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市長記者会見 令和2年(2020)9月8日

ページ番号:834-588-093

更新日:2020年10月1日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年9月8日 市長定例記者会見

【市長】
 私からは、大きく2点報告をさせていただきます。


【資料1 県内の感染者と松本圏域の感染者の推移(8月1日以降)】

 まず、こちらを見ていただくように、松本圏域における新型コロナウイルス感染者は、20日間近くで1人の感染者が出ており、落ち着いた状況が続いています。
 そうした中で、昨日の議会でも申しあげましたが、来週19日は「まつもと街なかジャズフェスティバル」、文化芸術振興財団と松本市の共催ですが、屋外での音楽フェスを開催させていただく予定です。これは、ウィズコロナの新型コロナウイルス感染と日常生活を両立させていく、これからしばらく続く状況の中で、できる限り市民の皆さんにもにぎわいや楽しみを味わっていただく場をできるだけ提供していきたいという考えからのものです。当日は、体調の確認や、ソーシャルディスタンス、そして、厚生労働省の接触確認アプリ、ココア(COCOA)をインストールして参加をしていただく。そして、万が一感染者が出た場合に、濃厚接触者かどうかを参加者が自ら確認でき、そして早急な対応がとれる。そうしたことを、ぜひ市民の皆さんにも行動していただきながら、この音楽フェスに参加し、適度な距離感で松本のにぎわいをつくっていくことに取り組んでいけたらと思っています。
 併せて、その翌週には民間の方々が主催する「りんご音楽祭」、アルプス公園での野外フェスが予定をされています。これについては、まだ正式にアルプス公園の使用許可、占有許可の手続きは出ていませんが、内々に松本市の担当部課とは調整を進めてきています。これについても、対策ガイドラインが主催者側から示され、今の状況が続くのであれば、開催は可能であると考えています。
 こうした楽都松本、あるいはアートに関するイベント、催し物は、これから松本が市内でよりにぎわいを生み、さらには外からさまざまな人材を招き寄せていく上で非常に重要だと考えています。アートがビジネスを生む、アートがイノベーションを生む。そういう時代に、これから入るのではないかと思っています。ウィズコロナの時代でも、時代にあるからこそ、そうした分野において松本市が積極的な役割を果たしてまいりたいと思っています。
 2点目は、これも昨日の議会の提案説明で触れさせていただきましたが、松本市におけるデジタル化の推進について申しあげます。今日告示された自由民主党総裁選挙でも、いずれの候補者も地方分散、そしてデジタル化の推進を主要な政策に掲げ、この後発足する新政権において地方分散とデジタル化は、国家戦略の大きな柱になることは確実だと考えます。こうしたことに、松本市としても、もともと松本が抱えていた課題を解決し、市民の皆さんの利便性や快適性を向上させていく上で、デジタル化の推進を市政の最重要課題に位置付けて取り組んでまいりたいと思います。
 そのための体制づくりとして、9月の議会に2人目の副市長の選任をお願いしています。これは、現在庁内で検討を重ねているところですが、来年春からの市役所の組織再編、その中での重要な柱として部局横断的な市長直属の総合戦略局を設置するとともに、その中にDX(デジタルトランスフォーメーション)、行政と社会のデジタル化を推進する部門をしっかり配置することで検討を進めてまいりたいと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 2人目の副市長人事について教えていただきたいです。松本市ではこれまでに、特任のポストということで、特定の分野に長けた人物を起用して、1年更新の特命の役職を持たせて任務に当たらせてきたことがあると思うのですが、今回デジタル化の推進を強力に進めるということで、これまでのように特任のポストを置く選択肢も考えられなくはなかったと思うのですが、副市長という全庁的な職責を担う役職にこだわった理由を教えてください。

【市長】
 まず、大前提として来年春から松本市は中核市になります。中核市は、現在60ありますが、副市長複数制の条例を制定していない中核市は二つの都市だけという状況です。これは何を意味しているかといえば、やはり非常に多岐にわたる、もちろん政令指定都市と同等ではありませんが都道府県の権限が一定程度移譲される、そうした都市という存在になることを考えた時のトップマネジメントとして、複数の副市長が存在する状態が適切だろうと多くの自治体も判断しているからだと思います。
 私自身も市長選挙に臨むにあたって、中核市も含め、今の松本が抱えている課題や松本の大きさを考えたときに、複数の副市長、とりわけ役所文化とは違う発想、目線で物事を考えられる副市長が必要だと判断しました。その上で、先ほど申しあげたこのDX、行政と社会のデジタル化が、このコロナの発生によってより大きな喫緊の課題になったということ。そのために、複数の副市長制度を存分にDXの推進に生かしていくべきだと考えます。

【記者】
 これまでのお話を伺っていると、当然DXを進めるにあたり非常に専門性のある方、かつ経験を積まれている方は大前提になると思うのですが、単純に考えるとそういう方をイメージした時に、この土地に限らず県外、中央、全国いろいろなところの人材を視野に外から人を引っ張ってくる可能性もあるのかなと思うのですが。一方で地方自治体の副市長を担う方ということで、この土地の縁とか愛着とか、そういったものも大切になってくるのかなとも考えます。その点で、どのような人物像をイメージされているか教えてください。

【市長】
 ご質問していただいたとおりの観点が必要だと思っています。松本市で今起きているデジタル化の現実は、昨日も申しあげましたが非常に後方に位置しているような状況です。そのため、当然国内外にわたって、そうした経験や知見を持っている方に視野を広げて検討してまいりましたし、一方で、松本市の副市長という立場をしっかりと認識して仕事をしていただける方でなければならないと思っています。この両方の視点を持って人選を進めてまいりました。具体的な人選については、来週週明けには議会側にお伝えをして、会期末には同意をいただけるように努めてまいりたいと思っています。

【記者】
 冒頭の発言の中で、「総合戦略局をつくって」ということでしたが、これは市長直轄ということになると思うのですが、組織構成として今は総合戦略課が政策部の中にありますが、例えば独立した部局を新しくつくるということなのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

【市長】
 細かな組織論の詰めはこれからですが、基本的な考え方は、今の松本市役所でいうと政策部が横断的に全体を見る中長期的な問題を統括する位置付けでやってまいりました。しかしこれは、組織上は横並びでありまして、財政部、あるいは健康福祉部、そうした部と横並びで政策部がありました。私は、これが市役所の専門性、いわば縦割りの部分を超越する問題に対する組織上の非常な弱点だと思ってまいりました。横串を通す、あるいはそれぞれの部局すべてに関わる問題、根底として変えていかなければいけない問題に対してあたっていくには、並列的な政策部では力不足だと思ってまいりました。それが、私がいうところの市長直轄の総合戦略局という言い方に込めているものです。いわば中二階的に、全体に対して統括を及ぼせるような組織をイメージしています。

【記者】
 おそらく考え方や具体的な部分の検討はこれからだと思うですが、政策部というものが形を変えて、総合戦略局というものになるイメージなのでしょうか。

【市長】
 形を変えてといいますか、今現状ある課が、そのまま移行することはありません。先ほど申しあげましたように、総合戦略局の中に、いくつかある柱の一つにDXを推進する部門をしっかり位置付けます。つまりDX、デジタル化こそすべての部局に渡る根底的なインフラであり、それぞれの部局に共通して持ってもらわなければならないノウハウだと思っていますので、この総合戦略局という横串を通した統括的、総合的な部局の最大の仕事の一つが、このDX、デジタル化だと思っています。もちろん、これ一つだけではありませんので、そうした部局横断的な優先順位の高い政策項目を扱っていくことが総合戦略局の業務内容のイメージです。現状の政策部は中長期的な取り組み、あるいはそれぞれの事業部に属しにくいものが寄せ集められた感が否めません。ですので、そのまま移行するというご質問だとすれば、それは違うのではないかと考えています。

【記者】
 そうしますと組織上の位置付けは市長、副市長がいて、いろんな事業部が並んでいる中に政策部があるわけですが、新たに作る総合戦略局は、市長、副市長がいてその下に他の今横並びになっている部よりも高い位置付けで、全体に目を行き届かせるようなイメージでよろしいですか。

【市長】
 イメージとしてはそうです。それを、先ほど中二階という表現をさせていただきました。
 これが、この行政組織上にどういう形にきちんとはまっていくのかは、これからしっかり検討を進めていきたいと思っています。

【記者】
 細かいですが、総合戦略局の中にデジタル化も入るということで、例えばデジタル課とか、そういうような課が設けられるようなイメージを持ってらっしゃいますか。

【市長】
 課と言った瞬間に、実は横並びの一つになってしまうというような、非常に行政組織上のテクニカルな問題ですが、このテクニカルな部分が意外に本質的なものにもつながるところがあるなと職員の皆さんといろいろ議論をして感じるところです。つまり課が入るかと言われれば、現段階ではイエスではありません。

【記者】
 今の件で、市役所の新庁舎の計画をこれから進めていくと思いますが、デジタル化は市長のおっしゃるDXにもかなり関わってくる部分だと思いますけれども、総合戦略局の中で新庁舎の関わる課と言わないほうがいいのかもしれないのですが、組織はどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】
 もともとは、ここに建っている市役所の建物を新しくするところから、市役所の建て替えが始まりました。前の市政ではそういうところから始まって、私から見ると同じ方式でここに建物を建てるところから始まりました。私にとっては、建物は市役所の大きな変革といいますか、問い直しの中の部分だと思っております。ある意味それと並行して、それ以上に今申しあげたデジタル化をはじめ市役所の組織、市役所の役割分担、市役所の市民の皆さんと職員の接点の持ち方を根本から問い直し、これを私の中では「市役所の再編」という言葉として整理をしていますが、その中に建物をどうする、今ある本庁舎、東庁舎をどうするということはもちろん重要な柱の一つですが、部分だと思っています。ですので、この市役所の組織を再編する中で、庁舎の問題も位置付けられる。その時に、私の大きな柱は、実は国策とパラレルになっていると思いますが、先ほどの分散化とデジタル化です。分散化とデジタル化を、市役所の再編、組織の問題、ある意味建物の問題、分散化とデジタル化の要因を整理して進めていかなければいけないと思ってます。そうした文脈の中でいえば、ご質問の総合戦略局の中に市役所の分散化とデジタル化という観点からの、庁舎をどうするという問題も入ってくると思っています。

【記者】
 市長の就任前は、市役所建設課のようなものがあるイメージでしたが、それはなくなりました。分散化のグループとデジタル化のグループが一緒になってやっていくイメージでしょうか。

【市長】
 もっと総合的です。私が就任する前は建設する段階に入ろうとしていたわけです。市役所を建設する担当者を集めて、ここに今より20%広い建物を造る段階まで行っていました。私はそれをストップして建設に行く段階には全然早いですと。もっと検討しなければいけないことがたくさんあります。分散化とデジタル化という二つの柱をもう1回きちんと根本から整理をして、どういう市役所にしていくのか、どういう市民サービスにしていくのか。そこを問い直さなければいけないと申しあげてきました。いずれは建設課的なものは実際に建物を造る段階になれば必要になってくるでしょうが、現状においてはもっと構想のレベルです。構想のレベルを推進するための組織になるということです。特にデジタル化については、市役所に関係するデジタル化の部分と、市民生活に直接的に関係し、市役所の職員やあるいは市役所の予算を超えたデジタル技術による市民の皆さんの生活の向上につながるようなインフラというものも整えていかなければいけない。より広範な分野ということになります。市役所の部分と、松本市全体に関わるような部分というものが、両方総合戦略局の中には入ってくるということでしょうか。

【記者】
 ジャズフェスティバルの件ですが、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ココア(COCOA)のインストールというふうにおっしゃったのですが、これは条件になるのですか。

【市長】
 条件まではいきません。例えばソーシャルディスタンスを保って参加していただきたいと。あるいは状況に応じて適宜適切にマスクの着用をお願いしたいということとの並列関係として、でき得る方は厚労省のアプリをインストールしていただいて、万が一の時には自らの安心を担保できる手段ですから、お願いできる方はやっていただければという話として受け取っていただければと思います。

【記者】
 9月8日告示の自民党総裁選挙の関係ですが、市長は地方分散・デジタル化ということをおっしゃっています。菅官房長はデジタル庁という言葉を使っていますし、岸田政調会長はデジタル田園都市国家構想と。市長はかねてより新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国がデジタル化に舵を切るだろうということを見通しておられました。選挙戦で実際に国の方針としてデジタルに力を入れていくことが明確になってきていることは、どのように受け止めていますか。

【市長】
 新型コロナウイルスの感染拡大が起きて以降、さまざまな立場の方々が指摘をされてきたことだと思います。日本が実はICTとかデジタルの分野で世界の後塵を拝してしまったということ。一方でこの分野に今からしっかりとてこ入れをすれば、日本が先進国から中進国へ転落してしまうだろうとか、人口減少超高齢化の状況に耐えられないだろうということはないだろう、という指摘も合わせてされてきました。今回の自民党の総裁選でも、おそらく野党側も同じ認識をもって、文字どおり国家戦略として認識をされるということになり、具体的な制度や予算づけということも、これまでとは違う次元で進んでいくことが予想されます。私たちとしてはそれに乗り遅れないようにと。デジタル化はともかく地方分散という意味で言えば、これまで市民の皆さんが培ってきた、築き上げてきた松本のポテンシャルがこれからさらに見直され、評価され、アドバンテージになっていくというふうに思います。ですので、先ほど申しあげたように、松本市役所の組織をはじめとした体制をいち早く整えて、国の動き、もっと言えば世界の動きとシンクロしていく政策、取り組みが必要なのではないかなと。それがひいては松本が、もっともっと一人一人の豊かさを引き上げていくことにつながると考えています。

【記者】
 デジタル化の取り組みについて市長の見解をお伺いします。先日の多事争論会でもデジタル市役所って何なんだろうという疑問が出ていました。市長が構想しているデジタル化の先に行き着く市役所像・都市像と、それを受け取るサイドの市民のデジタル化の都市って何なのだろうかというところに、まだ溝があるのかなと思っています。その点について市長はさまざまなチャンネルで発信をしていますが、同じレベルの意識が共有できているかどうか、その辺りのご認識はいかがでしょうか。

【市長】
 それは全くできていないと思います。そもそもデジタル化とは何ぞやというところを、私自身もそうですが、政府自身も、新政権も、あるいは企業セクターも、公的セクターも、全ての人たちが大きな意味で、デジタルという、データが豊富であればあるほど置き換えが容易で、そのことがさまざまな領域にプラスをもたらすだろう、今までは警戒感もあったが、それよりもプラスをもたらすことが大きいだろうという共通認識には立てたと思います。それをどの分野にどのように活かしていけるのかというものは、ある意味現在進行形でそれぞれ進んでいるのだろうと思います。少なくとも向かってる方向がこちらの方がより豊かな未来につながりますよということついては、私の今の立場で言えば、市民の皆さんにも機会を捉えてお伝えしていかなければいけないことです。あと半年、来年4月以降組織もつくり、10年の総合計画もつくり、実際に市役所のさまざまな行政サービスをできるところから進めていくということに結び付けていかなければいけないと思います。就任から5カ月、ようやく市役所の職員の認識・意識もデジタル化ということの必要性について、政府の方針が明確になってきたこともある意味後押しになって、市役所の中に浸透したかなというふうに思っております。市民の皆さんに対してのアプローチということについては、これからしっかり進めていかなければいけないことだと認識をしています。

【記者】
 間もなく就任から半年になります。これまで市長が掲げてきた多事争論について伺います。今、組織風土として、自由闊達に意見を交わせるような行政風土というものを作ろうとしています。この多事争論の進捗度合いを、この半年でどこまでできていると思いますか。

【市長】
 市役所の中で、まずは方向を変えるという仕事が私にありました。意識の方向を変えることは、どちらかと言えばかなりトップダウンでやったところがあります。今までこうしてきたやり方をそれは私はやらない、こっちにしてくれと、職員の皆さんにはトップダウンで、場面場面で方向転換を伝えてきたところであります。一方で風通しを良くする。なぜ方向を変えるのかといったことへの疑問や懸念については、しっかりと声を上げ、ぶつけてもらうことができるように、意識を持ってやってきたつもりであります。今、職員の皆さんに一番強く申しあげていることは、もっと自己批評をしてくださいと。とかく松本市役所の情報発信、あるいは政策形成は、「今うまくいっています」あるいは「これには市民の皆さんの支持あるのです」ということがあります。例えば事務事業の見直し・棚卸しで私が一つ一つを問い直す時に、そうしたプレゼンから始まることが多いです。私はこれに非常に強い違和感を感じました。もともと皆さんと同じ向こう側にいて、質問をし、問題点を指摘する仕事をしてきましたので、常にもっと良くできるのではないかとか、ここはどこか問題があるのではないかとか、そういう意識で職員の皆さんには、自分が行っている政策や取り組みについて、不断の見直しをしていただきたいということを申しあげています。事務事業の棚卸しというのは、文字どおりそうした場であるはずなのですが、ともすれば自己肯定が強すぎてしまう。16年ぶりに市長が代わり、そしてコロナによってさまざまな環境が大きく変わっている今立ちどまって自己批評をし、その上でこれは続けていくべきなのか、あるいはもっとやり方を抜本的に変えるべきなのか、あるいはもうそろそろ役割は達したとして止めるべきなのかということを、ある意味職員の皆さんには議論をふっかけてやっているところがあります。私としては、それこそが庁内的には多事争論ということの実践ではないかと思っております。ようやくそうした空気で、職員の皆さんと仕事ができるようになってきたかなと思っております。

【記者】
 ある程度その風土は根づきつつあるということですか。

【市長】
 まだまだだとは思います。緒に就いたところといったところでしょうか。

【記者】
 市長自身は非常に政治家として強い信念をお持ちだと思っています。一方で、それは言葉を返すと、人によっては頑固であると。多事争論と言いながらも、もともと結論が決まっているのではないかというような声もあります。これにはどのように反論しますか。

【市長】
 今回の自民党総裁選を見ていると、今ご指摘にあったような民主主義の在り方とか、あるいは意思決定の在り方とかいうことも、いろいろな側面が見えてくるなと思います。最初からフリーハンドで、何も自分の方向性を示さないということであっては、政治家、特にトップリーダーの在り方としては不十分ではないかなと思います。一方で、そこで指し示したものよりもっと良い意見が出てきたり、あるいは大きな問題点が指摘をされても全く軌道修正ができないということであれば、それは頑固を飛び越えて頑迷であり、あるいは、自ら新しいことを試行すると言いながら何か古いことにとらわれ、しがみついてることと同義にもなると思います。まだ十分実践できているかどうか分かりませんが、まずは自分が何を重視し、どういう方向性を良しとするのかということについてしっかりとメッセージを発する。その上で、できるだけ立場を超えた議論ができる場を用意する。そして、結論を導き出していくということだと思います。もちろん対議会の皆さんとの関係はそうでありますが、庁内においてもそうしたことに変えていかなければいけないと思います。一つ加えれば、そもそも今の市役所のシステムは、大きな組織、あるいは官僚組織には当然備わっている部分でありますが、年功序列です。年功序列というのは結果的に、年齢が一番高い人が最終的に影響力を持つということにつながります。もう少し若い世代が政策決定に影響を及ぼせるような部分というものも、私の多事争論の一つのテーマといいますか、ポイントだと思っております。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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総合戦略局 秘書広報室
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3200 FAX:0263-35-2030

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