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市長記者会見 令和2年(2020)7月28日

ページ番号:823-139-767

更新日:2020年8月18日

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令和2年7月28日 市長定例記者会見

【市長】
 私からは2点ご報告します。
 一つは、松本市立病院建設専門者会議の設置についてです。
 先の市議会第3回臨時会でもご報告致しましたが、市立病院は、新型コロナウイルスの影響で今年度は非常に経営状態が厳しくなることが予想されます。一方で、施設の老朽化が進んでいることなどを踏まえますと、この新しい病院づくりを改めて多角的に検討する必要があるということを申しあげてきました。そのための、松本医療圏において市立病院に真に求められる役割について、病院機能ならびに経営に精通した第三者の視点から専門的な検討を行っていただくために、会議を設置させていただきます。

 お配りした専門者会議の委員の名簿にありますように、東京都健康長寿医療センター理事長の鳥羽研二さん。信州大学医学部附属病院病院長の川真田樹人さん。長野県立病院機構理事長の久保惠嗣さん。相沢東病院院長の宮田和信さん。そして松本市医師会会長の杉山敦さん。このほか、行政関係者として長野県健康福祉部地域医療担当部長の牧弘志さんと、嵯峨副市長に参加をしていただきます。第1回は、来月中旬に予定をしています。
 病院の内部におけるプロジェクトチームの検討も進んでいるわけですが、いわばミクロとマクロ両面から、市立病院の新しい病院の在り方について検討をお願いしたいと思います。

 もう1点は、市民と市長が対話する広報広聴事業の一環として、多事争論会という形で、従来の市政懇談会の延長線上にありながら、中身については改めて、より市民の皆さんと率直な意見交換ができる場を設けたいと思います。その1回目として9月1日に「お城周辺の街づくりビジョン」というテーマで、開催をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、定員は100人に限定をして、コロナウイルス感染防止策を徹底した上で開催したいと思います。また、オンラインでの参加ができるような体制を整えて行いたいと思っています。
 これを踏まえて、今後、地域に出向いて、こうした市民の皆さんとの対話の場をどのように進めていくかということの一つのテストケースにもしたいと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 多事争論会についてまずお伺いさせてください。今回初の開催ということですが、「お城周辺の街づくりビジョン」というテーマ設定を第1回に持ってきた理由と、市政懇談会の延長ですが、市長がより積極的に市民と意見交換するという言及がありましたが、もう少し具体的に市長と市民がどういう接点を持てるのか確認させてください。

【市長】
 まず今回、どのような形で進めていくかということを担当部局と検討している中で、市長への手紙の形で、お城周辺のまちづくりについて意見交換をする場を設けてくれないかというご意見をいただきました。ある意味、それが一つきっかけとなって、1回目はその話を取り上げようということになりました。また、私自身がお城周辺、外堀の復元、そして市役所の現地建て替えの見直しをはじめとして、お城周辺を松本市の市民にとっても、旅行者や観光客の皆さんにとっても、さらにもっと魅力あるものにしていくということは、非常に大きな市政課題だと位置付けています。1番目のテーマとしてふさわしいのではないかと考えたことが理由です。
 もう1点、従来の市政懇談会、前の市政では、4年間で35の地区を一通り回る方式を取ってきました。私も2度ほど参加させていただきましたし、市役所に入ってから、どのように進めてきたかということも改めて確認をさせていただきましたが、基本的には、どのような質問を受けるかとか、どなたに発言をしていただくとか、そうしたことを前もって整理をして決めておくというやり方が、基本的に行われてきたと認識をしています。
 もちろん数多くの方に参加していただいていただくために、一定の前もった準備や整理は必要ではありますが、そのことが非常に形骸化、硬直化といった弊害もあったと認識をしています。ですので、できるだけ結果的に参加者が絞られてしまうような方法ではなくて、テーマは決めたり、あるいは市域に沿った議題は整理をしていきますが、できるだけ当日、アドリブ的に意見や質問が出て、それに対して市長自ら答えられることをしっかり答えていくという形を取っていきたいと思っています。
 それと先ほども申しあげましたが、オンラインで、当日その時間には会場に行けないけれども、今の新型コロナウイルスの状況で行けないけれども、オンラインでなら参加できるという形で裾野を広げていく方向性を付加していきたいと思っています。

【記者】
 新型コロナウイルスの感染症対応で3月の着任以降ずっと取り組んでこられましたが、多事争論会は新型コロナウイルスの対策の影響で、開催がいくらか遅れたという考え方をしていいのかどうかというところと、これは年間何回開いていくとか、その辺りの今後の見通しはいかがでしょうか。

【市長】
 今ご指摘のように、新型コロナウイルスの問題があり、開催のやり方なども時間が必要だと考えています。遅れたか遅れていないかは、私としては特にそういう意識はありませんが、今後どうやっていくかということを、今回やってみたことを踏まえて、頻度ややり方を詰めていかなければいけないと思っています。
 もちろんご指摘のように、ある程度計画性を持ってやる必要がありますので、今回の開催を踏まえて、できるだけ早くそうした全体的なスケジュールも市民の皆さんにお示しして進めていきたいと思います。

【記者】
 松本市立病院の専門者会議について2点伺わせていただければと思います。
 市長から今回の専門者会議と院内でのプロジェクトチーム、ミクロとマクロで検討をお願いしたいというお話がありましたが、両者での住み分けというのを一つ改めて伺いたいというのが1点と、今回専門者会議の委員さんの任期が来年の3月末ということですが、市長は新病院の候補地の選定を本年度中に行うというようなお話もありました。本年度中に描く青写真というか、今後の新病院建設に向けてのスケジュール感を、今の決まっている段階で伺えたらと思います。

【市長】
 院内の検討は、北野病院事業管理者が着任して、院長をはじめとした方々の中では、私がこの議会で新病院づくりに向けた方針を説明する前から自分たちの次なる病院移転はどうすればいいだろうということの検討をすでに始めていただいています。そして、あの場所で長く働いてこられた医師や、看護師の皆さんの意見も基本的には重きを置いて踏まえながら、波田診療所から始まった今の市立病院をこれからどうしていくかということを、文字どおり当事者として検討をしていく役割が、部内のプロジェクトチームだと認識をしています。
 一方で、どうしても当事者の意識は、幅広い視点とか、松本医療圏全体から見れば市立病院がこれからどういう病院であるべきか、さらには、国の医療介護政策の中に位置付けたときにはどうあるべきかということについては、私は別の枠組みが必要だと考えていました。それで、今回鳥羽研二さんをはじめとして、松本市の領域を超えた立場の方、あるいは松本を含めた第二次医療圏を俯瞰できる立場の方、そして、これから介護、医療、保健、そうした幅広い医療介護政策を担っていく病院という位置付けの中での、民間の立場からそうしたことに取り組んでおられる方といった形で、外部の専門家の方にお声掛けをさせていただいたと認識をしています。
 その上で、この専門者会議はあくまで新病院づくりの基本的な計画をまとめるまでということが当面の役割と考えていますので、任期が来年の3月。つまり、議会でも表明させていただきましたが、松本市立病院を、どのような病院を、どこにどのような規模で建てるかということを、来年の3月までに方針を固めさせていただきたいと思っています。

【記者】
 病院建設の専門者会議の関係で付随してお尋ねしたいのですが、今市長は市立病院を来年3月までに場所や規模の方針を固めるとおっしゃっていました。委員さんの任期が来年の3月末までなので、この専門者会議としてのご提言はそれより早く受けるという考えですか。

【市長】
 そういうことです。先ほどの部内のもの、そしてこの専門者会議の方々(の意見)を総合して、市としての方針を示させていただきたいという考え方です。

【記者】
 そうしますと専門者会議の方々も、一応来年の3月末まで任期はありますが、それより早くまとめてご提言をいただくということですか。

【市長】
 そういうことになります。3月31日に提言をいただくわけではないということですね。

【記者】
 いつごろまでにというスケジュール感はあるのでしょうか。

【市長】
 今申しあげたように、今年度中ということで今の段階では申しあげたいと思います。

【記者】
 多事争論会の件で1点確認と2点質問があります。市政懇談会の延長線上にあるというような表現がありましたが、市政懇談会を廃止するという認識でよろしいのでしょうか。

【市長】
 市政懇談会を廃止か廃止でないかということは、どういうことかですが、市長と市民が対話する広報広聴事業は続けてまいります。名前とかやり方とかについては、大きく変わる部分があるかなと思います。

【記者】
 市政懇談会を多事争論会という形に変更すると。

【市長】
 それはどちらに取っていただいても結構です。

【記者】
 この多事争論会、市民と直接対話することのねらいを改めてお願いいたします。

【市長】
 今、市長への手紙という、前の市政から続けている広聴事業の一つについても、よりダイレクトに、あるいはお声をいただいてからできるだけ私が早く目を通して、どういう対応をするかというやり方に、これは名前が一緒ですので変更と言った方がより良いかと思いますが、変更させていただきました。
 その目的は、もちろん市役所の中でボトムアップで物事を進めていくということも当然大事なわけですが、選挙で選ばれて、市民の皆さんからすれば、行政のそれぞれの部署にものを伝えるのとはもう一つ違う経路があるということでの広報広聴事業、これが市長の手紙ということの本来の趣旨だと認識をしています。よりそれに近づくことに変えさせて今対応しています。それと同じような意味で、手紙という方式と懇談会という形式も、前から続けてこられたことだと思いますが、やはり市民の皆さんが、できればなかなか時間を取ることが難しい市長と直接顔を合わせて、質問をぶつけていただいたり、意見をぶつけていただいたりする場を作っていくということは、必要ではないかと思います。これも従来のやり方より直接的に向き合える方法というものを工夫していきたいと考えています。

【記者】
 参加できるのは松本市民に限定した話であるのかどうなのか。

【市長】
 基本は松本市民の皆さんに興味を持っていただいて、参加をしていただくことになるだろうなという前提はあります。一方で、市民かどうかを厳密に判断してやらなければいけないこともないかなと思っています。定員の問題とかとの兼ね合いで、具体的に本当にこれからまだ1カ月ぐらいありますので、どうするかは今のご意見も踏まえて対応を考えたいと思います。

【記者】
 学校法人松商学園が昨日の理事会で、前の市長の菅谷昭さんを10月1日から学長に就任ということを決めました。松本市は学部設置や大学設置のときに補助金を出していたり、包括連携協定も結んでいると思うのですが、新体制となる大学との関係、今後どう築かれていこうと考えているのか、お聞かせください。

【市長】
 8年在籍した住吉学長が、この地域に貢献できる人材を育成する大学をということで、ご努力されてきたと認識しています。その路線を引き継いで取り組んでいただくことを期待したいと思います。

【記者】
 市としては今後も今までと同じような関わり方でいくと。

【市長】
 はい。

【記者】
 今の関連ですが、例えば、松本大学との間でいろいろな連携事業とかをやっていると思うのですが、それの取り扱いについては変わらずということになるのでしょうか。

【市長】
 こちらの認識としてはそうです。もし、大学側から何らかのご要望があれば、またそれに沿って考えていきたいと思います。

【記者】
 先日の議会の新庁舎建設特別委員会で、市役所の新庁舎の分散型庁舎に関するイメージを市長が見直しを宣言されてから初めて示したということがあったと思います。その中で、これから年度内に基本の方針を示すということで、最終的な完成年度に関しては今はわからないが遅れるのではないかという話もありまして、その辺りに関して建物の耐震などのこともあるので、どのように考えていますか。

【市長】
 遅れるという言い方になるか、あるいは急ぐ必要がないということになるか。私としては、急ぐ必要がないのかなという認識を持っています。
 もちろんこの建物は決して新しくありませんので、それをいずれかの段階で更新していく必要はあると思っていますが、それが年限として、いつまでにということが絶対的なものではないと思っています。耐震工事もやっておりますし、そうした中での取り組みが一つ。
 もう一つは、やはり新型コロナウイルスの感染の拡大によって、財政需要が大きく変化していると思います。今、市民の皆さんが、市役所をとにかく早く立ててくれという思いにあるかどうかということにも思いを致したときに、必ずしも優先順位高く、急いで取り組まなければいけないという認識を私は現段階では持っていません。
 さらに、今回柱の一つとして打ち出させていただいたデジタル化、デジタル市役所化にもこの1年を集中期間として、これからそうしたことを行政に対して、求めていく方針を打ち出しています。それがどのような方向、どのようなスピード感になるのかということもしっかり見極め、これは非常に、これからの10年、20年、30年を見通したときの、市役所や行政の中心的課題になると思っていますので、それをしっかり踏まえた上での分散型、ネットワーク型の市役所づくりを進めていくことが、優先すべきこと。結果的な新しい市役所をいつ作るかということは、その上で、市民の皆様に改めてお示ししたいと思っています。

【記者】
 次回の特別委員会で、以前の基本計画と比較できるような資料を提出することと決まったと思うのですが、これまでの基本計画は3年ぐらいかけて作られたもので、それと比較できるものを作るのはかなり時間がかかるという市の方からのお話もあったのですが、市長としては、どれくらいで方針は出せると考えていますか。

【市長】
 議員の皆様のご指摘にあった比較対象をできるものが、現地に集中型で作ろうとしたものと、分散型でやろうとするもの、それぞれ論点をしっかり提示をして、どこがどう違うかということをお示しするということは、まず私にとっては必要なことではないかなと思っています。そのことには、できるだけ早くお答えできるようにしようと思っています。
 それと、今ご指摘にあった、冊子としての基本計画を作るということは、一つ、私としては区別をしてといいますか、それは、基本的な方針、計画がしっかりと固まって、議員の皆様にも、先ほどの比較対象や、今後の取り組んでいく具体的内容というようなものをお示ししてご理解を得た上で、それをさらに、前のプロセスで言えば、基本構想、基本計画といったことで、そして基本設計と進んでいくことには、その先にあるものだと認識をしています。
 なおかつ、この基本計画で冊子にまとめられたものの中身については、立地以外の面で、今、庁内で議論をしていても、そこと非常に重なるところがたくさんあるなと思っていますので、そうしたものもしっかり取り組みながら、計画づくりを進めていきたいと思います。

【記者】
 市立病院の専門者会議の鳥羽さんですが、県外の方で、お忙しいと思うのですが、人選の経緯とか、交渉の経緯、何かあれば教えてください。

【市長】
 今回の人選にあたっては、嵯峨副市長に基本的な取りまとめをお願いしました。嵯峨副市長の方で松本の幅広い医療関係者の方々から意見聴取をしていただいて、今回の松本市立病院の新しい病院づくりは地域医療、高齢者医療に重点を置いていくと。これは病院の内部検討でもそうした方向性は出されています。そうしたものを踏まえたときに、今、日本国内で最もふさわしい方ではないかということで、お願いをさせていただきました。

【記者】
 市長の個人的な考えとかではないですか。

【市長】
 そうではないです。どちらかといえば、先ほど申しましたように、一義的にこのタスクは副市長にお願いをして、嵯峨副市長を中心に人選を進めていただきました。実は私は鳥羽さんとは個人的な面識はありません。

【記者】
 市立病院建設専門者会議に付随してですが、先ほど並行して病院内部のプロジェクトチームも検討するという話もされていました。住民の意見を聞く場などを設ける予定はあるのでしょうか。

【市長】
 基本的には考えていません。前の病院づくりのときに、その枠組みで話を進めていただきました。この問題は市長選挙においても、それぞれ、現計画を維持すべきという意見もありましたが、私は場所としての宮地鉄工所跡地はもうやめるべきと申しあげてきました。かなり幅広く、地元の方も含めて意見交換されたという認識を持っていますので、専門家の視点からの病院づくりを進める段階にきているという認識です。質問の点については今回考えていません。

【記者】
 専門家の方が提示してきた意見は市民にどう公表するのでしょうか。

【市長】
 当然ですが、これをまとめて議会に報告をします。ある意味、議会こそが市民の代表ということになると思いますので、最終的に今年度内にコンセンサスを得て、物事を決めていきたいと思っています。それまでの間に、そうしたやりとりをしっかり行っていきたいと思います。

【記者】
 少しうがった考え方かもしれないですが、専門者として選んでいる方は、信州大学の先生、医師会の会長、相澤東病院の院長など、松本医療圏にたくさん病院がある中でライバル関係にもなる病院同士だと思います。そういった中で、地域が求めるものと、他の病院としてされては困ることもあると思うのですが、そこをどうバランスを取っていくお考えでしょうか。

【市長】
 一つは、先ほども申しあげたように、病院内に「私たちはこういう病院を作りたい」という市立病院の意向があります。地域密着型でこれまで進んできた病院ですので、そうした意味での病院視点の在り方。それと先ほど申しあげたように、ライバル関係にある病院にこそ市立病院の在り方にしっかり目を向けてもらうという視点。これはやはり総合的に市長として両面から考えて、そして議会の皆さんにそのことをお示しして、まとめ上げていきたいと思います。

【記者】
 市立病院の整備の関係ですが、場所ありきの議論ではないと思うのですが一方でこれまで、宮地鉄工所跡地を断念した後に、「波田の2カ所を念頭に」という言及もありました。この考えは今も変わらないですか。

【市長】
 変わっていません。場所ありきでないという一方で、波田地区でのもともとの病院の成り立ちや、松本二次医療圏の信州大学や他の民間病院の立地、規模を考えたとき、いたずらにゼロベースで場所のことを考えるよりは、これまでの経緯を踏まえて、波田における立地を前提にしたいと思っています。前市政でも検討された二つの場所というのは、私は非常に特徴的に方向性がある二つの場所だと思っています。一つは本当に駅の近くで、立地はそれほど広くはないですが、住民の皆さんにとって、波田あるいは西部地区のまちづくりという視点で考えていくとき、一つのモデル的な場所だと思います。もう一つは、老人福祉施設や保育園などのある福祉ゾーンとして、すでに形成されてきた場所です。非常に土地としては広く取れる場所。その代わり、公共交通でのアクセスについては、車中心のアクセスが前提になるということです。大きくと捉えたときに、この二つのどちらの方向性を取っていくのか、かなり幅広い視点を網羅できる選択になるのではないかと考えています。

【記者】
 市役所の件ですが、完成時期については、遅れる、あるいは急ぐ必要はないという言葉を選んでいました。これまでは2026年度の後半に利用開始ということで計画は進んでいました。これに関しては、現実的には、それより遅れてしまうというお考えでしょうか。

【市長】
 必ずしもそうは思っていません。もともと現地建て替えは、今あるところを1回移してまた戻すということで、現地建て替えのときの移転の経過を考えたとき、別のところに用意して進捗状況を進めるよりは時間がかかる方式だったと思います。基本的に現地建て替えという方針は取らないと示しています。スタート段階が少し遅れたことで、ゴールの段階でどこまで先にいくのかは、まだこれから検討という段階です。

【記者】
 デジタル市役所の話の中で、国の方針について言及されていました。これは政府が掲げているスマートシティの構想のことをおっしゃっているのですか。

【市長】
 違います。スマートシティは市役所、行政の話ではありません。スマートシティというのは、特区的にあるエリアなどを民間企業ともタッグを組んで、産業振興、経済振興につなげていこうという構想だという理解です。今、新型コロナウイルスの問題が起きて、この前の骨太の方針で、行政のデジタル化の遅れを何とか取り戻すということで、これからがその集中期間だと位置付けています。去年、行政手続法によって、「原則的なものはデジタル化を進めなければいけない」「ワンストップで全てのものができるようにしよう」「オンラインで全てできるようにしよう」と掲げられましたが、予算づけやさまざまなことでなかなか進んでいないことを、今回政府も、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ここにこそ国策として取り組んでいくのだということを示しました。特に行政分野のデジタル化の遅れを何とかして取り戻す。私としては、ある意味、松本市独自として進めなければいけないと思っていたことを、国全体としても、ここから数年で急速に進めようということですので、しっかりと平仄(ひょうそく)を合わせて取り組んでいきたいと思います。

【記者】
 来年の4月に中核市に移行するということで、間もなく市長も総務大臣の所に指定に係る申出書という書類を提出しに行かれると思うのですが、それに合わせて少しお聞きしたいことがあります。市長の考える中核市に移行するメリットはなんでしょうか。中核市に移行すると、核になるのが保健所の設置で、保健所行政について市長はどう考えているのでしょうか。新型コロナウイルス感染の状況もあるのですが、コロナ以外の部分も含めて伺います。前菅谷市長が「健康寿命延伸都市として日本のモデルになるような保健所を作りたい」と当時おっしゃっていました。「保健所もまちづくりに関与させたい」ともおっしゃっていました。それを含めて、臥雲市長ならではの、コロナ以外も含めた保健所作りの視点、お考えを聞かせてください。

【市長】
 中核市移行の大半が、保健衛生行政の長野県からの権限移行です。それに基づいて、保健所を自ら設置することが中核市移行の義務です。保健所のあり方については、先週スタートしたと思いますが、専門家の皆さんによる検討委員会が開催されています。その中で、野見山先生が指摘されたと聞いていますが、人材を確保することが非常に難しいだろうということです。専門的人材、質の高い人材を自前で持つことは、今、とりあえずいろいろな形で採用をしていますが、難しいだろうというご指摘がありました。そしてそれは、当面長野県と連携をしっかりして、人材の育成交流ということもやっていかなければいけないだろうという指摘だったと伺っています。保健所が独立するわけですが、当面は、立地も合同庁舎をある意味間借りをしながらですので、長野県と二人三脚で進め、独自性や主体性をどのように出していくかについては、スタートしながらしっかりと検討していくという認識です。

 菅谷前市長がおっしゃっていた「日本のモデルとなるような保健所」というものが何を指しているのかはつまびらかでありませんが、今後、独自の保健所を持つ以上は、松本ならではの保健所にしていかなければ、人件費だけでも相当な金額をかけて独自の保健所を持つわけですから、市民の皆さんにご負担だけかけてあまりメリットがないということではいけないと思っています。感染症以外という話がありましたが、やはりここへ来て保健所を独自に持つ意味の大きな部分は、新型コロナウイルスの当面の問題であると思います。また、これは、新型コロナウイルス(以外)のさらに新たな感染症が実はこれから起きるだろうということを私たちに教えている部分もあると思います。そうした感染症対策においては、独自の保健所を持つことは、感染者情報を、県を介さずに直接的に市長、市役所、市民の皆さんが把握できるということですし、それに基づいて、もちろん財源の問題もありますが、検査や診療をどういう形で行っていくかということも、独自に主体的に判断をして進めていくことができることだと思います。これを大きなメリットにしていけるようなことを、具体的に進めていかなければいけないと思います。

 最初のご質問の中核市になるメリット、意義は、今申しあげていたところが実務的な部分です。その上で、もう少し象徴的あるいは付加価値的なことで言えば、やはり一般の市よりもいわば格が上になるということです。特に中信地域、松本平においての広域連携の部分で、安曇野、塩尻をはじめとした周辺の市町村の皆さんに対して松本がしっかり音頭を取りながら、今までの松本広域連合の範囲よりももっと広い領域で、もっと深い連携を進めていけるようにしていかなければいけないと思います。それをやりやすくなるというと少し語弊がありますが、やっていく資格を、今よりも持つことになるだろうと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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