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市長記者会見 令和2年(2020)4月21日

ページ番号:367-643-774

更新日:2020年5月20日

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令和2年4月21日 市長定例記者会見

【市長】
 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に関して申しあげさせていただきます。

 改めて、市民の皆さんには3密の回避と外出自粛の徹底をお願いしたいと思います。今、この問題をめぐっては、非常に不安に思う方と、場合によっては少し楽観する方という二極化がともすれば進みかねないということも私は感じています。しかし、政府が緊急事態宣言を全国に出し、長野県としても、松本市としても、まずは感染拡大の抑止に全力を挙げていただくという局面において、市民を挙げてそのことに取り組むことをお願いしたいと思っています。

 そして、それぞれ医療、教育、経済といった分野があるわけですが、特に子どもや、学校現場ということについては、地区によって非常に事情が違うと感じています。それぞれの児童館、児童センターや、地域づくりセンター、福祉ひろば、そうしたところに関わる方々から、きちんと松本市としても情報を吸い上げて対応を図るということですが、一方で、それぞれのコミュニティで緊密に連携を図っていただくということも、これからの局面非常に重要ではないかと思っています。

 そうした中で、明日(4月22日)から庁内に対策チームを立ち上げて、全体を統括する総括班、市民から一括して相談を受ける総合案内班、さらには、医療支援、子ども・教育、給付金対応といったことにきめ細かく対応できる、そして、窓口としてはできるだけまず一元化できる体制を整えることにしました。そうしたところで、市民の皆さんからしっかりと情報も受けとめながら、対応策をできるだけ迅速に取っていく。そして一方で、一律、画一的な対応では限界がきているところを、それぞれのコミュニティで対応していただけるように、地域づくりセンターの役割の重要性や、公民館や福祉ひろばに関係する方々との連携を一つ一つ進めてまいりたいと思っています。やはり今、一番市民の皆さんがご心配されていることの一つが、放課後児童クラブに代表される、学校の外での子どもの受け皿の問題だと考えています。昨日の対策本部会議でもそのことを申しあげさせていただきましたが、いくつか、施設の狭あいさや、子どもの数の多さから、感染拡大の心配のある児童館、児童センターを中心に、市のこども部以外の担当職員のサポートの体制や、学校その他公共施設の弾力的な使用(の対応)を取るように指示をしています。

 私の方からあと2点ご説明させていただきます。

 一つは、広報まつもと5月号を発行しないということです。

 広報まつもとについては、町会役員の皆さんに、それぞれの地域の世帯に配布をしていただいているわけですが、かなりの数の町会役員の皆さんから、広報紙を人を介して配布することに不安があるというご意見をいただきました。また、一般市民の方からも、人を介して配られた広報紙に抵抗があるというご意見もいただきました。また、今回は新型コロナウイルス対策関連の記事を掲載しようということで準備を進めてまいりましたが、状況が日々刻々変わるということで、配布の段階で最新の情報を提供できないという問題もありました。そうしたことを総合的に踏まえて、今回、5月号は発行せずに、1枚紙のチラシの形で、新型コロナウイルスに対する緊急メッセージ、臨時特別号という形で、市民全員の皆さん、すべての世帯の皆さんに届けるポスティングの形で配布、発行させていただくことにいたします。今のところ、4月25日から5月2日にかけて、配布をさせていただけるように準備を進めております。

 もう1点は、松くい虫被害対策の市民アンケートの実施についてです。

 先の記者会見でも申しあげましたが、市議会の場で、今年度の空中散布についてあらゆる選択肢を検討したいということを私から申しあげました。それにあたって、できるだけ広く市民の皆さんにこの問題に対するご意見を伺うということを目的に、明日から5月6日までの半月間の期間ですが、松本市ホームページ、そして地域づくりセンターでの用紙の設置という形でアンケートを行わせていただきます。お手元にアンケートの内容はお配りしてあると思いますが、空中散布の一定の効果と限界、そして健康被害に対する不安という両面の問題を抱えている空中散布について、四賀地区の対策協議会の皆さん、そして、市議会の皆さんとの意見交換と合わせて、広く市民の皆さんにアンケートを行わせていただくということにしました。

 この問題について、散布を例年6月下旬から7月にかけて行っておりまして、その期間を踏まえて市民の皆さんにご意見を伺うという形を取らせていただきました。地元の皆さん、市議会の皆さん、そして、幅広く市民の皆さんからご意見を聞いて、この問題についての判断をさせていただきたいと思っています。
 
 私からは以上です。

【記者】
 広報まつもと5月号を発行しないという話がありましたが、代わりに1枚紙のチラシでポスティングをすると。そのポスティングというのは、いわゆる人を介して配布することを避けることができるのでしょうか。

【市長】
 相対的にという意味であります。物理的には全く介さないわけではないです。

【記者】
 そういう意味ではこの臨時特別号を1枚紙として配布するというのは、何を目的としているのですか。つまり、広報の5月号配布を控えるというのは、人を介して感染リスクを抑えるというところにあると思うのですが、1枚紙を配ることも実質同じ状況であるなら…

【広報課長】
 今の配布方法ですと、町会長のそれぞれの皆さんのところに広報をまとめてお届けして、そこから、その町会の役員の皆さんが常会などで、大勢の皆さんが集まって、広報まつもとだけではなくその他の配布物も含めて配布部数をそこで割り振りして、それからそれぞれの町会役員の方に配っていただくということで、1度に配布する前に集まって作業するという機会があり、それを避けるという意味です。

【市長】
 今申しあげたように、そういう意味で言うと、まず一つはこの現状の配布方法、配布の前の分配方法といいますか、これに携わっておられる町会役員の皆さんがそれぞれの町会ごとに数人ずつ集まり、この広報まつもとをはじめさまざまな地域の配り物をどこにどれだけ配るかということを、まずは差配するわけですね。郵便物と同じことを地域の皆さんもやっているということです。なので、一つはそういう量的な密閉密集で関わっていただく作業等、分配作業の量的な拡大の部分をできるだけ抑えるということでしょうか。当然通常の郵便物も配達のときには郵便の宅配の方が配っていて、もちろんゼロではないのですが、そうした観点を考えてということが一つあります。本来であれば、デジタルでといいますか、インターネットでそれを見ていただければそうしたリスクは取り払われるのですが、現状で、広報まつもとを紙媒体で町会役員の皆さんを介して各戸に配布するという方式を現状ずっと松本では取ってきていて、それに関わることをしたくないという町会の役員の方からの声がかなりの数に上ったということでの判断です。

【記者】
 臨時特別号をどういう形で各戸に届けるのか、その配布のあり方を確認させていただけますか。

【市長】
 これは郵便局による全戸配布です。そのときに紙の上に、ラミネートみたいなものにするのでしょうか。

【広報課長】
 臨時特別号ですが、厚紙で、ダイレクトメールのような形で、A4の両面カラー印刷です。厚紙の上の部分に料金後納と印刷したものをそのまま郵便物と同じようにポスティングしていただくという形になっています。

【市長】
 そういう意味で言いますと、ご指摘のように、それでも人は触るではないか、関わるではないかという部分は、それによってどこまで人を介するという部分の低減が行われるかということは微妙な部分でもありますが、やはり、今回私もこの話を聞いて、拒否感を感じておられる方に作業をお願いすることが難しいということが一つ判断にありました。

【記者】
 市長就任からもう1週間ほどで1カ月ということになります。これまで新型コロナウイルス感染症の対策に追われる日々だったかと思いますが、この1カ月どのように振り返るのかということが1点と、合わせて6月補正予算で、政策的な経費であるとか、ご自身の肝いりの部分なんかも入ってくるのかもしれませんが、6月に政策的な関連経費の予算計上というものが考えられます。この辺どういうところで、ご自身の政策的な部分を打ち出そうとしているのか、この考えをお伺いさせてください。

【市長】
 当選が決まった3月15日、市長に就任した3月28日、それと今日4月21日、やはりこの新型コロナウイルスの問題の長期化が、1カ月前と比べれば私自身もそうですし、市民の皆さん、国民の皆さん、あるいは政府の判断、当初思っていたより長い期間での対処が必要な問題だと。非常に深刻で多岐多方面にわたる、あるいはすべての分野にわたる問題だという認識を私も持っていますし、皆さんも持っておられるのではないかなと思っています。ですので、この新型コロナウイルスへの対応、対策が最優先。しかもこの最優先は、今後も最優先であり続けるだろうと考えています。緊急対応と構造変革、その両面をこの新型コロナウイルスの問題と向き合う中で松本市政についても行っていく必要があると思っています。

 ですので、今度の6月補正予算と、あるいは市議会6月定例会というものも、私が選挙で掲げた子ども、教育や、交通インフラ、さらには産業経済、市役所、住民自治といったそれぞれのテーマで掲げていることを提起させていただくことはこの6月定例会についても同様ですが、常にそのときには前提として、新型コロナウイルスの問題に対処していくということの上に立って、その先の展望として考えていくことになると思います。ですので、市役所の事務事業の見直し、あるいは新庁舎の問題といったことについても、例えば分散化、デジタル化といった課題や、本来のスケジュールで進めようと思っていたことを、今新型コロナウイルスの問題だからこそそれを進めなければいけないという部分とも重なり合う形に今私はなっているなと思っています。それをどこまで当面の問題と構造変革の問題を並行して進めていけるのかということをしっかりと考えて、議会への対応ということにもつなげていきたいと思います。

【記者】
 今日の午後にも、県が特定の業種について自粛要請をされて、協力金も払うような形のことを発表されると聞いていますが、このことについてまず市長はどう受けとめてらっしゃるのかお聞かせください。

【市長】
 他の都道府県ですでに自粛要請と協力金というセットの政策が進められてきていましたので、長野県においても、5月6日までの間に、そうした判断がなされる可能性は高いだろうなと思っていました。基本的には、都道府県知事の権限ですので、それが出ればそれに従った対応ということの準備を庁内でも進めてきています。具体的には、県が自粛に対しての給付金と、協力金というものを提起する際に、市町村に対して何らかの負担を求めるといいますか、分かち合うという提案がもしあるのであれば、基本的には松本市として分担していくということは、前向きに考えていきたいと思っています。

【記者】
 県内の市町村で、独自に宿泊業や飲食業などの支援の方針を出すところがいくつか出てきていますが、現状松本市としての検討の進み方はどういう状況になっているのでしょうか。

【市長】
 これまでに給付型の支援策を何らか行う方向で検討を進めると申しあげてきました。基本的な考え方としては、飲食・宿泊を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業の継続が脅かされるような深刻な打撃を被っている個人や、小規模の事業者を対象とした松本市独自の給付型の支援策ということで、今、具体的な検討を急いでもらっています。

 6月定例会の前に、今日議長に5月臨時会の開会のお願いにまいりたいと思い、予定をしています。5月臨時会あるいはそれよりも前に、何とか実際に支給する内容をしっかりと決定をして、市民の皆さんに少しでも早く、国の取り組み、県の取り組み、プラスアルファでの市の取り組みをお示しできるように、今、具体的な作業を進めているところです。

 内容ももちろんですが、スピード感を持ってできるだけ迅速に行う重要性は、今市役所内でも共通認識として持っていますので、議会の皆さんにしっかりとお伝えをして、一緒になってこの問題には取り組めるよう進めてまいりたいと思います。

【記者】
 先日の臨時教育委員会で、4月7日夜に市長が小中学校の休校を決めて記者会見して発表されたことについて、教育委員会の方が、自分たちの意見を求められなかったとか、事後報告だったのではないかという話が出ていました。その際の会見でも、市長は学校の設置者として決断されたとおっしゃっています。その件でどういった決定の過程があったのかを改めてお聞きしたいのですが。

【市長】
 4月7日に政府の緊急事態宣言が出されました。そして相前後して、長野県知事と市長会で、この問題に関する非公開の意見交換会も行われました。その上で、入学式・始業式をやってそのまま学校を継続するかどうか、できるだけ早期の判断、決定が必要だと考えました。教育長はじめ市の幹部と意見交換をして、4月9日、(緊急事態宣言の)翌々日から学校を再び休業すべきということを赤羽教育長と確認をしました。そうであるならば、その日のうちに記者会見をして、翌日の新聞各紙、あるいは松本市の学校現場、あらゆるチャンネルを使って市民の皆さんに早く伝え、9日からの休業をできるだけ混乱なくということが望ましいと考えました。その上で赤羽教育長から4人の教育委員会の方には、その旨連絡をさせていただきました。そうした手続きのもとに記者会見を行ったわけです。改めて、感染症対策法に基づいて臨時休業を行うことを設置者ができると学校保健安全法の定めがあります。今回はその手続きによって進めるのが適切と私なりに判断をした結果です。その上で今、教育委員の方から指摘が出たことも承知しています。これから必要だと思っていることは、おそらく5月7日以降、休業の期間をいつまでにするかということも、もちろんポイントの一つにはなりますが、それ以上に、休業はこれからもしばらく続く、そのときに、学習補償、子どもたちの学びの場をどのように与えていくのか、学びの内容はどうあるべきなのか。非常に小学生・中学生・高校生それぞれに、将来への不安、学びへの不安を抱えていると思います。そうしたことを教育委員の皆さんとは胸襟を開いて、しっかりと意見交換をする必要があると考えています。教育委員会の皆さんのそうした声を、赤羽教育長を通じてもお聞きしています。例年、総合教育会議という、教育委員会制度のもとにある、市町村長が招集をして教育委員会の皆さんと意見交換をする場があります。松本市では当初5月の下旬に予定がされていました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、今私が申しあげたような問題について、教育委員会の皆さんと、しっかりと協議の場が持てないか今調整をしているところです。少しでも早いタイミングでこうした場が持てればと思っています。

【記者】
 確認ですが、最初におっしゃっていた、休業を決めるのが学校の設置者ということで、市長は設置者をその自治体の首長だと捉えているということでいいでしょうか。例えば同じ日に休業を決めた塩尻市は、教育委員会が決めたと聞いています。教育委員会が決めるところと、首長が決めるところと違いがあるのはどういうことでしょうか。

【市長】
 法律の範囲内での判断ではないでしょうか。

【記者】
 法律の解釈の違いということですか。

【市長】
 少なくとも設置者は市長だと、首長であるという認識での判断です。

【記者】
 松くい虫のアンケートの関係ですが、市と市議会、市と四賀の協議会で意見交換の場を設けるということですか。

【市長】
 そういうことです。

【記者】
 このアンケートですが、無記名で、書きたい人が書けるアンケートということで、関心のある方のみというか、偏ったという言い方が当てはまるか分かりませんが、そういうアンケートになりかねないと思うのですが、それをまとめるにあたりかなりまた難しい判断になってしまう場面もあるかと思います。市長はこれを分析されると、どういうところに気をつけてみていきたいと思われていますか。

【市長】
 ご指摘があったように、しかも新型コロナウイルスの問題もある中で、一般の市民の皆さんにどれだけ関心を持っていただけるか、あるいは、そもそも非常に科学的にも立証することも難しい側面もはらんでいると思います。そういう中でのアンケートという手法がすべてを表すものではないという認識は持って、今回もお願いをすることではあります。地元の皆さん、特に松林を所有している皆さん、そしてそれとはまた違う観点からみる市民の皆さん、そして議会の皆さん、そうしたことを最終的に総合判断することを、一つの期限を区切って行いたいと思っています。

【記者】
 6月下旬に実際に散布するとした場合、市長の判断のリミットはいつごろとお考えですか。

【市長】
 5月下旬までには判断をしなければいけないと思っています。

【記者】
 今の関連ですが、このアンケートの文章ですが「アセタミプリドのリスクについての研究結果が公表されています」と一文あるだけなので、市民にとっては、どこに問題の所在があるのか分かりにくいという懸念もあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。

【市長】
 その部分のご指摘はあると思います。ぜひその点、何かこれから付加してお示しできることがあるか、しっかり検討させていただきたいと思います。またメディアの皆さんにも、これを踏まえて伝えていただけることをお願いできればと思います。

【記者】
 松くい虫の関連ですが、今、コロナウイルスの感染が広がる中で、地域づくりセンターではその場で書いて回答すると理解したのですが、合っていますでしょうか。

【市長】
 これについては、そこにアンケート用紙を置いて郵送で送っていただく、あるいはそこに提出をしていただける手だてを、しっかり準備をさせていただきたいと思います。

【記者】
 センターに出向いた方がその用紙を手にするということですね。外出の自粛が求められている中で、ホームページもありますが、センターでの手法はなかなか集まりにくいと思ったのと、地元の方や市議会の意見、そして幅広い市民の意見を総合的にみるということですが、地元の人ではなく直接関わってないかもしれない幅広い市民の意見というのは、どの程度重要視されるのかをお聞きしたいです。

【市長】
 重要だと思っているので今回こういう形をとらせていただきます。一方で、ご指摘のように、外出自粛をしながら地域づくりセンターに出向くのかという課題も抱えての方法です。十二分な方法をとれているかといえばそうでないところがある中でのお願いをさせていただき、最終的な判断をさせていただこうと思っています。

【記者】
 長野県護国神社の例大祭が4月30日にあります。今回コロナウイルスの感染拡大の対策ということで、一般の参列は控える形で神主さんによる神事をやると聞いています。よって今回市長が参列するということは基本的に無いと思うのですが、今後を見据えた上で例大祭への出席への基本的な考え方について確認させてください。

【市長】
 護国神社の例大祭については、郷土の戦没者を追悼して国家権力が国民に同調を迫る時代に戻らないことを心に刻むという気持ちで、参加をするということを選挙中にも公表をさせていただきました。基本はそれに基づいて行動をしようと思っています。今回については、規模を縮小して行うという連絡を受けました。最終的に、どういう形で行うのかということを、しっかりと確認をしているところですが、規模を縮小してということである中で、私人として参加をするということは今検討をしているところです。

【記者】
 憲法の中で、国および国家機関、関係機関が、宗教行事に加わることは原則禁じられているはずなのですが、この点、市長はどういう理解、解釈をして私人として参列するという考えなのか確認をさせてください。

【市長】
 政教分離の原則で、一つの宗教に過度に関わる、あるいは、ある特定の宗教を排斥するといったことが認められていない、禁じられているという認識の上に立って、さまざまな神社や宗教がある中で、個人として必要最小限の関係を持っていくことは憲法上許されるのではないかという認識を持っています。

【記者】
 私人として参加するというお話でしたが、今、松本市長という公職に就いていますが、これは切り分けて、あくまで私人として参列することが可能とお考えですか。

【市長】
 そうです。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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総合戦略局 秘書広報室
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
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