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市長記者会見 令和2年(2020)4月14日

ページ番号:111-362-721

更新日:2020年5月20日

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令和2年4月14日 市長定例記者会見

【市長】
 お疲れ様です。先ほど市議会臨時会で副市長の人事が議会に同意を頂きました。これによって明日(4月15日)から嵯峨副市長の下で新しい市役所の人事体制が動き出すことになります。本来であれば4月1日の年度替わりで松本市の新しい行政執行体制が動き出すのが自然でしたが、今回は市長選挙があり、就任して最小限ではありますが、私が市長選挙で掲げた政策や公約を実行、推進していくための体制づくりを2週間遅らせていただきスタートできることで、今気持ちを新たにしているところです。

 とにかく新型コロナウイルスの感染拡大の問題は、1カ月前にちょうど私が市長選挙で当選を決めた時とは、さまざまな面でその深刻さの度合い、これからこの問題に向き合う期間の長さは大きく変化していると実感しています。そうであるが故に、この副市長の人事についても早急に議会の同意を頂いて、松本市役所の総合調整機能をしっかりと確立するということは私にとって当面の懸案でした。嵯峨副市長が就任することで、新型コロナウイルス対策本部を始めとした総合的で横断的な対策作り、そして機動的な対応をより一層進めてまいりたいと思っています。

 私からは以上です。

【記者】
 新型コロナウイルス感染症対策で、今日(4月14日)の議会の開会のあいさつで市長は塚田中核市推進室長を県に復帰させるというお話をされていましたが、その件で市長のお考えをお尋ねします。再派遣をお願いするというのは塚田先生本人にまた松本に戻っていただきたいというお願いとの受け止めでよろしいのかということと、当面室長が空席になるというお話をされていましたが、空席になる5月からは担当部局の政策部長が事務取扱を兼ねるという理解で良いのかどうか教えてください。

【市長】
 塚田室長については、新型コロナウイルスの長野県全体の対応にどうしても必要だという要請を受け、一回戻っていただくことになりました。ですので、前提としてはいつになるかということは明確になっていませんが、戻っていただくことは県側と確認をしています。中核市移行、私は今回新型コロナウイルスの感染対応を、まだわずかですが行っていく中で改めて、保健衛生分野が中核市移行の限りなく最大唯一の、県から市へ権限が移行して、それが松本市民にとってどういう意味があるかという問題だということを認識しています。ですので、この塚田室長の空席が中核市移行に何か障害がある、停滞するということはないだろうと思っています。

 事務取扱のことについては改めて事務方に確認をさせていただきます。中核市移行については、新型コロナウイルスの問題も長期化するでしょうし、これからやはり松本市民、あるいは人類が長い期間で向き合っていかなければならない問題だと再認識をしています。私は就任前はどちらかといえば慎重な立場で、果たして保健所新設にかかる経費の負担に見合うだけの意味があるのかどうか。そう思っていましたが、現時点ではこの保健衛生行政について主体的な権限を松本市が持つことが必要だと考えています。

 一方で、もう一つ食肉衛生検査所の県との間での調整といいますか、今後の行方というものがまだ不透明ですので、その点については引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

【記者】
 市長がおっしゃった再派遣をしてもらいたいというのは塚田氏本人ということですか。

【市長】
 そうですね。それが前提に、それはこちらからというよりも、今回県側からいったん帰任させたいと前提としてそういうお話がありました。

【記者】
 またポストは中核市推進室長に。

【市長】
 そうです。

【記者】
 中核市移行についての市長の見解のお話がありましたが、中核市の移行に関しては来年4月の移行を目指しているというスケジュールで今動いていますが、先ほど食肉衛生検査所については引き続き慎重に検討していきたいと。これは中核市移行を見直すというというところまでお考えということでしょうか。

【市長】
 最終的にゴーサインを出すためにしっかりと確認しておく問題がまだ残っているなという認識です。

【記者】
 そういう意味ではあくまで移行はする前提で、確認事項がまだまだ残っていると。

【市長】
 すでに松本市から県に手続きが移っていて、県議会での手続きも近く控えていますので、それを差し戻すようなことは現時点では考えていないということです。

【記者】
 就任前には慎重な姿勢だったということですが、就任してから保健衛生行政を市で担う必要性を感じてきていると。就任後にどういう経験があってそういう考え方の変化があったのでしょうか。

【市長】
 今、新型コロナウイルス対応の松本二次医療圏における医療機関の役割分担とか、今後もし事態が非常に悪化した場合のことがこの医療機関相互で断続的に議論、協議が行われています。それを仕切るのは誰かというと、現状の仕組みでは県の松本保健所長ということになっています。私も先の専門者会議の医療福祉部会などで、そうした医療機関の方と意見を交わさせていただいていて、この医療体制を、県のいわば出先の保健所長が十分なリーダーシップをとれていないなということを非常に感じました。しかもこうした大きな感染症対策といった問題では、やはり行政の論理ではなく、政治判断が必要という局面を迎えます。そうしたことが一番の動機といいますか、これは先ほど申しあげたように、(松本は)長野県の中でも非常に医療機関が集中している。それが有事の際にしっかりと松本市民始め松本圏域の皆さんの命と安全を守るために機能するような態勢づくり、これが非常に重要だなと感じました。それには保健衛生行政を長野県ではなく松本市が中核市となって権限をしっかりと握る必要があるなと感じました。

【記者】
 市議会の臨時会で副市長人事が同意されました。改めて、同意を受けて明日以降嵯峨副市長ご本人に期待する役割は何かお聞かせください。

【市長】
 一言でいえば総合調整機能です。目下の最重要課題である新型コロナウイルス対策、医療、教育、経済でそれぞれ、例えば医療だけとっても先ほど申しあげたような、医療機関にもさまざまな医療機関があり、広く医療福祉と捉えれば福祉施設、介護施設、高齢者施設、そうしたステークホルダーが非常に多岐にわたります。教育についても学校と学校外の預かり施設。教育委員会とこども部。そうしたものをもっと一元的に把握をして、トータルとして対策づくりをスピーディーに進めていく必要があります。
 私が早期の副市長選任にこだわったのも、私自身は市役所にいたわけではありませんので、市役所の職員の皆さんのやり方や、それぞれの考え方みたいなものは末端まで把握できているわけではありません。長く市役所内で仕事をしてきた嵯峨氏にこの庁内総合調整をスピード感を持って実行して頂きたいというのが最大の仕事だと思っています。

【記者】
 副市長でいうと2人体制をお考えということですが、もう一人の人選についてはいかがお考えですか。

【市長】
 まだ具体的な人選の絞り込みは行っていません。新型コロナウイルス対応が喫緊の課題になったことで、こちらについては少し中期の課題になるかなと思っています。

【記者】
 今日の市議会臨時会の採決に際して、一部の議員から反対の質疑や意見の表明がありました。同意に関しては全会一致というわけではなかったですが、この議会の意思をどのように受け止めていますか。

【市長】
 まずは、反対討論の中でも言及されたと思いますが、嵯峨氏の人物像についての理由での反対ではなかったと認識しています。手続き論あるいは議会と行政のあり方についてのご指摘だったと思います。ですので、そのことについて反省すべきは反省しなければいけないなと思っています。

 一方で、対等な関係、一定の均衡という言葉が使われましたが、それはまさしく行政と議会の基本的なあるべき姿を表している言葉だなと思いながら伺っていました。全会一致が望ましいのか、そうではないのかは皆さんの受け止めにお任せしますが、市民が求めているのは精力的な議会対応で、スピード感のある政策遂行ということではないかと、今の新型コロナウイルス対策が最大の課題である局面においては、必要なのはそういうことではないかとは私は感じています。なので、しっかり議会の皆さんとの議論や、交渉に汗を流すこと、汗をかくこと。その上で必要な政策の遂行はやはりスピード感を持って行っていくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。

【記者】
 議会の中からも、二元代表制、車の両輪と市長はおっしゃっていましたが、その言葉の真意を測りかねるというような趣旨の発言もあったかと思いますが、今ご説明の中でスピーディーな対応と、共に議会と汗を流しと。改めて議会から批判もありますが、議会対応の市長の基本的な考え方を確認させてください。

【市長】
 二元代表制、これが制度です。そしてもちろん議員立法もありますが、基本的に提案をする、そして最終的に執行することが行政の仕事ですので、しっかりと広範な市民の皆さんの声を受け止めて、政策や予算を練り上げて、そして議員の皆さんに提示をして、そこで議論を戦わせて、最終的に多数の皆さんの賛成を得て遂行していくということに尽きるのではないかと思います。

【記者】
 今日同時並行で市議会委員協議会が行われています。内容に関しては臨時会のあいさつでも市長がおっしゃっていましたが、松枯れの対策について、これからこれまでの取り組みなどを検証して、本年度どう対応していくか考えていくという趣旨の会合になろうかと思います。市長は基本的な考え方として、松枯れ対策については実施すべきかどうか、現在どのように考えているのでしょうか。

【市長】
 今日の議会の中での私の所信表明をお聞きいただいたと思います。四賀地区の4つの地域において、7年間ネオニコチノイド系薬剤の空中散布が行われてきた。このうち2箇所はすでに県からの補助金の対象にならず、取りやめられています。そしてこの地域で松枯れ被害を食い止めることはできていない。少し(枯れる)スピードを緩めることはできたが、それ以上はできていないという認識を持っています。一方で、健康被害をもたらす恐れがあるという研究結果も公表されていると。なお空中散布が必要だと考えている地元の皆さんもいらっしゃいます。6月から7月に散布をするという時期が迫っていますので、今年度どうするかそれまでにあらゆる選択肢を持って検討していきたいというのが今の私の考えです。

【記者】
 ご発言を聞いている限りでは、取りやめ含みのご発言というニュアンスがにじんでいるかと思うのですが、基本的にはそういう考え方ということですか。

【市長】
 説明をさせていただいた以上でも以下でもありません。

【記者】
 答えが一緒になってしまうかもしれないのですが、これまでの空中散布の手順よりもなお慎重にという表現ですか。

【市長】
 これまでの手順というのが何を指すのか分かりませんが、地元の皆さん、議会の皆さん、幅広い市民の皆さんの声に耳を傾けて、そして、その危険性や効果を改めて検証して、判断をしたいということです。

【記者】
 空中散布の件で、地元住民や議員や幅広い市民の声を聞いて検討されるということを、先ほど委員協議会で少し聞いたのですが、もう6月という時期が迫っていて、5月中には判断をしなくてはいけないという話も出ていたと思います。そういった中で、住民の声、住民は地元の協議会で要望等をまとめていると思うのですが、幅広い市民の声を聞く機会をどこかで作るお考えなのでしょうか。

【市長】
 今日の議会でこうした所信を表明したことで、皆さん方からも報道を通じて、この問題が市民の皆さんに伝えられることになるでしょうし、これから1カ月程度となりますが、さまざまなチャンネルでそうした声に耳を傾けて、庁内的にも多角的に検討してもらい、判断していくということです。

【記者】
 先ほどの話に少し戻りますが、副市長の人事案の件の意見を述べられた議員の中では、防犯カメラの話も再び出ていました。市長としても、今、カメラの作動停止をもうすでにされていて、議員の中からそういった議会からの声明があったという説明もありました。これを受けて、市長として対応を変えることはありますか。

【市長】
 ありません。

【記者】
 防犯カメラの件に関しては、議会と議論を再びすることはないという理解で良いでしょうか。

【市長】
 こちらからはそう思っています。今日の反対意見の中での触れ方も、そうされない限りは今回の副市長人事に反対だということでした。そしてその副市長人事は、もちろん全会一致でありませんでしたが、決着をみたということです。その後、議員の会派を訪ねたときも、ノーサイドですというお話も頂きました。防犯カメラの話は、どうでしょうか。これから出るのでしょうか、分かりません。

【記者】
 松枯れの空中散布の質問の中で、今後市民の意見を聞いていく場面があるかどうかという質問がありました。はっきりと開催すると明言されていなかったかと思うのですが。

【市長】
 何か松枯れ対策の会議を主催するというような形は考えていません。

【記者】
 そういう意味で、多様な市民の意見を、もちろん賛成反対さまざまあって今に至っている問題ですから、そういった声をどのような形で酌み取って政策決定していくのでしょうか。

【市長】
 ぜひまず、マスメディアの皆さんにも報道があるでしょうから、そのことの反響を受け止めていくということになります。

【記者】
 主体的に会議を開いて、例えば市民の声を聞くような催しや場を作ったりということは考えていないですか。

【市長】
 この問題については、そうしたことは現段階では考えていません。

【記者】
 例えば反響次第によっては考えていくことはありますか。

【市長】
 否定はしませんが、現段階では考えていないということです。

【記者】
 この松枯れ問題、空中散布に関しては、非常に市民の意見が分かれていて、非常に難しい問題でもあると思うのですが、市長は就任前後から多様な声を聞いていくと、多事争論であると。いろいろな声に耳を傾けて意思決定していくことを掲げていますが、そういう意味ではこういうときにこそ、市民の意見を聞く必要性があるのではないかと思うのですが、その辺りをどう考えていますか。

【市長】
 ご指摘はおっしゃるとおりだと思います。そのことを、自分なりに努めてまいります。

【記者】
 塚田室長の話に戻るのですが、保健所の権限を今は県が持っているというところで、医療機関の役割分担の必要性という話だと思うのですが、中核市になる前から役割分担のたたき台を、現段階から進めていきたいという市長の考えは間違いないでしょうか。

【市長】
 この後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さの度合いを増していく可能性はあると思っています。その際、この松本二次医療圏では、感染症指定医療機関の松本市立病院が現段階でも一義的な患者の受け入れをしているわけですが、この松本市立病院でどこまで入院患者を受け入れていくのかは、先の医療福祉部会でも議論になりました。そうした点について、全ての方々が同じ方向を向いているわけではないことも感じました。この辺りはやはり、医療機関相互では調整がつかないことがあり得ると思います。そのときに、松本保健所がリーダーシップをしっかり取ってもらえればそれに越したことはありませんし、その辺りは阿部知事ともしっかりと連絡、調整をしていきます。いずれにしても必要なのは、実態的に、この松本二次医療圏における事態に即した医療機関の役割分担をしっかりと確立する、構築するということです。そのために、今とるべき手段がどういうことかを考え続けて、行動に移していきたいと思います。

【記者】
 少しまた話が変わりますが、昨日の経済観光部会でも、給付型の支援の検討がありました。改めて市長から、検討の必要性と今後どう進めていくかお話をいただけますか。

【市長】
 これからさまざまな産業に、長期化すればするほど影響は広がっていくことが予想されます。まず今、松本市の中で、より深刻な状況を受けている業態、観光、宿泊、飲食、交通といった分野について、やはり特に小規模事業者、個人事業者については、融資の枠組みでは対応しきれない。あるいは融資の枠組みに自分たちが事業継続の望みを託すことが難しいと考えておられる方が非常に多い。そうした実態を目にするときに、当面2カ月から3カ月を、何とか事業を継続していただけるような対応が必要だと考えています。給付型の支援策という言葉を使っていますが、そうした事業者の皆さんが、事業を休業していてもどうしてもかかってしまうランニングコストをどう抑えられるかという手だてを、それぞれの実情に即して考えてほしいと、担当部局には検討を指示しています。

【記者】
 次の部会が4月22日に予定されていますが、それまでに何か市として具体的に検討していることはあるのでしょうか。

【市長】
 部会に向けての回答には必ずしもならないかもしれません。時期的なめどは今の段階で立てるところまでいっていません。いずれにしても、これも当然予算措置ということで、議会の皆さんの同意が必要です。それについては、今の民間業者の皆さんからの意見聴取を踏まえた担当部局の検討や、議会の皆さんから上がってくる要望ももちろんあるでしょう。そうしたものを、財政当局と調整の上で固めて、議会の皆さんに諮っていくというプロセスを速やかに進めていきたいと思います。

【記者】
 今の関連ですが、昨日の経済観光部会に来られていた皆さんは、かなり危機感といいますかひっ迫した状況を、自己紹介の中でも訴えていました。自己紹介の前に市長から給付型という話がありました。直接議論を交わす中で、思っていた以上に状況が悪い感じだったのか、市長はどう受け止められましたか。

【市長】
 ある程度は、自分が思っていた相場感とも近いですが、それを改めて再認識したということです。個別にいろいろな方から現状を私に伝えていただいているのですが、浅間温泉とか美ヶ原温泉の旅館業者の方は、4月、5月、6月とほぼ予約はゼロに近い方々もいるという報告を頂いています。前年度比3割、前年度比5割というレベルではない深刻さを受け止めておられる業者の方々が、すでに松本市では出ている。そしてそれは、ゴールデンウィークからその先を見通しても、今の東京や海外の状況をみたときには、好転は難しいという認識を広く持っておられます。まずはそのことにしっかりと向き合う。私たち松本市役所の行政に携わる人間も、同じ認識を持つことから始めなければいけないと感じたところです。

【記者】
 この後、知事と長野市長とテレビ会議システムを使った会議がありますが、市長は現段階で、知事などにどういうことを訴えたいと思っていますか。

【市長】
 昨日知事から長野圏域・松本圏域においての感染レベルを引き上げる必要がある、あるいは引き上げることをこの後専門家の方々と検討するというお話を頂きました。それを踏まえての会議と認識しています。松本においても、隣接する塩尻市の携帯電話ショップでの感染例、さらに8日から9日にかけての松本保健所管内での感染例で、長野県の発生段階区分におけるレベル2、域内感染発生期という状況にすでにあると認識しています。ですので、先ほど申しあげた医療機関の役割分担、医療資源の集中と後方支援の態勢の構築といったことを、私としては、やはり早急に進めていく必要があると考えています。なので、そうしたことへの協力要請、あるいは今の長野県の保健所からの情報の提供、そして情報の公開のあり方について、よりきめ細かなことをこちらからは要請をすることになるだろうと思っています。

 いかがでしょうか。ありがとうございました。

【広報国際交流課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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