛生行政を市が引き継ぐ、あるいは担うということは、あまり風呂敷を広げるのではなく、本来の保健所の業務である保健衛生や医療、介護にまつわる部分、その権限の一つ一つの具体的なものを市民の皆さん一人一人の安心や安全、豊かさにしっかりと結びつけていくことです。松本市が中核市となって単独で保健所を持ち、70数人の関連職員を新たに配属するといったことのしっかりした費用対効果が、市民の皆さんに実感していただけることが、私が目指す保健所であり保健行政です。

【記者】
 例えば行政の継続性を考えたときに、必ずしも菅谷市長が目指していた保健所像というものを今目指しているわけではないということですか。

【市長】
 逆質問はあまりしたくないのですが、菅谷市長が目指していた保健所像というのはどのようなものだと思いますか。

【記者】
 もともと健康寿命延伸都市という都市像を掲げておられました。そういった健康を守るという部門を活用してさらに伸ばしていく、それをまちづくりの中で力を発揮できるような保健所の在り方を、大きな意味では目指していたのだろうと思います。

【市長】
 あえて言えば、かなり抽象的なものを掲げられていたと思いますので、そこから外れるとか、それが大きく違うとかというよりも、私が先ほど申しあげたようにより具体的で、何が実質的に保健所の業務として市民の皆さんの安心安全につながるかを考えていこうということで、スタンスは少し違うかもしれません。

【記者】
 費用対効果を市民に実感してもらうということをおっしゃっていました。保健所の業務の大半が市民の目には見えない業務だと思いますが、それをどこで実感してもらうのでしょうか。

【市長】
今私が一つ一つ事務方に指示をしているのは、二千数百の権限が県から移譲され、その権限を松本市が手にすることで、今までできなかったことでやれることとかやるべきことはどういうことがあるのかということを、もう一度しっかり洗い直して欲しいということです。抽象的な言い方で、これまでずっと中核市のメリットというのは語られてきたように思います。これは市長だけではなくて、市役所全体がそうであったと私は認識をしています。もし、そうではない部分があるとすれば、あるようにしなければいけないと思いますが、今まで県は権限をこういう裁量にとどめていたので、法律の範囲内ではあるが裁量をそこまで発揮しなかった問題によって実現できなかったことはないだろうか。あるいは、健康に関するまちを私たちがつくっていこう、子どもからお年寄りまで本当に安心して暮らせるまちをつくっていこうと思ったときに、市に権限がきたことで、その権限を法律の範囲内で100%活用すれば今までできなかったことができるようになるのではないかといったことをしっかりと洗い出して、それが実感として市民の皆さんに、県の保健所ではなく市の保健所になったことが自分たちの日常生活のプラスにつながっていくことを感じていただけるようにすることが、来年4月の移行までに必要なことではないかなと感じています。

【広報課長】
以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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