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市長記者会見 令和2年(2020)4月28日

ページ番号:380-802-263

更新日:2020年4月28日

会見資料

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年4月28日 市長定例記者会見

【市長】
 今日、私からは、新型コロナウイルス感染症に関する松本医療圏の医療体制、そして、国からの一律10万円の給付金の支給についてお話をさせていただきます。

 まず、松本医療圏の医療体制についてですが、先週4月25日、松本広域圏救急・災害医療協議会が開かれ、そこで固まった入院病床の調整計画を3市5村の首長を代表して、松本広域連合長でもある私から公表させていただきます。

 資料をお手元にもお配りし、こちらにもお示ししていますが、現在、松本圏域はレベル2、感染経路が特定できないものが発生したり、単発的なクラスターが発生しているという段階にあり、新型コロナウイルスの感染者については、松本市立病院で、今最大16床の病床を設けて対応をしています。今後、感染状況が、さらに悪化した場合に備えて、この松本医療圏では、松本市立病院を中心とする入院の受け入れ体制を、よりしっかりと明確にして、そうした状況にも対応できることを、市民の皆さんにも公表をするということになりました。


【資料1 Stage3】

 あくまで中心的な役割を担うのは感染症指定医療機関の松本市立病院です。その上で、まん延期としての今のレベル2、ステージ2からレベル3、ステージ3へと段階が上がった場合について、まず、市立病院の受け入れ病床については、一つの病棟をすべてコロナ病床にすると。これは37床用意できるということですが、中等症の患者を中心に、37床市立病院で受け入れるという体制にいたします。そしてその際、市立病院の医師、看護師だけでは対応が難しくなるということを踏まえて、各医療機関から週1回は、感染症・呼吸器内科の専門医、そして感染管理看護師を派遣して、市立病院を支援するという体制をとることにしています。

 さらに、そこから重症の患者が発生した場合には、松本医療センターで8床入院の受け入れ、さらにもっと重い症状になったケースについては、信州大学医学部附属病院や、県立こども病院で受け入れを行うという役割分担、機能分担を松本医療圏では行っていこうということです。

 軽症者、症状のない感染者の方については長野県が用意をするということになっていますが、借り上げ施設、今のところ、松本圏域では50床程度の借り上げを確保したという報告を受けていますが、そちらに順次移すということで、市立病院については、この37床の受け入れ病床を中等症中心に対応していくというものです。


【資料2 Stage4】

 これがさらに状況がひっ迫して、レベル4、ステージ4、首都圏を中心とした状況に近づいた場合には、この市立病院の感染症の受け入れ患者を他の周辺の医療機関でも受け入れていくということで、安曇野赤十字病院、松本協立病院、それでも困難な場合は、救急対応が優先ではありますが、相澤病院で対応をしていくということです。先週の協議会でも議論になりましたが、非常に重要な視点としては、松本市立病院の受け入れ機能を最大限に保つために、他の医療機関からの支援体制をしっかりと作り上げていくことだという指摘が出ました。また、松本医療圏で発生した患者は松本医療圏で完結する覚悟が必要だという認識は、参加した医療機関の方々は一致をしていました。それぞれの医療機関に、これ以降非常に厳しい状況が発生した場合には、支援協力体制を作っていただけるように、私をはじめ、3市5村の首長がしっかりと連携し、協力をお願いしていくということを行っていかなければいけないと考えています。

 また、長野県が発表している、新型コロナウイルス感染症の外来検査センター、いわゆるPCR検査センターについて申しあげます。
 従来、松本圏域においては、松本市立病院の発熱外来を中心に行っています。すでに市立病院の病院事業管理者と院長が記者会見をするなどして、今の体制について公表をしています。さらに、先週私から杉山松本市医師会長に対して、このPCR検査の体制を継続拡充していくための、医師会の医師派遣をお願いし、翌日の理事会で受託をしていただきました。これを受けて、5月7日から6月末まで、医師会から派遣される医師と、市立病院の看護師を中心に、松本圏域における外来検査センター(PCR検査センター)を松本市立病院で開設させていただくことになりました。従来行っていることの延長線ということです。検査対象については、従来通り保健所やかかりつけ医にご相談をしていただき、必要と認められた方に検査を受けていただくということです。
 以上が松本圏域における新型コロナウイルス対策の入院病床の調整計画と、外来検査センターについてのご報告です。

 もう一つ、国からの一律10万円の特別定額給付金の支給についてお話させていただきます。
 給付金の支給はそれぞれの自治体に支給業務が委ねられており、感染拡大防止のために、郵送による申請が全国的にも基本になると思います。松本市でも、この郵送による申請を受けて事務作業を行います。その際、日程の面でできるだけ早く支給をさせていただくにあたり、一つポイントになるのが、配偶者からの暴力、いわゆるDVを理由に避難をしている方の手続きという問題があります。これについては総務省から全国共通の手順が示されており、配偶者からの暴力を理由に避難されている該当者からの申し出に基づいて、その方のデータが5月8日付で都道府県から市区町村に通知されることになっています。そのため、給付金の支給はこの通知を受けてから該当者のデータを該当世帯から抜くという作業をまず行わなければいけません。従って5月8日の通知を待ち、必要な手続きの作業を行います。各世帯に配布する申請書の印刷を8日の作業を受けて9日から、さらに、返信用封筒と一緒に封入作業をし、今の予定では13日に郵便局に持ち込む予定です。各世帯から返信された申請書の受け付けは、おおむね18日からと見込んでいます。これをチェックした後、支払いデータを作成し、指定金融機関に持ち込むため、給付金の口座振替は、最も早いケースで5月20日の支払いを見込んでいます。なお、関連する事務費については、先行して既決予算で対応をさせていただく予定です。
 このことについては、5月1日に開催をお願いしている総務委員協議会でも、協議をさせていただく予定です。以上、私から報告させていただきました。ご質問があればよろしくお願いします。

【記者】
 入院病床の調整計画についての件ですが、ステージ1から4の区分は県が定めている基準に連動したものと考えてよろしいのでしょうか。

【市長】
 県の発生段階区分はレベルという言葉を使って1から4に区分されており、この区分に対応するものです。

【記者】
 現在の松本圏域はレベル2ですが、県は緊急事態宣言が該当するとレベル4になると見直しをしています。現状の松本圏域はレベル2に該当するということでよろしいでしょうか。

【市長】
 県の解釈と一緒で、緊急事態宣言はレベル4ということの部分は当初6都府県に出た緊急事態宣言であるため、現状ではレベル2という認識は県と同様です。

【記者】
 ステージ3のところで市立病院の受け入れ病床を病棟に拡大するとおっしゃっていましたが、この病棟は何の病棟に該当するのかは、公表できるのでしょうか。

【市長】
 松本市立病院は大きく2つの建物からなり、それぞれの3階と4階を病棟と呼んでいます。現在、松本市立病院は1つの建物の3階部分において、通常は急性期の一般の方々を受け入れる病棟ですが、ここを全て新型コロナウイルス関連の病床にするということです。

【記者】
 ステージ2の段階で現在16床に拡充されていますが、16床が37床になるということですか。

【市長】
 16床のときは、3階部分の半分程度を使用し、明確な出入りを制限したスペースを設けています。1つステージが上がった際は、この3階の全てを新型コロナウイルス用の病棟にし、37床を確保できます。

【記者】
 市長の就任以来、医療体制、役割分担を充実していくことが非常に重要であると会見等で再三おっしゃっていましたが、新型コロナウイルスに対する危機意識や体制は十分な対応と言えるのでしょうか。

【市長】
 現状はレベル2ですが、松本圏域では直近の2週間ほど、感染者は確認をされていません。しかし、東京、首都圏、あるいは北海道などの状況を見ると、そうした事態は十分起こり得るという前提で、準備を進めていかなければいけないと考えてきました。また現在もそのように思っています。
 4月以降、松本市の医療福祉部会で医療機関の代表の方々にお集まりいただき、議論を聞いたり、松本市立病院の現場を視察させていただきました。その中で、通常の医療を行いながら新型コロナウイルス感染症の体制を整えることについて、松本市立病院を中心に、体制を整えなければいけないこと、一方で松本市立病院のみでは、担いきれない状況が予想されることを感じました。また、このような状況が予想されている中、医療機関相互の皆さんだけでは、調整がうまくいかない部分もあると感じました。
 松本市立病院の設置者は松本市長であり、また、医療圏である松本市を超えた3市5村との合意形成が必要だと考えた場合、松本医療圏において医療機関の皆さんや2市5村の首長の皆さんと意思疎通を図るには、私がリーダーシップをとらなければいけない状況があると感じてまいりました。今回私だけの考えでものを進めたわけではありませんが、私からの意思表示もさまざまな場面でさせていただきました。
 そして、ステージ4の段階にもし至った場合、今回の整理では十分ではないのではないかというご指摘が医療関係の皆さんの中にはあります。もし、市立病院の37床のみで対応しきれなくなったとき、どれだけ各医療機関の皆さんに引き受けていただけるのか、また、人員や装備の面でも各医療機関の協力が必要であるといったご指摘もあります。こうした状況に至ったとき、医療機関を超えた行政の判断、行動がより必要になると考えています。

【記者】
 ステージ3になったとき、松本市立病院の急性期の3階の病床を拡充するということですが、すでに3階を利用している方々の行き先はどうなるのでしょうか。

【市長】
 現在の認識では、松本市立病院内の他の病棟に移動していただくことで対応できるという認識です。

【記者】
 ステージ3の、専門医と感染管理看護師は他の病院の方ということですか。

【市長】
 そうですね。市立病院の対応だけでは人員がひっ迫してくるため、週1回は他の病院の感染症、呼吸器系の専門医と、看護師の最低限の派遣をしていただきます。さらに状況がひっ迫し、こうした支援体制が常態化する状況になったとき、実際にどの病院から、どのようにといった具体的な協力体制を作っておく必要があるというご指摘が現在でも出ています。

【記者】
 医療圏の中の病院からということですか。

【市長】
 はい。

【記者】
 検査待ちで入院をする、いわゆる疑似症患者の皆さんの病床がぎりぎりなのかというお声を聞いていますが、その辺はどうなのでしょうか。

【市長】
 現段階においても、市立病院では陽性の判定が出た方と疑似症患者の方の入院を受け入れています。疑似症の方を含めて人数が増えていったときに、しっかりトリアージをして、中等症として受け入れる方、疑似症、軽症の方、あるいは症状がない方、療養施設に移動していただける方、そうした区分けが重要になってくると思います

【記者】
 今4床だということなのですが、それを疑似症患者用に4床を増やすという考えは今のところないということですか。

【市長】
 4床。

【記者】
 市立病院では、疑似症患者向けに用意をされていると伺っているのですが。

【市長】
 そういう意味で言うと、それも含めた(病床が)いっぱいになってきた時の対応は、ご指摘のように、感染症の方、明確な陽性の方から疑似症の方まで、これをどう対応していくかということは、ステージが上がった時の大きな課題だと認識しています。

【記者】
 確認ですが、透析患者の方々というのは、感染をされた方ということですか。

【市長】
 そういうことです。

【記者】
 今の質問に少し関連するのですが、お出しいただいている入院病床調整計画の、今の専門医と感染管理看護師による市立病院支援「週1回程度」とステージが上がると「常勤」とあるのですが、これと先ほど市長がご説明されていた「外来PCR検査センターに派遣される医師、看護師」は別と考えればよろしいのでしょうか。

【市長】
 別です。PCR検査センターには、市の医師会の医師の方々に、いわば輪番のような形で参加をしていただきます。このステージが上がった時に市立病院に派遣していただく医師というのは、市立病院以外の病院の専門医の方ということです。

【記者】
 PCR検査センターの関係で、5月の連休明けから6月末までは、医師会から医師と看護師を派遣していただくということですが、具体的な人数は。

【市長】
 それは1日午後1時半から3時半までの2時間、医師会の医師お1人に来ていただくということです。経費については松本市が負担をしながら、県からの委託料というものがいずれ出ると認識をしています。さらに受診者数に応じて、松本市以外の2市5村からの協力もお願いをしています。

【記者】
 最近松本市を中心とする地震が増えてきましたが、もっと大きな地震が起きた時の松本市の対応についてお伺いします。

【市長】
 地震への対応については、一つの場所に集合することが従来の避難所では難しいケースが予想されます。今、そうした場合の避難所の確保を、危機管理部の方で検討をしてもらっているところです。

【記者】
 ステージ3、4の役割ですが、ステージ3に上がった段階から運用を開始するという認識でよろしいですか。

【市長】
 基本認識はそうです。先ほど、県の発生段階区分と基本的には同じだと申しあげたのもそういうことです。一方でタイムラグもあると思っています。直ちに松本市立病院の状況が16床で対応できなくて37床にしなければいけないということは、その発生段階から少しタイムラグはあり得るとは思っていますが、対応するものだという認識です。

【記者】
 ステージ3のところで、「松本市立病院の感染症以外の患者の受け入れ協力を他の医療機関に」というものがありますが、これは37人以外の全員という理解になるのでしょうか。

【市長】
 基本的には16床から37床に増えても、市立病院の中で今の入院患者の方を移動できる範囲では、ということを申しあげました。一方で、それ以外の新たな入院患者や、市立病院の中で受け入れが無理だという状況になったときの、その他の病院での受け入れをお願いしているということです。そのことについては、他の病院についても認識をして取り組もうということです。

【記者】
 基本的に市立病院の総合病院としてのあり方は継続して、新しく新型コロナウイルス感染者以外を受け入れられない場合に、他の病院でということですか。

【市長】
 そういうことです。

【記者】
 10万円の給付金のことでお伺いしたいのですが、市民からも当然、少しでも早く簡便にという要望があって、それに応えようという自治体も全国で出てきていると思うのですが、松本市として何か独自の工夫とか施策みたいなことをお考えですか。

【市長】
 窓口での混乱が予想されるために、基本的には先ほど申しあげたように郵送による申請ということで行う考えです。DV、あるいは同居家族からの虐待等で施設に避難している子どもや、高齢者の対応を踏まえた上での最速の手続きに最善を尽くさせていただきたいと思っています。

【記者】
 37床のことで、感染症の病棟というと普通の病棟と違って少し病床に間隔を空けてというイメージがあるのですが、急性期の病床の37床分が、感染症病床の37床分になるということですか。

【市長】
 違います。一般病床として、丸々この3階のスペースは、もっと多くの病床が確保できています。その上で、新型コロナウイルス対応をしようとしたとき、1部屋に何床を置けるか、あるいは個室を用意しなければいけないか、あるいはトイレの場所をどうするか、そうしたことを市立病院の中で病棟丸々やった時に、37床を新型コロナウイルス用として確保できるということです。

【記者】
 一般病床の3階の全病床数というのは。

【市長】
 それは後で事務方に確認をしていただけますか。

【記者】
 確認ですが、外来検査センターで検査に当たる医師は、医師会派遣の医師がお1人と、市立病院の看護師さん複数名ということですか。

【市長】
 そうです。その組み合わせです。

【記者】
 質問が変わりますが、総合教育会議が30日に開かれると思うのですが、前回の記者会見では、胸襟を開いて教育委員さんと、学校の休校は続いていますが、6日以降の対応であるとか、学習の補償について話し合うと話されていました。休校が長期化する中で、学校の再開可否というのは、やはり市民にとって最大の関心事だと思うのですが、現時点で市長はどうお考えになっているかお伺いしたいです。

【市長】
 4月30日に、もともとの予定より3週間ほど前倒しで総合教育会議を開かせていただきます。ここには、専門者会議の医療福祉部会の座長を務めていただいている信州大学の本田先生にも参加をしていただきますし、中学校の校長会の会長やPTA会長の方にも参加をしていただいて、文字どおり、現状の新型コロナウイルスの感染状況をどう見るか、あるいは今後の見通しをどう見ていくかといった話、さらには、休校が長期化することによって、それぞれの学校現場やご家庭で、どういう状況になっているかということもお聞きした上で、教育委員の皆さんのご見解を聞く場になると思います。

 そういう意味でいきますと、5月7日以降、松本市の学校現場、さらには私としては、放課後児童クラブや就学前の保育園や幼稚園・こども園といった子どもを取り巻く学びと居場所の場をこれからどう確保していくかについて、広くご意見を伺う場と考えています。現段階で、5月7日以降のことについて申しあげるのは時期尚早と考えています。

【記者】
 最速で今の話だと、4月30日に7日の対応は決まる可能性はあると考えてもよろしいのでしょうか。

【市長】
 普通はやはり、国や県の方向性も当然見なければいけないと思います。特に、国が緊急事態宣言を5月7日以降どうしようとしているのか、その方向性を見ないで判断できる問題ではないと思っています。

【記者】
 国や県の判断が、その前にあることはないと思うのですが、もしあればそこで決めるかもしれないし、もしなければ早期に決めることではないということですか。

【市長】
 ご存知だと思いますが、総合教育会議というのは今までも年2回です。何かを決定する場という認識はございませんので、首長と教育委員会がしっかりと意見交換をする場と考えています。

【記者】
 そういった場合、決定機関というか決定のプロセスはどうなっているのでしょうか。

【市長】
 教育委員会の皆さんのご意見をしっかりお聞きし、それを踏まえて地方自治体として判断をするということです。ご質問の趣旨が、それは市長なのか、教育委員会なのかという二者択一の答えをこの場で求めているのであれば、そのことに今お答えすることは、あまり適切ではないと思っています。

【記者】
 病院の関係に戻らせていただきたいのですが、いただいている手元の資料の1枚目(別紙1)のところで重症の項目ですが、ステージ3とステージ4で、同じような、「松本医療センターで入院受け入れ、それから信州大学、こども病院」という標記がありますが、2枚目3枚目のステージ3(資料1)、ステージ4(資料2)を見てみると、明確に重症患者と最重症患者ということで区分けをしているのですが、基本的にはこの区分けに基づいているのでしょうか。

【市長】
 表(別紙1)の方がより正確かと思います。協議会の公表資料はお配りしたこの表のものです。その上で、医療機関の皆さんの認識として、ECMO(エクモ)と呼ばれる機器を使わなければいけない最も症状の重い患者を受け入れられる病院は信州大学附属病院、この地域で言えばこども病院ということであります。基本は、こちらのカテゴライズに分かれていくと思います。
 一方で、これもこの前の協議会でも出ましたが、信州大学附属病院の役割とは何かと。最も重い病症の方々を受け入れることが根幹にありますが、この地域で医師をはじめとした医療機関としては最も大きな医療機関ということです。その信州大学附属病院がどこまで何を担うかについては、最重症だけを担って他は担わないということではないという認識は、皆さんも持っておられます。
 その辺りが、実際に感染状況が広がり、医療機関の機能分担をしていく中で、最後のいわば砦的な信州大学附属病院が何をどこまでやるかということは、この表が一つのベースにはなりますが、それ以外のところを担うこともあり得るとご理解いただければと思います。

【記者】
 25日現在ないしは今日現在でも結構なのですが、松本圏域で新型コロナウイルス感染者が入院している人数がもし分かれば、確認させていただきたい。

【市長】
 すみません、把握をしておりません。

【記者】
 もう1点、先ほど医療関係者の中で、ステージ4になった時にこれで十分かどうかという意見もあるというご指摘があるようですが、ステージ3とステージ4の医療体制のあり方を見てみると、大きく違うのが協力病院で、特に安曇野赤十字病院が4床、松本協立病院が3床、この辺りの違いだと思います。逆に言うと、この辺りしか違わないということも言えると思います。市長はこのステージ4の備えとして、ご自身の見解として、他の地域では医療崩壊であったりとかさまざまな現象が起きているわけですが、備えとして十分だろうかという質問に対してはいかがでしょうか。

【市長】
 この中でいきますと、私はこの状態で肝になるのは、専門医等による市立病院支援、表に常勤と書いてありますが、病床の数もそうですが、どれだけ市立病院の方を中心とした体制を松本医療圏全体で支えられるかということだと認識をしています。一方で、安曇野赤十字病院や松本協立病院や相澤病院で一定病床数を受け入れるということが数として示されています。要は、そちらでオーバーフローして、どうしても受け入れなければいけないという状況になる可能性はゼロではないわけです。できるだけ市立病院を中心とする体制をしっかりと動かしていく、そしてその重症度や軽症度等によって機能分担をしっかりしていく。それはとても市立病院単体の医師の体制ではできないものですから、この松本医療圏、先ほど、信州大学の役割ということも申しあげましたが、他のそれぞれ一般の病棟を抱えてそれに向き合わなければいけない中での全体としての支援体制、協力体制をどれだけ築けるかにかかっていると思います。
 杉山医師会長の言葉で、「医療崩壊という言葉が使われるが、やはりその医療崩壊という言葉を使わせない、使われないような体制をどう自分たちがしっかり作っていけるかだ」ということをおっしゃっていました。非常に今の医療従事者の方々には、ただでさえ現状でも長期化をして負担がかかっているところです。それをさらに乗り切るために、全体としての支援協力体制、そしてまたその大前提として、市民お一人お一人の感染防止への自覚と行動を、改めてお願いしたいと思います。

【記者】
 先ほど伺った、今の病床に何人の方が入っているのかは、この体制を評価する上で重要な情報になると思います。例えば市立病院に、今 何床入院患者が入っているのかというのは、会見の後でも結構ですが、確認させていただくことはできますか。

【市長】
 それはできると思いますので指示をしておきます。

【記者】
 ステージ4まで仮に進んでしまった場合の救急を含めての資器材、マスクだとか防護服だとか院内感染の防止用具だとか、そういったものは今の時点で足りているのでしょうか。

【市長】
 市立病院はじめ医療機関の方々から、「マスクはあと2カ月分」と具体的なことは伺っています。その中で一番ひっ迫しそうだと言われているのが防護服です。防護服については、病院の方々にお任せするのではなく、松本市が危機管理部を中心に確保を今進めています。とりあえず、ある民間のルートを通じて、5,000着は今確保のめどがたちそうだということで進めています。ご指摘のように、これから市立病院以外の医師会や、他の医療機関の方々から派遣協力を得るにあたって肝になる部分だと思っていますので、その部分については松本市が責任を持って対応していかなければいけないと思っています。

【記者】
 今10月の松本マラソンに関して、中止の方向で検討が進んでいるかと思います。改めて検討状況と、市長としてのご見解を確認させていただけますか。

【市長】
 最終的には今週中に決定ということになると思います。現状では、さまざまな準備を進めていくことが難しいという報告は受けております。その上で最終的にどうするか、実行委員会という枠がございますので、今週中に最終結論を出したいと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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