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市長記者会見 令和2年(2020)1月23日

ページ番号:721-734-297

更新日:2020年1月28日

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 令和2年1月23日 市長定例記者会見

【市長】
 お疲れ様です。それでは私から若干申しあげます。

 今週の月曜日、大寒の時も比較的暖かかったし、今日はまた雨が降っているということで、本当に気候変動というか、異常気象というものがこのようにつながっているのかなということで、大変気にするところです。雪が降らないことも、そういうときもあるのですが、里は降らないほうが楽ですし、タクシーの運転手さんも楽だねと言うけれど、一方で雪をなりわいとする皆さんにとっては大変な問題です。松本にもスキー場がありますし、白馬なども大変だという話を聞いています。雪が少ないと今度は農作物やその他いろいろなところに影響を及ぼすということで、気候変動ということが本当に問題になるとすれば、相当考えていかなければいけないことだと思っています。今日の資料の中にも世界首長誓約/日本とありますが、本当にこういう問題に真剣に取り組んでいかないといけないなと思っています。

 今日はあまりありませんが、松本あめ市、松本市成人式、それから楽都・まつもとカラオケ大会ですかね、それぞれ報道してもらっていますが、つつがなく終了してよかったと思っています。カラオケ大会は私が市長になってかなり早い時期に、市民芸術館は市民の皆さんに愛されなければいけないということで、いい機会ですからカラオケ(をやろう)というときに、お叱りを受けるというか、カラオケはああいう立派な芸術館でやることは少し控えて欲しい、考えて欲しいと言われました。私自身は、「そうかな、大衆文化でいいのではないか」と、一番のことは、市民の皆さんのための芸術館であって、確かに、芸術にはいろいろな分野がありますから、悩みましたが、結局何もしないできました。今回はちょうどご当地ソングの水森かおりさんに松本の歌も作ってもらい、これも松本市をアピールするという意味で大変大事なことで、それに合わせてカラオケ大会をやりました。実は心配していたのが、参加者がそれほど多くないということでしたが、とんでもない。絞るのに大変だということで一次審査までやりました。当日も本当に多くの方にいらしてもらい、皆さん方の評価も良かったし、初めて芸術館に来たという市民の皆さんもいらっしゃるというお話を聞きました。やはりそういう意味では、芸術館というのは、一方では、本格的な芸術というものもいいですが、もう一つは市民、やはりカラオケというのは、単に歌うだけではなく健康的で、市民の絆づくりにも非常に意味があります。そういうことも考えていったほうがいいのかなと思いました。

 あとは特にありません。皆さん何かありましたらどうぞ。

【記者】
 1月15日に菅谷市長の記者会見でのご発言をめぐって、市民団体からの要求書というのがあったと思います。内容に関しては、一部の特定の候補を個人的に支えていくというご発言に対して、公務員の地位利用にあたるのではないかと。団体で謝罪と発言の撤回を求めるという要請がきています。これに対する市長のご見解、受け止めをお伺いできますか。

【市長】
 市民団体の皆さんからそういうことがありますが、この問題に関しては、私は選挙に関して今後は一切コメントしないことをまずご了承ください。というのは誤解を招くことがあるということがわかりましたから。皆さんこう言うと書くのですが、そうではなくて、やはり今回の件でも、ここに、あの方々、こういうことを言うといけないね、控えます。この問題に関しては、私の判断の下で対応してまいります。

【記者】
 対応というのはどのように。

【市長】
 ですからそれ以上は、私の判断ですから。

【記者】
 向こうは公に要求書を出しているわけですが。

【記者】
 私は、あとは自分の判断でやります。それ以上は皆さんに誤解を招いてしまいますから、そういう方にここにいてもらうといいのですよね。書いてもらったことはやはり誤解されてしまうから、けっして私は、お願いするとか支援するとか、そういうことを言ったわけではないですよね。

【記者】
 支援についてはおっしゃった…

【市長】
 個人的にね。公ではやらないと言っています。後継とかそんなことは言っているわけないですから。

【記者】
 今の件に重ねてなのですが…

【市長】
 もう言わないということで、申し訳ないですが、コメントはもう…

【記者】
 判断をなさった後、内容を公表するご予定もないということですね。

【市長】
 ないです。

【記者】
 今、市立病院とへき地の診療所について、安曇、奈川など所管が分かれているものがあります。これを事務統合しようとする動きが数年前からありますが、市立病院と診療所の医療連携の観点から市長としてこの2つの事務統合の必要…

【市長】
 もしあれだったら、担当部に聞いてください。申し訳ないですけれど。行政としては、地域医療はやっていくわけですよね。ですから、あとはもう、健康福祉部。

【記者】
 病院事業管理者を置かれると市長はおっしゃっていますが、経営の改善を最初の至上命題としてやっていくと思いますが、その後診療所を含めた市の医療全般をマネジメントするような役割を担っていけるのかという部分。

【市長】
 それはまた病院事業管理者が決まってから聞いてください。病院事業管理者になるとこれは市長部局と離れます。病院事業管理者は人事権ならびに経営に関しても(持っていて)、今度こちらを離れるものですから。ただ方針として言えば、地域医療はこれまでどおり行政としてやっていくわけですよね。そのときに病院事業管理者にお願いすることがあるかもしれません。ですから、病院事業管理者がきて大きく変わるときは、多分私はいないわけですから、新しい市長が病院事業管理者とやってもらって。

【記者】
 やりとりして、どの業務まで担うのか…

【市長】
 それは、今度は管理者と新しい市長が話をして。ただ地域医療は方針としては変わりないと私は思います。

【記者】
 方針としては変わりないと思いますが、この動きは数年前からあります。病院局と健康福祉部とどちらが進めていくのかというものが、今明確になっていないと思っています。

【市長】
 新しい体制になれば、そこを明確にしようとなるかもしれません。

【記者】
 今、旗振り役はだれがやるべきなのでしょうか。

【市長】
 旗振り役というのは地域医療?

【記者】
 事務統合です。

【市長】
 病院局と健康福祉部ですよね。間違えるといけないから、もしあれならば担当部へ聞いてください。

【記者】
 市長としてどちらが旗振り役になればいいというのは特にお考えは。両方の部局の歩み寄りが今足りていないのでは…

【市長】
 別に双方がけんかしているわけではないですから、双方で協力しあって。一番のことは、地域医療ですから、へき地も含めて、市民の皆さんに安全安心な医療体制を供給するということは、これは行政では当たり前のことですよね。あまりきっちりと分けないほうが私はいいと思います。

【記者】
 中国を中心に、新型ウイルス肺炎が広がっています。松本市も観光地として多くの中国人の方がいらっしゃると思うのですが、まん延の防止に対して、市長としてどういう方針で臨んでいかれるのか。

【市長】
 本当に大事な質問です。新型のウイルス感染になると、ご承知のとおり、かつてSARSを含めて、松本市の場合は医師会を含めての対応で、信州大学の今の本田病院長に感染症対策のキャップをやってもらっていました。医師会と一緒になって、いざというときの対応ということです。松本市の病院体制は波田の市立病院がいざというときには感染症の対応をするとなっていますが、その前の問題として、行政としてどう対応するかということですから、昨日、健康福祉部長に指示を出しました。ですから、今彼らのところで対応のことはまとめていると言っています。昨日指示していますから、もし具体的に何かあるとしたら、どの程度になったか聞いていただけるとありがたいです。私のところにきますから。ただ今日、新聞の報道によると、例えば今お話があった観光客の問題で、特に海外の問題があるから、対応としてやはり一番は手の消毒とかマスクとか。その間に発熱を含めて、特に中国からおいでになった方、中国に行った方がもしそうだとすれば、それは早急に対応するということで進めていくと思います。医師会にも聞いてもらうといいと思います。動いています。お願いします。

【記者】
 指示を昨日出されたということですが、もう少し、どういうご指示を出されたのか。

【市長】
 行政としての対応を、ちゃんとやってもらわなければいけません。コロナウイルスは、当初は人から人へうつらないとか、そういう報告がないとか、そんなに大きく騒ぐ必要はないと言われていましたよね。しかし、こういう感染症というのはそうではなくて、鳥インフルエンザもそうだったのですが、場合によっては、ウイルスの中の遺伝子が変わってくる、変異してくると病原性が高まったりすることがありますから、それなりの対応をする必要があると思っています。健康福祉部には、医師会とも連携を取ってくれないかと言ってあります。また市民の皆さんに対しての対応も。

【記者】
 質問がさかのぼるのですが、先ほどへき地の診療所の関係と、市立病院の連携の質問をさせていただきました。今回、市立病院の特別職で病院事業管理者ということで、市長が設置の意向を強い思いを持って進めていくということですが、あわせて市立病院と診療所の連携の必要性は以前から考えられていた問題だと思います。市立病院の特別職は、一義的にはこの市立病院の経営改善を推し進めていくところに重きを置いていると思うのですが、例えば、設置をするにあたり、その含みとして事業の先を見通して地域連携を担っていく役割としての期待もお持ちでしょうか。

【市長】
 そうですね。今のお話でいくと、今病院事業管理者を置いていませんよね。その代わりという形だと病院局長です。ですから、病院局長が地域医療のことをやってくれているということです。病院局長は病院長に診療体制も含めて連携してもらいたいとなると、例えば診療所の所長さんとの連携もちゃんとやってもらって。現在はそういう形です。もっと言えば、病院長と診療所長とそこに行政の私が入って、あとは担当職員が入ってといった形での懇談会は年に2回ほどやっています。あとは病院長が診療所のところに毎週行っていろいろな状況を聞いてくるとか。今地域医療はそれなりに進んでいますから、今の話のように、新しい病院事業管理者が来ればこういう体制を継続してもらえれば一番いいなと思っています。

【記者】
 市長のお考えとすると、これを一層連携を強化していってほしいという思いですか。

【市長】
 そうですね。強化するといっても、結局は診療体制に関して強化となると、例えば医者を増やせとか、あるいはいろいろなことがあります。私はそこまで今の時点では言えません。ただ、今良い関係ですから、これをぜひ継続してくださいということはお願いしていきたいと思います。

【記者】
 そのうちの一つのさらなる連携のあり方の一つとして、この組織体制のあり方が課題としてあると思います。例えば特別職の病院事業管理者が組織体制の一本化などに役割を果たすとか。

【市長】
 それはありうると思います。今度新しい病院事業管理者になりますから、彼の意向を表に出すためにここをこうしたらどうかとか、そういうことはあると思います。

【記者】
 その辺りに市長として、何か期待をかけている部分というのがあるのですか。

【市長】
 そこまでは現時点では考えていません。というのは、例えば、地域医療の中でも医療過疎地の問題があります。でも松本は今、困るかといったら決してそうではないと思っています。というのは、ご承知のとおり、診療所で診られる患者さんはそこでやればいいのですね。そこで診られない場合は、後方病院というのを置いています。それを今市立病院がやってくれています。いざ何かあれば市立病院が受けてくれるという体制になっているから、そういう意味では私は良いと思います。松本の場合には、中山間ではないので交通の便もそんなに悪くなく、いざという場合いくらでも病院に送り込めます。そういう体制でいるから、そんなに今、市民の皆さんからへき地医療がどうのという声はありませんから。

【記者】
 新しい病院事業管理者の強いご意向がもし働けば、さらに組織の構築が進むであろうと。

【市長】
 そう思います。

【記者】
 最初のごあいさつでも気候変動のことに触れていましたが、世界首長誓約/日本に署名されるということです。それに関して市長の思いをお聞きしたいのですが。

【市長】
 このことは、特に皆さんもご承知の今回の9月の台風をみていても、大変な状況が出てきていて、改めて気候変動に関してしっかり考えていかなければいけないのではないかなということです。日本各地の市民、国民もそう感じているのですが、日本の今の状況では、少しこういうものに対して対応が遅れていますよね。特に環境問題というのは、温暖化の問題にしても、いろいろ今の小泉環境大臣も言っていますし、石炭の火力発電の問題もそうだし、もう少しやはり日本が真剣に取り組まなければいけません。もっと言えばアメリカがパリ協定から脱退して、そんなことで良いのかということがあります。この世界首長誓約/日本というのは世界気候変動エネルギー首長誓約という形になっていて、ヨーロッパを中心に、ブリュッセルに本部があります。この首長誓約は、そこに書いてあると思いますが、平成30年12月の定例会でも近藤議員から発言があり、われわれも真剣に考えていこうということで、私もこれはぜひサインしますよということで、やっとここまできました。今長野県がご承知のとおりこれに関して(気候非常事態)宣言をしています。宣言は宣言で良いのですが、これはある意味で、私はこうしますよと宣言できるのですが、首長誓約には義務があるのですね。3つの誓約事項ということで、一つはやはり持続可能なエネルギーを推進すると書いてありますが、エネルギーの地産地消を推進することを言葉で言うのではなくて、具体的にやっていくということ。二つ目が、世界の2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上を目指すということで、これもやらなければいけないものです。日本(の目標)は2013年度比で26%と非常に低いのですよね。松本市は今30%と決めていますから、それをクリアしたいということ。それから、今回松本市は気候エネルギー行動計画を策定しなければいけない。それから2年ごとに今度は計画の実施を報告しなければいけないということで、名古屋大学が日本の事務局を持っていますけれど。言葉だけではなくてやはり具体的に行動で示していくほうが私は大事ではないかと思っています。長野県でも今(署名しているのは)高山村だけで、あとはどこもないものですから。ですから、私たちは、宣言も大事ですが、やはりきちんとした対応をしていき、実行しないといけないということで、市民の皆さんにもいろいろお願いしていくという形になると思います。本気で取り組んでいきたいと思っています。

【広報国際交流課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報国際交流課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3271 FAX:0263-34-3201

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