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市長臨時記者会見 令和2年(2020)5月1日

ページ番号:586-377-745

更新日:2020年5月27日

会見資料

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令和2年5月1日 市長臨時記者会見

【市長】
 今日の臨時記者会見は新型コロナウイルス対策の経済支援、そして小中学校の登校の問題、この2つについて私から報告をさせていただきます。会見の進め方としては、まずは経済支援についての報告と質疑、そして1回区切ってその後、小中学校の登校の問題の報告と質疑という形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず経済支援の対策ですが、今回松本市としては4月13日に専門者会議の経済観光部会を開催し、そこで私も給付型の支援策の検討を表明させていただきました。そして具体的にこの部会でもさまざまな意見交換をしていただいて、提言という形でも出していただきました。また関係部局でも、さまざまなチャンネルで情報収集をして検討を進めてきたところです。そうした中で、小規模事業者、とりわけ個人事業主は、融資を受けようにもなかなか返済ができないという不安感が多数の方にあること。そして家賃や光熱費といった固定費の比率が高くて、継続的な給付型の支援制度というものを求めておられました。また、最も業界全体で大きな打撃を受けているのが宿泊業ということで、さまざまなご意見を頂きました。対前年比の落ち込みが軒並み80%から90%といった現状を聞かせていただきました。

 そうしたことを踏まえ、国や県の制度から抜け落ちる個人事業主と宿泊事業者を対象に、新たな給付金を創設することにしました。こちらに新型コロナウイルス対策特別給付金ということで掲示をさせていただきました。

松本市コロナ対策緊急支援の画像
【資料1 松本市コロナ対策緊急支援】

 融資を受けにくい個人事業主は松本市の事業所の中で全体の38%を占めていますが、家賃を支払っている方に対しては一律20万円、そして家賃のない方については一律10万円の給付を行う制度です。そしてそれと並行する形で、宿泊事業者の方に対しては、それぞれの宿泊の定員の数に1万円をかけた金額ということで、最大300万円を給付するという枠組みです。双方の対象となる個人事業者が存在する場合には、金額の多い方を選択していただきます。そしてこれは(資料1)左側にあります、国が創設した持続化給付金、この国の制度は中小企業などの法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円の給付を行うというものですが、この受給条件が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、月単位の売上が50%以上減少することが受給条件になっています。松本市の給付金についても、この受給条件を採用させていただくということです。

 もう一つこちらの(資料1)下に示しています持続化支援補助金ですが、これも国が創設した小規模事業者持続化補助金に、松本市が独自の上乗せを行うものです。国の補助が3分の2出る制度で、自己負担は国の制度では3分の1ということですが、市でその3分の1の半分を補助することで、新規の事業を起こす場合には自己負担が6分の1で事業が起こせるという枠組みにさせていただきます。

 以上この2つが、今回松本市が独自に行う支援策ということになります。この2つを新たにお示しするわけですが、今回、国、県そして市と、それぞれがそれぞれの財源規模や、政府、自治体の役割を分かち合いながら、できるだけ事業規模あるいは法人、個人に大きな差が出ないようなパッケージを意識して今回の新たな特別給付金を提示させていただきました。

現在の経済支援策の画像
【資料2 現在の経済支援策】

 こちらに(資料2)国、県、市の融資と給付金などまとめてありますが、県が示した事業者支援の下から2番目、休業要請に対しての協力金30万円の枠組みのうちの10万円は松本市の拠出です。そして上から2番目の新型コロナウイルス対策特別資金、この融資制度を4月の頭から提供させていただいていますが、この3年間実質無利子の融資制度を柱に、先ほどの個人事業主や宿泊事業者に向けた給付金を組み合わせて今回松本市民の事業者向けの支援策として示させていただいています。改めてこの特別資金が現状では経済支援の柱になっていますが、これについて現場の運用状況、そしてこれがどのような形で、どの程度の規模として市民の皆さんの支援策になっているかを商工観光部長から説明してもらいます。

【商工観光部長】
 私から特別資金の運用状況についてご説明をいたします。

松本市新型コロナウイルス対策特別資金の画像
【資料3 松本市新型コロナウイルス対策特別資金】

 この表に(資料3)あるとおり、今市長が申しあげましたが、松本市の狙いといいますか、新型コロナウイルスの経済対策に対する基本的な考え方は、まず今回事業継続に必要な多額の資金需要に対する資金繰りの支援策のうち、融資が最も重要な支援の柱だと松本市では考えています。このことについては後ほど少し説明いたしますが、先に制度の概要を申しあげます。現在貸付限度額はここに書いてありますとおり小規模事業者が2,000万円で、それ以外が3,000万円。貸付利率は当初この制度をスタートした3月には1.6%で年利率を設定していましたが、市長就任後これを年0.8%に落としています。利子補給に関しても、もともと2分の1でスタートしたものを3年間完全に実質無利子化するということで充実を図ってきたところです。さらに、信用保証料ですが、これについてはセーフティーネットに該当していれば市が全額補助、それ以外についても市が5分の4補助するということで、表の一番右のところにこれに伴う4月の補正予算額が書いてありますが、預託金で30億1,400万円、資金利子で5,858万円、信用保証料で5億6,704万円を計上したところです。

 現在の運用状況ですが、4月28日現在で相談件数が1,535件、融資申請件数は442件、融資総額が52億9,830万円となっています。参考としてリーマンショック時の融資総額は平成20年8月から翌年の3月までの8カ月間、この時の融資の総額は93億円でしたので、今回は1カ月半くらいになろうかと思いますが、このリーマンショック時の93億円と比較すれば、すでに57%の融資額になっていることです。先ほど融資が支援の柱だと申しましたのは、この52億9,830万円を単純に申請件数で割りますと、およそ平均の資金繰りのための資金需要がだいたい1,200万円くらいになります。現在国から200万円、100万円、または休業の協力金として県と市から30万円といった給付もありますが、やはり事業者が必要としている額には残念ながら及ばないというのが現状です。そういった中で、この資金需要に対して融資のハードルをかなり下げて運用しやすい環境を作ることが非常に重要だと松本市では考えているところです。

 次になりますが、1件あたりどのくらい市が支援をしているか、負担軽減をしているかということはなかなか見えにくいと思いますので、今回少し資料を作ってまいりました。


【資料4 特別資金で融資を受けた場合の事業者負担軽減額】

 試算の条件ですが、今回の私どもの融資期間は10年間で据え置き1年となっています。セーフティーネット4号認定と書いてありますが、これは条件が対前年の売上で20%以上落ちたところについて4号認定がなされています。この認定を受けたことを前提としてお話をしますと、例えば融資額が3,000万円の時に市が全額補償する信用保証料は142万円です。利子補給として1年目が24万円、2年目3年目はここに示したとおり。市の融資制度を使って3,000万円融資を受けた方は、松本市が208万円をすでに負担していることになります。2,000万円、1,000万円もそれぞれお示しのとおりです。こういったことを考えますと、融資で支えることに関しては、確実に負担軽減につながっていると考えているところです。当然、手持ち資金で固定費がいかに工面できるか、それが非常に心配だという声もたくさんお聞きしていますので、今回なかなかこの融資が受けられないという個人事業主に対して給付をすることも大変重要だと思います。さらには先ほどの持続化補助金のように、この新型コロナウイルスに影響を受けながらもさらにアクションを起こして、例えば飲食店であればテイクアウトですとか、そういった取り組みを新たにやっていく、新たな販路拡大をやっていこうとする事業者の皆さんの活動を支援していくという意味で補助をする。そういったことも重要と思います。融資と給付と補助を総合的に組み合わせたパッケージということで、今回方向性を示したことです。私からの説明は以上です。

【市長】
 改めてこの特別資金のことについてご説明させていただきましたが、今日新たにということについては、この個人事業主と宿泊事業者の方々に向けた新たな給付金制度ということです。これは今回の給付金、つまり一時的なものですが、先ほども申しあげましたように、事業主の方からは継続性ということも要望を受けています。今後この新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、月単位、場合によっては数カ月、半年という視野に私たちが入れていかなければいけない状況でもあります。今後そうした状況がどう推移していくのかも見極めた上で、こうした手立てを引き続き検討していくことを申し添えたいと思います。私からの説明は以上です。ご質問ありましたらよろしくお願いします。

【記者】
 今回新しく創設した給付金の関係と補助金の関係、個別に市長が期待する経済的な支援の効果をどう見ているのか。それから市の場合は融資制度と組み合わせてパッケージとして地域経済を支えていくというような考えを打ち出していますが、こういう総合的な支援を打ち出すことの意義を改めてお伺いできますか。

【市長】
 先ほども申しあげましたが、今最も大きな打撃を受けている業界である宿泊業界、そして当面その事業の継続のために一時金を最も必要とされている個人事業主の皆さん、先ほど特別資金という融資枠がこの経済支援パッケージの中心であるとは申しあげましたが、そこでは支えきれない方々に、当面国や県の制度と併せてお示しできる給付金というものだと考えています。金額が十分か、あるいは対象が十分かという議論はあるかと思いますが、優先順位そして緊急性という観点から、こうした提案、提供をさせていただきました。まずはこの個人事業主の皆さん、そして宿泊産業の皆さんに事業を継続していただいて、なんとかこの難局に立ち向かっていただく支えになればと考えています。

【記者】
 少し細かい数字のところで恐縮ですが、今回の対象になる個人事業主と宿泊事業者ですが、だいたいどれぐらいの利用を見込んでいて、予算規模としてどの程度見積もっていらっしゃるのか教えてください。

【市長】
 予算規模はこの給付金で10億円弱です。数については商工観光部長から。

【商工観光部長】
 事業所ということで今把握をしていますが、だいたい個人事業主で4,800事業所ほどあります。全体で中小企業と個人事業所合わせて12,000くらいはあると思いますので、規模としては、最大規模でその中から50%以上売り上げが落ちたところがどのくらいあるかということもありますので、そこからかなり絞っていく形になるかと思います。

 宿泊事業者は、全部で357というのが宿泊業で登録してある事業所数と把握しています。基本的にはそこの定員数で計算しますので、定員数はここでは申しあげられないので、そこから計算をしていきます。

【記者】
 想定されている個人事業主というのは、主にどういう業種の方を想定されていらっしゃるでしょうか。

【市長】
 先ほども申しましたが宿泊業が入る部分もありますが、飲食業、小売業が中心になると考えています。

【記者】
 引き続き手当を検討していきたいとおっしゃいましたが、国の方でもいろいろ議論が出ています。これだけで一回で終わって良いのかという議論がありますが、その辺りについては今後どのような対応を今のところ考えていますか。

【市長】
 先ほど申しあげたように、5月、6月ぐらいまでで本当に収束するのか、夏場以降この状態が続いて、個人事業主あるいは宿泊業の方の営業が、今のような状態がさらに続いてしまうのか、それに加えてこの産業の影響を受ける裾野がどうなっていくのかという推移をしっかりと見極めなければいけないと思っています。今回、先ほど申しあげたように事業規模が10億円近くということです。当座5月補正予算で計上するにあたっては、財政調整基金からの繰り入れを念頭に置いています。国からの1兆円の枠組みの中から松本市にどの程度来るのかはまだ明確でありませんが、そうした国や県からの財源配分との見合いや、一番は、この厳しい状況が一体どこまで続くのか、そして事業の継続という、なんとかそこで踏みとどまっていただくために、また新たな対応がどうしても必要になるのかどうか、そうしたことをしっかりと見極め、メッセージを発していくことになろうかと思います。

【記者】
 先ほど部長がおっしゃっていた、事業所数、個人事業主で4,800、宿泊事業所が357は、現にある施設の数ということなのか、あるいはその中でどれくらいの事業所が利用を見込んで計10億円になるのか、そのあたりを伺えますか。

【商工観光部長】
 予算のことははっきり申しあげられないのですが、4,800といったのは事業所の数です。事業者ではなくて事業所の数です。例えば一人でいくつも事業所を持っているという方がもしいらっしゃれば、そこは少なくなってくると思います。それから357という数も事業所の数です。その中で例えば定員数が100人200人300人とホテルや旅館によって違うと思いますが、その数で計算をしていくことになります。その詳しい数字については今日は申しあげられません。

【市長】
 今記者が質問した、要件を満たすだろうという数ではないです。ベースになる全体の数のことです。

【記者】
 市長のおっしゃった10億円弱という数字ですが、これは議会の中でも話がありましたが、5月19日の臨時会の一般会計の中で補正予算案として提出していくということですか。

【市長】
 そうです。

【記者】
 10億円弱を給付金の金額としてお示しいただいていますが、併せてこの支援補助金の金額の精査はいかがでしょうか。

【市長】
 額は確認させてください。

【記者】
 先行きのことですが、今後の状況が変わらず悪化することになれば、ちゅうちょなく市としても支援をしていくという考えでしょうか。

【市長】
 先ほど申しあげたように長期化ということを踏まえれば、対応をしっかり考えていくということです。

【記者】
 例えば大きな公共事業を抱えていますが、その辺りの影響については今お考えになっていますか。

【市長】
 大きな公共事業ということで念頭にご質問の中にあるものとして、市役所、市立病院、博物館ということになるでしょうか。

 市役所についてはすでに申しあげているように、現地建て替え計画、従来の基本計画に則ったプロセスについては停止をして、改めて市役所のあり方、あるいは私が申しあげてきた分散化・デジタル化といったことから、根本から見直すことにしています。当面市役所の200億円規模での建て替え計画については進まないということです。そうした中での財源の捻出については考えていくことになると思います。

 市立病院についても今回感染症対策において中心的な役割を担うことになっています。一方で鉄工所跡地への移転計画は白紙に戻っていますので、これについてもどのような規模でどのような病院にしていくかというプロセスは、これからまた再検討するということです。

 博物館については、88億円程度の建設費、事業総額ですが、国からの補助金、そしてもともとこの博物館を造るために積み立ててきた基金、これを合わせて30億円から30数億円です。残り50億円は合併特例債を財源とした建設計画です。そうしたことを考えますと、ここから例えば新型コロナウイルス対策の財源を、仮に計画を中止にしても捻出するのは極めて困難というのが現在の認識です。

いずれにしても、私は就任から半年をめどに全ての事務事業の棚卸しを行って、コロナの問題が起きる前に、必要な事務事業の見直しを根本から行いたいと申しあげてきました。ましてや今新型コロナウイルスの問題が起きています。当初予定していたさまざまなイベントや行事も中止になっている現状を考えたときに、新型コロナウイルス対策としての財源をさまざまな形で生み出していく努力は、より強く求められていると考えています。

 他にいかがでしょうか。もしよろしければ学校の話に進ませていただきたいと思います。

 続きまして、松本市立小中学校の対応方針についてご報告させていただきます。
 昨日開催された総合教育会議において、5月7日以降も学校の臨時休業は継続する、そして5月末を念頭に休業期間を延長することを確認しました。またその際、感染拡大のリスクを最小限に抑えながら、個別指導や分散登校といった形で子どもと学校が関わる機会をどう確保するかを、教育長を中心に、学校現場の皆さんとも具体的に詰めた上で今日方針を私から発表させていただくことに昨日の会議で一任を受けたところです。それを踏まえて説明させていただきます。

 松本圏域の今の感染の状況ですが、長野県の発生段階区分でレベル1になっています。このレベル1は、それまでのレベル2の「感染経路が特定できない人が発生したり、単発的なクラスターが発生した」という状況から2週間以上が経過して、それ以前の状況に戻ったということが一応の目安となっているわけです。そうした中で、昨日の総合教育会議でも、信州大学附属病院前病院長の本田孝行教授、感染学の専門家の立場から、今感染状況が抑えられていることの意味について改めて話を伺いました。現状ではそれだけ感染者が出ていない、裏返せば松本市民の中でほとんどの人はまだ免疫を持っていないということにもなるのだということ。それは「外からウイルスを持っている方が入ってきた場合には、やはり感染が広がっていく余地は逆に大きいのだ」という、そうしたお話でした。政府が緊急事態宣言を5月7日以降も全国に拡大したまま延長する方針を固めたとみられています。こうしたさらなる長期化に心構えを私たち市民、大人と子どもが共有して、これから学校をどうしていくのか、子どもの学習補償をどのように支えていくのか、こういうことに立って具体的な方針をまとめました。

対応方針の画像
【資料5 松本市立小中学校の対応方針】

見通しを持った学校運営ができるようにしてほしい、あるいは生活する上でも見通しを立てられるようにできるだけしてほしいという要望も踏まえて、こちら(資料5)にまとめてあります。5月末日まで段階を分けて対応をしていこうというものです。

 まず5月末まで基本線としては、小中学校は臨時休業を継続することがベースにあります。休業とは、授業を行わない、授業を行わない中で学校に行くことは何らかの形で作っていこうということ。まずこの整理をさせていただきます。その上で、(表の)白い点線の部分、5月7日から13日については、5月6日までとってきた措置と同様の状態を続けていくということです。子どもたちの登校は行わない、保護者などへ課題を引き渡すことで5月13日までは現状の状態を続けるということです。

 その後は、できれば昨日の会議でもローキーでスタートして、少しずつ段階を踏んでいくという話がありましたが、発生段階区分が今はレベル1ですが、単発的なクラスターが発生するという、松本がこの少し前まであったレベル2までの状態であれば、5月14日以降21日まで授業を行わない分散登校を(表の)黄色の6日間の部分では行っていく。これは2日に1度半日登校するというもので、内容は心身のケアや家庭学習の確認などを、2日に1度半日登校した子どもたちに先生が行うものです。授業を行うか行わないか、登校日数に入れるか入れないかを基準にしますと、ここではまだ学校は休業している、休校しているという前提での21日までの状況です。A、B、A、B と書かせていただいたのは、2日に1度、半分ずつ全校生徒を半分ずつに分けて、2日に1度登校するという意味合いを込めて表現をさせていただいています。この2日に1度半日登校する登校の仕方、学年別あるいは1学年でクラス別、これはそれぞれの学校の実情に合わせて学校長が判断をして行なっていただくことになっています。

 次の(表の)青い部分、矢印の太くなった部分、22日から29日の部分ですが、これはまず発生段階区分がレベル1に下がっている状況になった場合には、22日から29日までは授業を伴う分散登校ということで、授業を学校の先生が行うことに切り替えたいと思います。これは言い換えると5月末までの学校の休業期間を前倒しして、5月22日以降は学校を再開することになります。ここにおきましても、2日に1度半日登校については14日から21日と同じ形をとらせていただきます。レベル1に状況がこの22日の段階で改善をしていない場合、レベル2が続いていた場合は14日から21日の状況を継続するということです。このケースが一番冒頭の5月31日まで学校の休業を延長するケースです。この間、感染がまん延する、クラスターが複数発生する、感染者の濃厚接触者が確定できない事例が多数発生して、いわゆるレベル3のまん延期に入った場合は、今の黄色の部分や青い部分は停止をさせていただいて、現状に戻り登校は行わず、保護者等への課題の引き渡しのみに限るというところに戻るということです。

 以上が5月7日以降、5月末まで臨時休業を延長する前提の上に、この1カ月、松本の小中学校に通っている児童生徒の皆さん、保護者の皆さん、学校運営に当たっている皆さんに対して、こうした見通しのもとに5月は対応していくと伝えさせていただきたいと思います。ちなみにそうした中で個別の教育相談を、できるだけ学校の先生と保護者、お子さんが行っていく必要がある、また行っていただけるようなことが必要だという意見を頂きました。これについては、5月11日以降、それぞれの学校において、随時対応していただく。基本的に先ほど申しあげたように2日に1度半日登校という形ですので、登校のない時間帯を学校の先生に活用していただいて、個別の教育相談にあたっていただくということです。なお、給食については、5月いっぱいは取りやめをさせていただきたいと思います。また私がずっとこれまで指摘をさせていただいた、学校が休業の時に児童館、児童センター、放課後児童クラブへのしわ寄せという状況については、その抜本的な解消まではいっていない部分ですが、市の給食センターの調理員の方々に、児童館、児童センターの見守りや、消毒の作業の要員になっていただくことや、今回資料

に書かせていただいたのは、分散登校になった際に午前中は学校に通ってその後児童センターに移るというお子さんには、昼食は学校でお弁当を食べていただきたい。そうすることで児童館・児童センターで昼食を取るよりも3密の問題を少しでも解消することになるので、学校側の協力をお願いしたところです。以上、5月の松本の公立小中学校の対応方針について説明させていただきました。ご質問のある方はお願いいたします。

【記者】
 この対応は市立の小中学校48校で行い、なおかつ鉢盛中も同じ対応をとるということですか。

【市長】
 はい、そうです。

【記者】
 ローギアでという話を先ほどされていましたが、子どもへの負担感の配慮からだと思うのですが、改めてその狙いを市長から説明をお願いします。

【市長】
 2つの面であると思います。一つは感染拡大、市中の状況が同じだったとしても、学校に行って先生や友達と一緒の時間を過ごすことが、一気に感染拡大するというリスクのある状況に行かないように段階を踏むこと。二つ目は学習面でのこの間の遅れと言いますか、できていなかったことに少しずつ段階を踏んでいく必要があること。特に小学校1年生のお子さんについては、箸の持ち方とか学習以前の部分を学校現場で教えていくことからといったご指摘をいただきました。後ろの時間の制約もありますが、そうした要因の中で段階を踏むことが、学校現場、あるいは保護者の皆さんから頂いたご意見であったと思いますし、またそれが妥当なのではないかと考えています。

【記者】
 分散登校ですが、学年始まりに時間割が決まると思うのですが、分散登校用の時間割を考えるということですか。また、コマ数は何時間ずつやるかは決まっていますか。

【市長】
 まず先ほどの表の黄色の部分(5月14日~21日)については、そもそもまだ登校日数に入らない授業無しの心身のケア、あるいは家庭学習で出したものを確認するというレベルですので、その授業日数うんぬんというところに入ってきません。その上でこの青い部分(5月22日~29日)まで行けたとして、ここからは授業が一応行われる。ただ当然ですが、本来の授業時間はこなせませんし、2日に1度ということですので、今ご質問の趣旨の、一体いつになったら正常なカリキュラムのプロセスに入っていけるのかという意味で言いますと、5月中はそういう状況には届かないと思います。そして一方で6月以降、この年度における教育カリキュラムをどう夏休みやその他の時間を利用して確保していくのかという問題については、これから教育現場、教育委員会の皆さんを中心に検討が進められると考えています。

【記者】
 何時間ずつ授業をやるのでしょうか。

【市長】
 この期間ですか。6月以降という意味ですか。

【記者】
 5月22日~29日の部分です。

【学校指導課長】
 今のところ3時間または4時間という学校がほとんどです。

【記者】
 例えば小学校1、2年生だと、そもそも午前中までしか授業をやっていないと思うのですが、今3,4時間とおっしゃったのは、小学校1年生から中学3年生まで一律でその時間でやるのか、それとも学年によって傾斜をつけるのか決まっていますか。

【学校指導課長】
 下校時刻はだいたいそろえてありますので、1年生も3時間授業を行いますが、その中で体を動かす時間があったり、友達といる時間があったりということで、もともと授業ではありませんので、いろいろな活動を含めて学校で過ごす時間と考えています。

【市長】
 22日以降は一応授業をという位置づけですが、それが通常のものかというと、なかなかそこまではいかないということです。

【記者】
 今の3~4時間というのはどの部分のことですか。

【市長】
 5月22日~29日の話です。

【記者】
 時間というのは授業のコマ数ですか、それとも時間単位ですか。

【学校指導課長】
 授業のコマ数です。一コマを通常小学校では45分ですが、それを若干短縮して、例えば35分にして3コマなど学校の実情に応じてです。

【市長】
 今のものが一つの原則というか、モデルになりながら、学校の中でのメリハリはつくという理解でよいと思います。

【記者】
 基本的なことで恐縮ですが、これは31日までとしたのですが、国の緊急事態宣言とリンクした判断ですか。

【市長】
 そういう意味で言いますと、まだ最終的な公表はされていませんが、そうなる可能性が高いと踏まえての考え方ではあります。

【記者】
 仮に国が6月に入ってからも継続するという話になればこれも変わり得ることですか。

【市長】
 これも昨日も意見が出て私も申しあげましたが、一つ見通しを持つことで、とりあえず31日まではこうするということです。今度は国が6日にしたから、31日を6日にスライドさせるという必要性は、私は考えていません。とりあえず今回31日まではこうしますということで、見通しをもって対応していただきます。

【記者】
 細かいことですが、半日登校は午前中の登校という理解でいいですか。

【市長】
 これも学校によって午前中の登校にそろえるところもあれば、午前午後を使うところもあったり、場合はいろいろな学校の事情に合わせてバリエーションがあると理解していただければと思います。

【記者】
 個別の教育相談は児童生徒一人一人に行うということですか。

【市長】
 そういうことが非常に重要だという認識を、教育委員会、学校現場の皆さんは持っておられて、家庭訪問の逆と言いますか、保護者とお子さんと先生が3人で、1対1ではないのですが、個別にしていただくものです。

【記者】
 保護者を含めた三者面談みたいなことですね。

【市長】
 そうです。

【記者】
 11日以降とあるのですが、13日まで登校を行わずという部分で少し食い違いがあるのですが、それはもう学校に任せるのですか。

【市長】
 登校というのが分散するとはいえ、半数の方が登校する14日以降とは形が違うので、月曜日からという判断で学校現場が11日でどうでしょうかということでしたので、11日からとさせていただきます。

【記者】
 分散登校はクラスを分けるということではないですね。

【市長】
 バリエーションはあり得るのですよね。

【学校指導課長】
 いろいろな行い方があります。おっしゃられたように一つのクラスを2つに、名簿順で前半後半に分けるという方法もありますし、学年2クラスのところでは、今日は1組が登校、翌日は2組の登校というような方法もあります。また、特に小学校ですが、1年生が安全に登校できるように地区別で分けてといういろいろなバリエーションがあります。

【記者】
 言葉の問題ですが、5月31日まで休校ですよね。その場合、22日からは再開を前倒しして再開という理解でいいですか。

【市長】
 レベル1以下になって、授業ありの分散登校をする状態を、学校再開あるいは休業状態ではなくなるという認識で整理をさせていただいています。

【記者】
 そうすると、5月31日まで延長するという最初の大前提の言い方は、暫定的であるという理解でいいでしょうか。

【市長】
 暫定とは何をそういう意味で言っているのか、場合分けをさせていただいたので、レベル2の状態が続いていった場合は31日まで再開の状態が訪れませんので、どちらを基本とするかということではありますが、一応昨日の議論の整理の仕方として、31日までは自主休業の期間としましょう、場合分けによっては、こういう場合分けで対応していきましょうということです。

【記者】
 5月31日まで休業するが、「ただし」ということですね。

【市長】
 そうです。

【記者】
 文科省が「小1、小6、中3に配慮せよ」というガイドラインを出したようですが、それはこれにどのように反映させるのでしょうか。

【市長】
 今の部分は、しっかり入っていないといえば入っていないですね。特に入試への対応については、改めて今の指摘を踏まえて、学校現場にそのことをより念頭に置いてもらうようにと考えます。

【記者】
 分散登校はするがその3学年は回数を増やすとか。

【市長】
 現状でいきますと、そこを動かすことは考えていません。

【記者】
 初歩的なところですが、心身のケアとは具体的にはどういったことを行うのですか。

【学校指導課長】
 子どもたちは3日ほど登校しただけで友達に会えなくなりました。まだ担任の先生の顔もよく覚えてない状態もあります。ですので、まずは学校に来て担任とそのクラスの子どもさんがいろいろな話をする、悩みを聞く、ここまでの臨時休業の中で「こんなこと困ったよ」「困っていたよ」そんなことを聞くことがまずケアの第一歩かなと思います。体を動かしていた子もいたかと思いますが、そうでなかった子もいると思いますので、密着等にならないようにしながら体を動かすことも行っていきます。

【記者】
 これまで、もし学校の生徒や教員や同居者に感染者が出た場合は、その学校を休校にするというガイドラインがあったと思うのですが、その運用は特に変わりないですか。

【市長】
 そのガイドラインは変わりありません。

【記者】
 3月から4月の休校の時は、松本の発生状況はレベル1で、その時登校日は週1回だったと思います。今レベル1の段階で、14日から21日に関してはレベル2以下である場合に、2日に1回とかなり回数が増えているのですが、この理由を改めてお聞きしたいです。

【市長】
 3月4月、皆さんもそうだと思いますし、私自身もそうですが、当時思っていた事態の状況、どのぐらいの期間何が続くかという予想、そうしたものと今2カ月近くが経って、いろいろなものが変化し、あるいはいろいろなことを一応体得してきたことがあると感じています。ですので、3月の段階と今度の5月の対応関係が一致しているか、していないかについては、あまり考慮していません。現状の感染状況が、松本市において市民がどう受け止めているか、あるいはこの疫学の専門家のみなさんから見てリスクの引き受け方をどうすればいいかといった知見を頂く中で、今回いわば折り合いをつけるレベルを示させていただきました。

【記者】
 これはだいぶ収束していく感じの段階での話ですが、また第2波がくる可能性もあります。休校が続いたときに、学習機会の補償やケアの関係で、最も大事にしていきたいことは何かありますか。

【市長】
 昨日の総合教育会議での先生方、保護者の方、あるいは教育委員の方のお話を聞く中で、例えばレベル3、または学校に今想定している分散登校も停止しなければいけない状況になる、あるいはそれが6月以降もそれが続くことになった場合に、そういう中でもどうやって子どもと学校、子どもと先生の接点や関わりをどう作っていけるのかを、今私たちが抱えている条件の中で、できることを最大限やって作っていく以上のことは、現段階では申しあげられません。特にそうした時の手段として有効とされているオンラインでの双方向での関係性は、率直に言って松本市内の市立の小中学校に通っている子どもさんと先生方の間に、今年度中に築くことは極めて難しい。現状を考えたときにはそう思います。ですので、大都会で、あるいは私学に通っている方々のご家庭での対応策として想定されているオンラインでの手段は、松本において取れない。その上でどうすればいいかを考えなければいけないと思います。言い換えれば、この遅れ、後進性の責任を私たちはしっかりと受け止めて、いわゆるGIGAスクール構想という国が掲げているICT、デジタル化推進、教育における推進を国が前倒して今年度中に1人1台タブレット端末を小中学生に与えられるだけの予算化を補正予算で計上するという方針を掲げています。しかし、その予算が松本に仮に下りても、現状ではその予算を使って年度内に本当にタブレットを確保できるのか。あるいはタブレットを確保したとしても、それを使いこなせる教員のスキルやノウハウがあるのか。そしてそれができたとしても、今度はそれぞれのご家庭で、それを受け取れる情報通信環境があるのかということにこのままでは突き当たります。私たちは、少なくとも年度内には、今までの遅れを取り戻すことに取り組まなければいけないと思っています。

【記者】
 今までは市長がリーダーシップをとられて、いろいろ休校の表明などをされてきましたが、今回は教育委員との関係の中でだいぶ詳しく決められたと思います。今回の決め方、教育委員の方と改めて話をされて感じたこと、今後いろいろな決定事項についてこうしていきたいという見通しが出てきたのかどうかお聞かせください。

【市長】
 昨日は、総合教育会議という市長が招集をして教育委員の皆さんと協議、調整する場を開催させていただきました。これは教育委員制度の改正で設けられた枠組みですが、通常想定されているのは年に2~3回、大きな方針の意見交換ということのようです。少なくとも松本においては年に2回そうした形で行われてきたと伺っています。そういうときに、市長あるいはその行政当局と教育委員会はどこで繋がっていたかといえば、教育長が間に立ってと言いますか、いわば橋渡し役、蝶番役となってやっていたわけです。私としても4月前半の意思決定はそういうつもりでやったわけです。なかなか頻繁にどこまでできるかというのがあるのですが、文字通り同じ場で、その市当局のトップと教育委員会の委員との意見調整は、ある程度定期化してもいいのではないかなと。定期化というと少し言葉が違いますが、もう少し実質化するようなことがあってもよいかと思いました。いずれにしてもコロナの問題は、まだまだ状況が時々刻々と変わる、あるいは長期化もにらまなければいけないということになったときに、教育委員会の皆さんに今までの頻度とは違う形で頻繁に協議をしていただくことも必要です。それと対策本部の会議の開催、決定プロセスとのリンケージとをしっかりやっていくことで、何をどう決めていくかについては良い方向に進むと思います。昨日も大きな方向性をまとめた上で、細かな詰めについては市長一任と、教育委員会の皆さんから申し出を頂いて、今日の発表という形を取らせていただくことができました。

【記者】
 先ほどの発言で、オンラインの関係ですが、双方向で、オンラインで教師、先生との関係を今年度中に築くことは極めて難しいとおっしゃっていましたが、最後に「少なくとも年度内に今までの遅れを取り戻す」とおっしゃったのですが、その「遅れを取り戻す」とは具体的に何を指していますか。

【市長】
今現状で学校現場に備え付けられているタブレット端末、あるいはパソコンの数や、高速ネットワーク通信のあり方、あるいは先ほど申しあげた先生方がそうしたものを活用して授業の形式を自分たちで生み出せているか。そうしたことを総合的に、遅れは比較となりますが、全国の地方の公立の学校はおおむねこの程度ということかもしれません。本来あるべき姿と私が考える状況に対する落差ということでご理解願いますか。

【記者】
例えば大都会の私学を想定されているのですか。

【市長】
今これから国策として行おうとしていることは、その落差を埋めようということですので、その落差をできるだけ早く埋めていくことです。

【記者】
昨年度の最後の補正予算で、確かパソコン一人一台の予算がついたと思うのですが、それをもう少し加速するとか、具体的に考えていらっしゃるのですか。

【市長】
今の補正予算は国からの予算の部分ですので、市独自の部分を、タブレット1台購入するだけでは終わらない話ですので、これをしっかり取り組むための方策を考えていきたいと思います。

【記者】
全校を2つに分けて登校するというのは、基本的にはリスクを低減するための措置ですか。

【市長】
そうです。

【記者】
5月31日まで延長するとおっしゃっていて、示していただいた対応方針を見てみると、レベル1の状態であれば22日以降授業をやりますと。そのレベルだけ見てみると、今現にレベル1の状態にある。示しているのはこの後1カ月先の話まで示してもらっているのですが、そういう意味で、レベル1だったら7日から授業を始めていくという選択肢をとらなかったということですね。段階的にやっていくことで。少し私が理解できないのは、その部分のなぜかという理由です。

【市長】
記者が機械的に「レベル1ではこうだ」「レベル2ではこうだ」という対応関係が明確になってないという指摘であれば、そうかもしれません。「レベル1の時はこうする」「レベル2の時はこうする」というものが、時系列とは関係なく組み立ててこういう形にはなっていないことを、まずはご理解いただきたい。その理由がご質問の趣旨だとすると、今までの状態からどうその段階を踏んでいくか、レベル1とレベル2に大きな差はあるのですが、それをどこまで大きな差と見ながらレベル3とレベル2の差というようなことを一応整理する中で、こういう形になりました。これに合理性が突き詰められていないではないかというご指摘であれば、甘んじて受けたいと思います。

【記者】
 延長するという根本的な理由は、政府が緊急事態宣言を延長するからなのか、それともまた別の理由があるからなのですか。

【市長】
 前者もゼロではありませんが、先ほども説明させていただきましたように、本田先生の話にもありましたが、疫学的に今の状態が収束に向かっているとは必ずしも言えないだろうと。免疫が広がっていない状態は、逆に広がる余地があると考えるかどうかということです。私は、そこは考えたほうがこの段階ではいいだろうということです。今の状態を基本的には一気に緩めず、延長するという構えをとらせていただきました。その上でその構えの取り方として、まずは頭の整理として、学校の休業をあと1カ月基本は続くケースを念頭に置いていただくことです。その上で、その中での場合分けを一応「こういう場合分けです」とお示しをさせていただいて、ある程度の状況の変化に対応したら「こうです」という整理をいろいろなバージョンは考えられると思いますが、何かやはり見通しを持つという意味でこうしたまとめ方にしました。

【記者】
 段階的に授業実施に向けて日程を組んでいくのが面白いと思ったのですが、これは他の自治体のアイデアであったり、何か参考にして作っているのでしょうか。

【市長】
 分散登校は文科省も言っていますし、決して珍しいといいますか、ここだけの話ではありません。その上でこの5月の在り方とか段階をそれまでに踏んでいっているケースが具体的にあるかどうかを確認してのことではありませんが、なくはないのではないでしょうか。

【記者】
 保護者の方々が一番こういう情報を欲していると思うのですが、どういう形で保護者の方に案内していくのですか。

【学校指導課長】
 これについては、各学校から保護者にすでにメール配信してあります。

【市長】
 実はそこのメール配信は、まだここまで具体性は持っていません。メール配信をしたものは、とりあえず原則5月末までの休業ということ。それと14日以降は授業なしの分散登校が始まるということ。基本的はまだそこまでしかお伝えしていません。それでとどまっては意味がないと思っていますので、昨日の議論でも、できるだけ見通しを立てやすいようにということでしたので、少なくともこのカレンダー的なものが、概念整備とともにご家庭にいくことを教育部長以下でとっていただきたいと思っています。

【記者】
 基本的には今後近く学校を通じて各家庭に配布する、案内を出すということですか。

【学校指導課長】
 そうです。すみません、先ほどは少し間違えました。本日のメールで学校に各家庭に伝わったのは、先ほど申しましたが、臨時休業を5月31日まで行う。それから5月14日から分散による登校。その後、家庭の方に伝わっていきますが、状況を見る段階があると思います。

【市長】
 おそらく先ほど申しあげたように、それぞれの学校でバリエーションがあります。私は早めにこのことだけは理解をしていただくようなパブリシティを、直の学校もできればしてもらいたいですし、市のホームページにもきちんと掲載する。その上で、学校単位で分散登校の在り方が違いますので、その学校単位のそれぞれの分散登校の在り方が最終的にはできるだけ早くご家庭に行くことが必要だと考えています。

【記者】
 松本マラソンが中止になることが今日公表されて、市長は大会長の立場で一言いただければと思います。

【市長】
 松本マラソンは、今回本来であれば4回目です。豪雨で中止になったケース、そして今回もということで、非常に残念な結果だと思います。ぜひ来年までは1年半ありますので、1年半の期間を十分に使って、本当に魅力のある、内外から後発のマラソンだが非常に魅力があって参加したいというマラソンとしてよみがえるように、しっかりとこの時間を使いたいと思います。参加料については返還させていただきます。エントリーされた方々には大変申し訳なかったですが、ご理解をいただければと思います。

【広報課長】
 以上で市長臨時記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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