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市長記者会見 令和2年(2020)7月15日

ページ番号:830-782-434

更新日:2020年8月6日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年7月15日 市長定例記者会見

【市長】
 新型コロナウイルスの感染状況ですが、東京、首都圏を中心に再び感染者の増加が確認され、長野県内においても2日続けて感染者が確認されました。松本市においては、3カ月近く感染者は確認されていないわけですが、このまま感染者が出ないという状況が続くことは考えられないと思っています。今後感染者が確認される状況は出てくる可能性が高いわけですが、そうしたときに感染の抑止と、社会活動や経済活動の正常化、活性化を両立していくことが必要な局面だと認識しています。Go Toトラベル、あるいは松本市としても8月以降、消費喚起策を予定していますが、感染抑止に万全を期すこと、3密回避の徹底、マスクの適宜適切な着用、さらには手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保といった抑止策を、市民の皆さんや松本に来ていただく皆さんには、しっかりと取っていただくことを呼びかけていくと共に、ウィズコロナの時代の安全、安心な外食や、宿泊や旅行の在り方を、市民の皆さんと一緒に模索し、取り組んでいきたいと思っています。

 今日(7月15日)、私からは2点、新型コロナウイルス関連でご報告します。

 一つは、災害が起きたときの避難所開設・運営ガイドラインの改正に関するご報告です。主な改正内容としては、一つは災害時において宿泊施設などの供給に関する協定を締結している松本市内の旅館組合連合会に対して、平時から連絡先や受け入れ手順、受け入れ人数を確認しておくこと。そして市民の皆さんには、親戚や友人宅への避難を事前の段階から検討していただくこと、これらを新たにガイドラインに追加したいと思っています。その上で、避難所を開設する際の対策の改正のポイントを説明します。一つは、今避難所を開設する際には、世帯間の間隔を「0.5メートル間隔で確保すること」としていますが、これを「2メートル確保する」とします。さらに発熱や咳などの症状が現れる避難者が出たときに備えて、そのためのスペースを確保すること。濃厚接触者についても、専用のスペースを確保するとしています。また先ほど0.5メートル間隔から2メートル間隔に避難所の世帯間の間隔を広げると申しあげましたが、現在の0.5メートル間隔では、全ての避難所を立ちあげると最大6万人が受け入れ可能ということになっています。これを2メートル間隔に広げると、推定では3万2,000人まで確保できるスペースに縮小し、収容人数が減ります。この3万2,000人という数ですが、今松本市の災害で最も避難者が多く出るケースは、糸魚川-静岡構造線断層帯を震源とする地震が発生した場合で、最大避難者数が発災2日目4万4,000人と想定しています。先ほどの3万2,000人よりも1万2,000人分、最大想定人数が多いと。逆に言うと1万2,000人分足りなくなるということです。この不足する1万2,000人分について、今後の対応として3点の検討を早急に進めていきたいと考えています。1点は、災害時における町内公民館の使用について、町会連合会の常任理事会と協議をしていきたいと思います。2点目は旅館組合連合会によると、空き部屋が数千部屋単位であるということですので、そこを避難スペースとして確保をすることができないか、協議をさせていただきます。もう1点は、空きアパートなどを活用できないかということで検討を進めていきます。以上のような避難所の開設運営にあたってのガイドラインの改正、そして現状不足している避難所のスペースの確保に早急に取り組んでいきたいと思います。

 二つ目は介護保険サービス提供事業所についてです。医療機関については、松本二次医療圏で連携協力体制が確立され、新型コロナウイルス感染対応についても、これまでさまざまな対応をしていただいたわけです。介護事業者については、松本市内に合わせて434事業所ありますが、統一的に全体を網羅する組織がなく、それぞれサービスの内容によって取るべき対応も分かれています。新型コロナウイルスの問題が起きて以降、介護事業者の皆さんからも、濃厚接触者や感染者が事業所で発生した場合に利用者に十分なサービスを提供し続けられるかということへの不安と、それを補うための対策について、市への要望がありました。そうした中で、今回こちらにも図示しましたが、


【資料1 新型コロナウイルス感染症対策介護事業所ネットワーク】

 松本市が中心となって、介護保険サービス事業者の皆様との協力体制、ネットワーク体制を構築していくことになりました。具体的には、松本市が長野県や松本市医師会などと情報共有をしながら全体を統括して、介護サービス事業者、入所、通所、訪問、訪問看護、居宅という5つのサービス分野ごとに部会を作り、相互の応援体制を敷くということです。今のところ全事業所のうち70%にあたる308事業所がこのネットワークに参加をして、万が一感染者が確認されることになった際には、それぞれで応援職員を派遣するなど、サービスの提供に必要な支援措置を取ることになっています。またその際にかかる人件費を始めとした費用については、国の制度、メニューが整えられています。そうしたことを松本市が音頭を取ってしっかりとサポートしていく体制です。先ほども申しあげましたが、新型コロナウイルスの感染状況は不透明な部分もあり、これから感染拡大への備えも、さまざまな面から行っていかなければなりません。避難所と介護事業者のネットワークという2点について、今日はご報告しました。
 私からは以上です。

【記者】
 市長も今Go Toトラベルの件に触れていましたが、全国的にGo Toトラベルに踏み切るのは時期尚早ではないかという声もあれば、一方で、観光業の面では観光関係者から期待する声も上がっていると思います。両輪で進めていく必要があるというお話でしたが、Go Toトラベルの22日からの実施について、市長はどのように受け止め、考えているのか伺います。

【市長】
 それぞれ自治体の首長の皆さんの発言でも、すでに賛成反対両面から出されています。時期に関して、22日が適切か適切ではないかということ、私はあまりそこには注目をしていないと言いますか、私としては、この後、松本市の感染状況をしっかり見極める必要があるのですが、ようやく6月、7月と松本市内における飲食や、スモールツーリズムが出てきています。松本市内、長野県内、あるいは大都市には行かなくても周辺の県へという、往来や交流や、それに伴う飲食や宿泊の動きは大切にしていきたいと考えています。

 先ほども申しあげたように、感染抑止対策に、行政としても、市民お一人お一人にもきちんと留意をしていただきながら、安全安心な外食や宿泊や旅行を進めていきたいと思っています。政府が半額近く国費を投入して、そうした部分を展開していこうという政策は、使い方次第だと思っています。ぜひ松本市民の皆さんには、8月以降、松本市としても消費拡大策・消費喚起策として政策を打っていますが、それと同様に有効に利用をしていただきたいと思います。その前提は、先ほど申しあげたように、感染防止策をお一人お一人も、それぞれの事業者の皆様にもしっかりと取っていただきながら、利用、活用していただきたいと思います。東京あるいは首都圏、大都会と、松本の感染状況は大きく異なります。まずは私としては、松本市内や長野県内の感染状況にしっかりと着目しながら、Go Toトラベルも含めた消費喚起策や観光促進策を、市民の皆さんへの呼びかけや行政の対応に反映させていきたいですし、その上で、このあと東京を始めとした感染状況の推移を注意深く見ながら、そうしたエリアや地域から松本に来ていただくことのぜひにも、思いを巡らさなければいけない局面もあると思っています。現段階では、先ほど申しあげたような感染防止対策をしっかりと取っていただいた方には、ぜひ松本に足を運んでいただくことはできると思っています。以上です。

【記者】
 7月補正予算の概要のところで、市立病院の専門者会議の予算を盛られたということでした。予算もついたということで、専門者会議の設置に向けた具体的な中身が進展していれば、設立のめどですとか、どういった機能や経営に関する検討をするかなど、具体的な中身がもし進んでいれば伺いたいです。

【市長】
 具体的な検討の内容は、これまでご説明してきたつもりです。市立病院の建設場所が、非常に巨大な敷地である宮地鉄工所跡ではなくなったこと。さらに新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染症指定医療機関という側面が重要性を増しているということ。そうしたことを踏まえて、もう一度この旧波田総合病院の流れをくむ松本市立病院が、今後どういう病院であるべきかを、外部の視点から、あるいは二次医療圏全体の視点から検討し直していただくことが専門者会議の目的です。今、最終的な人選を調整しているところですが、外部の視点、二次医療圏全体の視点で、松本市立病院のことについて考えていただける方の人選を進めています。この後の臨時会で予算を成立させていただければ、速やかに人選を決定して公表したいと思います。

【記者】
 介護事業所のネットワークの関係でお尋ねします。市内にある対象事業所434の内、賛同が308カ所、7月1日現在で7割と先ほどおっしゃっていました。この数が十分かどうかという点と、賛同いただけていても実際に7割で機能するかどうかという点が分からないです。残り3割は、事業所の事情もあると思いますが、賛同いただける可能性があるのか、増やしていけるのか。そのために何か市が働きかけることがあるのかということも含めて教えてください。

【市長】
 医療・介護について、私たちはある意味一体的に捉えています。医師会、歯科医師会、薬剤師会といった、ほとんどの事業者が加入するような組織・団体が、介護事業者の分野では現状ではありません。そうした中で、できるだけ多くの事業所に参加していただかなければ意味がないというころで進めてきて、現段階での到達点は7割ということです。ご指摘のように、目指さなければいけないのは、全ての介護事業所に加わっていただくことです。その努力、取り組みは続けていかなければいけないと思っています。これから本当に十分にワークするのかにつきましては、今ようやくこの枠組みができましたので。もともとこの枠組みは、4月に専門者会議を医療福祉部会で立ちあげたときに、介護事業者の代表として参加をしていただいた方からの提言が発端でした。医療機関は参加者も多く、そうした枠組みがワークしていますが、介護事業者にはそうしたものがなく、もし万が一事業所で感染者が確認されたときに一体どうなるのだろう、サービスの提供を続けられるのだろうか、そのことへの不安から何とかしなければということで始まった話です。介護とひとくくりにしても、サービスがそれぞれ違う中で、5つの部会を作り、緊密な協議をしていただけるようなサポートを、松本市としてはしていかなければいけないと思います。いろいろな情報を速やかに発信、伝達することや、衛生資材の確保や備蓄といったことを、松本市が全体を統括しながら、それぞれの事業所に部会を通じて提供できるようなバックアップ体制を取ります。また、感染が起きてからでは遅い、予防に向けて何をすればいいのかということを事業所の皆さんが心配をされていました。そのための感染症の専門医師を招いた講習会を開くといったバックアップも、松本市が全体をしっかりと統括して進めていくことで、これらが本当にワークしていくのかどうか、第二波、第三波が予想される秋、冬までの間に、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。

【記者】
 改めて上高地へつながる国道158号が片側通行止めになった受け止めと、今後経済活動と両立させていく中で、人を呼び込めないことに対して、改めて市長の見解と言葉をお願いします。

【市長】
 国道158号で何らかの土砂崩れが起きて通行ができなくなることを、完璧に起きなくすることは現状では無理だと思っています。今回もそうですが、そうしたことを事前にしっかりと察知して、通行規制などを適宜適切に行っていくということ。そして起きてしまった後は、復旧をできるだけ迅速に行うことが、通行規制の影響を最小限に抑えるということだと考えます。今回、道路管理者である長野県を始め関係者の皆さんの努力で、15日には一応通行可能な状況が作れたと認識をしています。新型コロナウイルスの問題、そしてまだまだ豪雨による災害の影響は残っています。そうした中、上高地を始め長野県内、松本市の旅行観光事業者の方々には、本当に非常に厳しい状況が続いています。それだけに、できることは何なのかという視点で、この感染抑止と経済振興、観光振興を考えていかなければいけないと思っています。今ご質問があったことに加えて、上高地内の散策路を始めとした上高地内の道路の状況は、かなり土砂で歩行困難になっている場所があるわけですが、この前それぞれの関係機関が集まったときに情報をしっかり共有し、今、上高地内での散策路などがどういう状況になっているか、「この部分は復旧しました」あるいは「もう少しで復旧します」という情報を、松本市のホームページを始め長野県や関係機関からも発信しています。そうしたことも積み重ねて、できる限り安全・安心な旅行を松本市としても後押していきたいと思っています。

【記者】
 Go Toトラベルキャンペーンのことは抜きにしても、来週22日から4連休が始まります。都内からたくさんお客さんが来て、松本城や美術館の開智学校など、観光シーズンにはかなり列をなして人が集まってしまう市営の施設がいくつかあると思います。都内ではクラスターが発生し、感染者が毎日100人を超えています。どういう段階になったら市営施設に制限をかけるのか、来週までに何か指針を打ち出すのか、市長としての考えをお伺いします。

【市長】
 今、人が集まってしまうという言葉がありました。もちろんそういう観点もあるわけですが、にぎわいが戻らないという観点もあります。この両方の観点があります。にぎわい、あるいは旅行や宿泊や飲食それに付随する経済活動も、ある程度は人が戻ることが必要です。まずそのことを、段階を踏んで少しずつ上向きにしていこうということで行ってきました。一方で、集まりすぎては感染リスクが高まり、現状ではそうした兆候が東京首都圏で高まっています。それとどう松本が向き合っていくかということです。非常に簡単ではないと言いますか、悩ましいということは率直に申しあげます。今、他の自治体が行っているさまざまな事例を見て思いますが、数値的なものが打ち出せると、それが分かりやすくて良いようにも見えますが、結果的にそれがなかなか運用できていません。ご質問にあったように「どうなったら」というものについて、今、明確に基準を出すことは考えていませんが、これまでの3カ月の積み上げがあり、私自身も市民の皆さんも、4月から今までさまざまな面で知識やノウハウを積み重ねてきています。それに基づいて適宜適切な対応を取っていくことに現段階では尽きると思います。当面大きな感染状況の変化が認められない限りは、松本城の開場をはじめとした施設の開放は継続していくつもりです。

【記者】
 今大きな感染状況の変化とは、市内の状況ですか、それとも全国的な状況ですか。

【市長】
 両面ありますが、一義的にはまず松本市、長野県、そして全国的な首都圏をはじめとした状況も勘案してということです。

【記者】
 避難所運営ガイドラインの改正について伺います。今回2メートルの間隔を取ることで1万2,000人分のスペースが不足するということですが、町会との協力、旅館の組合との協議、空きアパート活用という、この3点を実施できた場合に1万2,000人分確保が可能と見込んでいるのでしょうか。また、今も大雨や地震が続いていて、避難所の確保も一刻も早くということだと思います。いつ頃までにそのめどが立つのかもお聞きします。

【市長】
 まず、1万2,000人分を確保するために、それぞれ3つの観点に基づいて、具体的な確保数を積み上げていく作業に入ります。あくまで最大想定は4万4,000人ということで、糸魚川-静岡構造線断層帯を震源とする大地震を想定してのことです。当面、豪雨災害による想定の数、今具体的にここでお示しはできませんが、あくまで現状の範囲内での全体数ということで言えば収まっているという認識です。その上で、最大想定の災害も起きる可能性は当然あるわけですので、可及的速やかにと考えています。

【記者】
 空きアパートというのは、市営住宅とかということですか。

【市長】
 民間も含めてです。そういう意味で言うと3つ目が一番優先順位としては低いです。一つ目、2つ目でどこまで数を確保できて、それでも足りない場合にということです。

【記者】
 特別定額給付金の関係でお尋ねします。市長は申請をされたかどうか教えてください。また、どのようにお使いになったか、使う予定があるのか、差し支えない範囲で教えてください。

【市長】
 申請して給付は受けました。市民の皆さんの申請が立て込んでいたので、全体の9割以上が済んだぐらいの段階で申請をし、給付を受けています。市内の消費喚起の一環として、有効に使わせていただきたいと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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