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市長記者会見 令和2年(2020)8月11日

ページ番号:925-968-040

更新日:2020年9月4日

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令和2年8月11日 市長定例記者会見

【市長】
 私からは、新型コロナウイルスの関連で、3点報告をさせていただきます。
 先ほど議会の議員協議会にもご報告しましたが、新型コロナウイルス感染症外来・検査センターについて、松本圏域において2カ所目のセンターを設置する方針を示させていただきました。
 場所は、島内の松本市防災物資ターミナルで、すでに松本市立病院の発熱外来の駐車場で、外来検査センターということで6月末まで体制を取っていたものを、1度病院の関係者の方々だけに体制を縮小して続けてきたわけですが、市立病院の方の体制は8月の後半に、6月末までの状態に戻します。そして、9月初めをめどに、2カ所目の外来検査センターとして、島内の防災物資ターミナルの敷地内に設置させていただきたいと思っています。
 いずれも、平日の午後1時30分から3時30分という時間帯で、市立病院は外来の検体の採取に当たっていただくのは、松本市医師会の医師の皆さん。そして、防災物資ターミナルは、長野県の臨床検査技師会の技師の皆さんに行っていただくということで、予定をしています。それぞれ、1日あたり採取する検体のめどとしては20検体ずつ、最大2カ所で40検体、1日で採取を行うという体制を取る予定です。経費は松本市で負担したものを県からの委託料で充当するということです。

 2点目は、松本市城西にある、小児科・内科夜間急病センターの建物について、感染症対策の工事を行うというものです。
 具体的には、今、この建物の中に感染症待合室も設けられているのですが、感染症待合室に通常の出入り口から出入りしなくても直接出入りできるような動線を新たに設けるということ。さらに、建物の中のトイレについても、一般患者と感染症待合室の患者が使用するトイレを区別するということで、そのための間仕切りを設置する。そうしたことを行わせていただきます。改修時期は10月をめどに考えています。

 3点目は、子どものインフルエンザの予防接種の助成を行うというものです。
 これは私の選挙公約でも掲げさせていただいたものですが、小学生までは予防接種を2回受けなければいけないということで、子育て世帯の負担ということが指摘されていました。さらに、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が、この秋冬のインフルエンザの流行と重なるということも懸念をされています。そうしたことを抑制するという意味でも、12歳以下の子どもに対するインフルエンザの予防接種にかかる費用を、半額松本市が助成するという形で行うものです。実施にあたっての必要な予算については、9月の補正予算で計上させていただきたいと考えています。

 私からは以上です。

【記者】
 今年この8月で、戦後75年という節目を迎えています。松本市は長らく平和行政に注力してきましたが、市長の75年の節目に思う平和への所感があれば、お願いできますか。

【市長】
 戦後75年という節目だというご指摘をいただきました。平和、あるいは戦争、有事、そうしたものを、私たちは日頃、日常生活を送っていく上で、しっかりと省みる機会はなかなか持ちにくいものだと自分では感じていました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大は、有事、あるいは平和、非日常、日常が何かのきっかけで大きく揺るがされるということを、私たちに突きつけたのではないかと感じています。
 戦争と感染症が必ずしも同じものではありません。ですが、有事がいったん起きたときには、今まで私たちが当たり前だと思っていたことを続けることが難しくなる。それは例えば、言論の自由だったり、報道の自由だったり、そうしたものが、統制下に置かれる、制限をされる。それは当局から強制されるだけではなくて、私たち一人一人の心情や行動からも生み出されるものだというものは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、非常に、地域や社会がともすれば分断をされてしまうことや、寛容な気持ちを持ちにくくなるということに表れているのではないかなと思います。その究極の形が戦争であることを考えたときに、75年経って、私たちがもう一度、平和の尊さ、非戦の誓い、そうしたことを新たにするとともに、一方で、アメリカの覇権が揺らいで、中国が新たな覇権を握ろうとするような、75年前、あるいはこの75年近くは考えられなかったような国際情勢の変化、日本を取り巻く安全保障情勢の変化も、しっかり私たちは見つめなければいけないと思っています。
 また、そうしたことを、私たち一人一人が自覚を新たにするとともに、子どもたち、次の世代にも語り継いでいくということの責任の重大性を感じているところです。

【記者】
 検査センターを新たに増やすというのは今後に備えてなのか、それとも、今第2波と呼ばれている状況において、増やさなければならない特別な理由があったのかというところを教えていただければ。

【市長】
 両面だと考えています。
 まず、7月後半以降、東京をはじめ首都圏で感染状況が悪化している。そして、それと時を同じくして、長野県内あるいは松本圏域でも、1週間に2人程度の感染者が確認されるという状況になっています。そして、PCR検査についても、これまでで最も多かった松本圏域の検査数が最大で57人という日がありました。40人から50人松本圏域でそうした検査数ができているという現状を考えたときに、先ほど二つの検査センターで最大40ということを申しあげましたが、そのほかに、信州大学や、協力医療機関などを合わせて、現状に対処できる体制が必要だと。そして、これからまた秋冬にかけて、さらなる感染状況の変化への備えという意味でも、2カ所目は不可欠だということで確保をさせていただこうということです。この後、場所の確保と合わせて、人員や検査の機器や試薬といったものも秋から冬にかけて、さらなる拡充が必要ということになれば、またそれに対応していかなければいけないと考えています。

【記者】
 拡充ということは、秋冬にかけてさらに検査センターを増やすとか、検査数が増えることに対してさらに強化していくという、今後の展開というか、場所の設置の拡充みたいなものも考えていますか。

【市長】
 そうしたことも見据えた今回の対応だと考えていただければと思います。

【記者】
 市長の中で現状、危機感としてどう捉えていますか。

【市長】
 今回、2カ所目のセンターを設置させていただければ、当面松本圏域の行政検査が必要な方についての対応はできると考えています。一方で「いつでも」「誰でも」「何度でも」というような自主検査、社会的検査を展開していくかどうかは、このあとまだ、それぞれの専門家の皆さんや行政機関の中での議論が続いていくと思います。そうした動向にも注視をしていきたいと思っています。

【記者】
 関連ですが、市立病院の場合は、PCR検査機器を入れて、比較的短時間で結果がわかる体制を途中から取っていたと思いますが、新しい検査センターも含めて、検査の結果はどの程度で判明するのでしょうか。

【市長】
 市立病院は、市立病院で直ちに対応ができる体制ということで、当日をめどに今まで取り組んでまいりましたので、それが基本になります。防災物資ターミナルは、あくまで検体の採取までで、その後信州大学附属病院をはじめ、判定をするのは別の所ですので、翌日、一両日中にということになると思います。

【記者】
 感染症外来検査センターに関してお尋ねします。県内でも、外来検査センターの場所が明らかになっていないところもあると思うのですが、松本市としては2カ所目を島内の防災物資ターミナルというふうにはっきりと場所を示し、「市立病院とここです」としっかりと公表している理由について、市長の姿勢やお考えをお聞きします。

【市長】
 こちらがイレギュラーかというと、私はこちらがレギュラーだと思っています。
 4月の段階で市立病院は、松本医療圏では唯一の感染症指定医療機関として、感染者の検査、陽性だった場合の入院治療、さらにはその疑似症患者の受け入れを中心になって行っていました。しかし、それを行っていながら、固有名詞として松本市立病院ということを長野県からの発表では行われていませんでした。一つしかなく、事実上皆が知っている状況であるのに、なぜそれを固有名詞で公表しないかということが私としては疑問でありまして、そのことは知事にも申しあげ、松本市の責任、あるいは市立病院の責任で公表をさせていただいて今に至っています。そのことは、プラスこそあれマイナスはなかったのではないかと感じています。
 地元の方も、感染症指定医療機関として松本圏域の対策に責任を持って臨んでいるということで、そのことがより明確になることでサポートする気運、体制も生み出されました。市立病院がその後正式に外来検査センターという位置付けになっても、そのことは変わらなかったと思います。ですので、今回2カ所目のセンターを設置するにあたって、もちろん設置場所を固めるために地元の皆さんにご説明をして、ご理解いただくというプロセスが欠かせないわけですが、そのことをさせていただいた上で、どこで検査が受けられるのかということは、市民に、あるいは松本圏域の住民の皆さんに知っていただくことが必要です。場所は国道19号沿いですが、国道19号を南の方から入っていただくには交通の流れからいって不都合ということで、交差点を1回曲がって入るような経路になります。そうしたことも含めてしっかりと周知をし、ご協力いただくことが必要だと考えたからです。また、全国的に見ても、どこで検査が受けられる体制になっているのかを周知することは、特別なことではないと考えています。

【記者】
 インフルエンザの予防接種の件でお聞きします。先ほど市議会でもこの議論がされていて、インフルエンザの予防接種代が安いところだと1,000円台、高いところは4,000円ぐらいのところもあるということで、助成額が不平等にならないかという意見も出ていたのですが、市長はそのあたりどのようにお考えですか。

【市長】
 医療機関によってかなり接種費用に幅があります。接種を2回受けるときの2回の料金設定も、医療機関によっては1回目と2回目を同額にしているところと、必ずしもそうでないところがあり、非常に料金体系がばらついています。そういう中で、定額負担にすることの方が公平平等か、それとも、どこかで2回を受けるときに、その費用の半額を負担することの方が公平平等かということは議論が分かれると思います。他の県内の自治体では、1,000円負担とか1,500円負担という形で定額負担をしているところが多いのが現状です。結論として、私としては半額負担が、より多くの方により公平感を持ってご利用いただくのには適しているのではないかと判断をしました。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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総合戦略局 秘書広報室
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3200 FAX:0263-35-2030

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