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市長記者会見 平成26年(2014)3月11日[動画版・テキスト版]

ページ番号:729-056-442

更新日:2017年3月22日

市長記者会見の内容を動画でご覧ください。ファイルは259Kbps(Windows Media Player用) です。

平成26年3月11日 市長定例記者会見

再生時間 32分39秒  質疑応答 24分28秒から

【テキスト版】
【市長】
 お疲れ様でございます。私の方から最初に若干申しあげます。
 2月定例会も明後日を最終日としまして閉会になるわけでございます。今回もすでに報道していただいておりますけれども、総じて特に大きな混乱もなく無事終了となると思います。私自身も、これまでの重要施策を継続して、着実に進めていきたいと思っています。

 今回の議会の中では、報道もいただきましたが、特に長野市との交流の問題が、何人かの議員さんからご質問等がございました。これまでの松本市と長野市との歴史的な経緯とか、いくつかの課題もあるという中での交流ということでしたが、議員の皆さんからは、これからも進めていったらどうかというのが多くのご意見ではなかったかと思っています。私としましても、できることから始めるということで、今後落ち着いて対応してまいりたいと思っております。
 明日は、長野・松本の政経懇談会が午後からあります。松本市で開催されますけれども、長野市の商工会議所の役員の皆さん、並びにもちろん長野の加藤市長はじめ市の担当、あるいはまた関連の部課長さんがおいでになると思います。またきっと長野市の方からいろいろなご意見もあろうかと思いますけれども、我々の方からもいろんなことを申しあげて、良い会議になればと思っております。どちらかと言えば長野市の方が少し意気込んでいるのかな、と思って。私に対しては、この間の議会では、慎重であるけれどももう少し、という様なこともいただいておりますけれども、僕としては今申しあげたとおり、落ち着いて対応していきたいと思っております。

 庁議の方は特にここであえて申しあげることはないのですけれども、ご承知のとおり東日本大震災から今日で3年目ということでございます。
 これにつきましては、もうすでに様々なメディアをとおして報道されておりますけれども、私はまず最初に、改めてお亡くなりになられた方に対してはご冥福をお祈り申しあげると同時に、まだ不明の方が結構多いこと、それから復旧・復興に関してもなかなか、これは津波・地震災害の件ですけれども、高台への移転を含めて、進んでいないということ。あるいはまた、産業面の復旧・復興とか、住民の皆さんの生活再建ということですかね。このような問題が、昨日は安倍総理大臣も記者会見をされていますけれども、政府としてはきちんと対応して一歩一歩進めているんだと、あるいはまた根本復興大臣も一歩一歩進めているとテレビでお話しされてはいますけれども。
 当事者にしますと、もっと早くしてもらえないか、もう少し集中的に、とかいうようなことを言われています。この辺がやはりギャップがあるのかなと思っています。

 これは自然災害でございまして、もう一つが福島の原発に対する対応の問題でございます。
 私は、あちこちの講演で「自然災害と原子力災害は本当に違うんですよ」といつも申しあげております。両方とも災害としては大変なことなんですが、自然災害の場合には時間がかかるかもしれないけれども、そこに戻れるんだと、住めるんだと。ところが原子力災害で高度に汚染された所は、なかなかそこに戻って住むということは大変なんですということ。これは私がチェルノブイリの事故でその後の状況を実際体験しているからそう申しあげております。今回の福島の問題に関しましては、これは私の感想になりますけれども、やはり国の対応は遅々として進んでいないなと思います。そういう意味では、当初から日本政府の原子力災害に対しての危機意識は甘いのかなと思っております。
 これは、海外のメディアは相当、厳しい状況で見ておりますね。私自身、香港、カナダのビクトリア大学、それからデンマークからいま取材を受けております。また木曜日にはポーランドからの取材も受けますけれども、海外からこんな私の所にも相当な取材がきてますが、これまでのところ、3月11日に関連しての取材は大変厳しい質問を受けています。今の日本政府の対応に関連した、どうなのかという、この辺がちょっと日本政府等との考え方というのが、なぜこんなに違うのかなということ。その辺が、どうしても日本政府の対応の仕方がちょっと遅々としているとか、甘いということにつながると思いますけれども。

 東日本の津波の災害に関しては置いときまして、僕の方は原発に関連していきますと、やはり一番は、基本的には福島県の皆さんのご心配ですよね。あるいは不安ということに対しての対応を、もっときちんとしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。
 言葉では「被災された皆さんに寄り添う」と表現するのだけれども、「寄り添う」とはどういう意味なのかということを、もう少し国は考えてあげなくてはいけないのではと思います。
 だから結果として、福島の皆さんの政府に対しての不信感とか、いろいろ言っても信頼していないという様なことにつながっていくんだろうと思っております。私の方にもいろいろ相談等があるのも、やはりある意味で政府の対応が地域住民に対して応えていないという一つのエビデンスじゃないかなと私は思っております。国がもっとしっかりやっていれば、こんな私の方に来るわけないと私は思っておるのですけれども。いろんなことが来るのは、そんなことなのかなと思っております。

 国の対応に関して、一番は健康影響に対する不安、不信感ですね。ちゃんとやっていかなくてはいけないだろうと思いますし、また前から申しあげていますが除染の問題ですね。これだってそんな簡単にいかないですが、これもまだまだ大きく進んでないというところですし、またもう一つ海外からは汚染水の問題、これは私自身もなかなかわからないです。確かに流失して海洋の方にということ、その後のことは情報が本当に開示されていないということです。国は、やはり情報化時代ですからポジティブなデータもネガティブなデータも出していかないと、ますます不安感・不信感を募ってしまうものですから。国がやることは、ずっと私は言っていますけれども、国民の不信感を払拭する努力をもっとしなくてはいけないだろうと思っています。

 いろいろ言ってもいたしかたないのですが、「廃炉の対策もやっています」あとはまた「賠償問題もやっています」と言っていますけれども、どうも国の方の言っていることと実際の現場の方の声は違っているのではないかと思っております。

 それ以外に除染作業員とか原発に就職している労働者の皆さんへの対応も、この先考えると心配になってきます。あるいはまたエコロジカルな問題だって、汚染地のいろんな動植物を含めた様々な問題も実際に報告があるわけです。皆さんあまり知らないと思いますけれども。結構大変なことが起こっているんだけれども、そういうこともなかなか報道に出てこないということ。こういうことが先に行って何が起こるのかということがあります。また二次的な健康影響としては、ご承知のとおり福島県内では、お子さんたちを親たちが外に出さない。結果として、いま子どもたちが小学生から高校生まで全国に比べたら肥満傾向になっている。これは家の中にいるわけですから、しょうがない。またメンタルな意味でも、家の中にいますからゲームをやったりテレビを見たりとか、そんなことばかりですから、若者たち、特に子どもたち、あるいは高校生もそうですが、外に対する関心が非常に薄くなって、無感動・無関心・無気力ということも言われております。

 もっと大変なことは、小学校へ上がる前の子どもたちが家の中にいるわけですから、つまずきやすい、ころびやすいということが出てきているわけですよね。だから子どものロコモティブシンドロームみたいに筋力が落ちている。こんなことが起こっている。これは、直接被ばくではなくて二次的な影響ですよね。いわゆる外に出て遊ばせることができないから家の中にいる、こういう対応は遅いですよね。ですからそこに住んでいる市民の皆さんが、子どもたちを外に出さないということは被ばくの影響を心配しているわけですから、これに対してどう対応するかということです。

 昨日も記者会見があったようでございますけれども、福島の子どもたちの「松本留学」ということですが、この問題に関しましても私は事故が起こって早い段階から「子どもとか妊産婦は、残念だけれども、一定期間は被ばくから防護するという意味で、国策として子どもたちを集団で移住してもらうような対応を取るべきだ」とずっと言ってきました。これは皆さんご承知のとおりだと思いますけれども。
 これは国に対して、国難であるから皆で何とかしなくてはいけないということで申しあげてきたけれども、国がそれに対して的確な対応をしていない。一方で被ばくはいつも受けているわけですから、早くやらなくてはいけないと思って、私は今までいろんなことを申しあげてきましたけれども、ある意味で私がやらなくてはいけない。最後だと思いますが、とにかくどこかに避難しなくてはいけない。誰かがやらなくてはいけない。全国に講演に行った時もそういうことを聞かれるわけですけれども、なかなか国難といっても国が動かないということで、今回私がやらなくてはいけないだろうと。誰かがやらなくてはいけないということで、そういう方向で考えているところに昨日会見した福島の方々が「何とか松本で支援をしてくれないか」ということで、相当強く懇願され、結果として松本市としては「財政的な支援はできない。けれど、もし本当に皆さん方がおいでになるのであれば、皆さん方を受け入れる対応をしていこう」ということで、庁内でも検討の場を設けまして慎重に検討したわけでございます。
 私共自治体としてできることは二つありまして、一つは「子どもたちの学習環境を整備してあげる」ということ。もう一つが「子どもたちの居住環境を整えてあげる」。この二つだったら行政としてできるだろうということで考えてまいりました。大変ありがたいことに四賀地区に統合小学校ができ、中学校もあります。ご承知のとおり少子化ということで、30人学級でも例えば生徒が25人であれば、あと5人は入れるわけですよね。このときも考えたのは、学習環境を整えるときに、例えば新しく学校を作るとか、もちろん空いている所があればそこを使えばいいのです。そういう場合に新しい先生をまたお願いするのは大変なことで、当然予算的なものがかかるわけですから、それが無いような形で何かいい方法はないかというときに、ちょうど今の学校で30人クラスの所にお子さんが25人で、あと5人は入れるわけですから。しかも先生は30人クラスの担当の先生ですから、そこに5人。こういうアイデアをいただいたものですから、これだったら、ということで今回ちょうどそういう形になったわけですね。こういうような形で、松本モデルとして、ぜひ僕はうまくやっていきたいと思っていますので、報道の皆さんにもいろんなところでご支援、ご協力をいただければと思っております。
 財政的な問題から彼らはNPOを立ち上げておりますけれども、そんな簡単にお金なんて集まるものではないと私は思っておりますので、そういう意味でも、多くの方々にご支援いただければありがたいと思っております。こういう一つのモデルがうまくいくようになれば、私は全国的に展開できるだろうと、全国の方々もこの問題に関して大変期待しております。松本はどうなのかということで4月以降、これからぜひうまくいくように、これは一番の問題は、我々もそうですが四賀の地域の方々がこれまでも大変快く相談等に乗っていただいている。感謝しているところでございますが、これからもぜひともお願いしていただきたいなと思っています。もちろん私も含めて行政も様々な面で調整して、こちらに来た子どもたちが安心して日々の生活を送り、また学ぶことができるようにしていきたいと思っております。
 全国でも初めての試みですから、いろんなことがあるでしょうけれども、先ほど申しあげましたように、福島のお父さん、お母さんたちが心配で外に出さない状況であれば、つらいかもしれないがやはり子どもたちを一時的にどこかに移住してもらって、そして伸び伸びと生活させないと。家の中にずっといた子どもたちが、将来ですよ、皆さんもわかると思います。自分のお子さんが家の中にずっといて、精神的にどういう人間に成長するかというのは、とても大きな問題なんですよね。もっと皆さん方、目先のことだけでなく、この子が思春期から青年期に向けた時にずっと家の中にいたことが、メンタルな意味で、あるいはその子自身の個々の人生においてどういう影響を及ぼすか。こういうことを考えれば、ごく普通に日々の生活を送れるような環境を考えていく必要があるのではないかと思っているものですから、私は申しあげています。

 もう一つは、今回の原発の事故は本当に悲しい出来事で、こんなこと二度とあってほしくない。光と影と見たら、本当に大きな影なんですけれども、私は光の部分も何とかしたいと。かつてチェルノブイリの時には、私は事故の時に向こうの汚染地に住む子どもたちを日本に連れてきて、日本の子どもたちと交流させているんですよね。日本の子どもたちに事故の被災地で汚染地に住んでる子どもたちがこうだよ、でもこんなに元気だよ、それに対して、やはりお互いに支え合いながらっていうことをやろうと思ってやってきたんです。現在も交流続いている子どももいるんですけれども。
 今回は日本国内ですけれども、福島の子どもたちが全国あちこちに行った時にですね、きっと各地で交流、もちろん同じ学校に上がってもらって、子ども同士の交流、それがまたお互いに支え合うとか、思いやりとか、つながりとか。まさに東日本の事故の時、皆さん言ったじゃないですか。命を大切にするとか、思いやりだとか、つながりだとか、みんな風化して来てますよね。日本人て、こういう体質なんですよね、僕は思うんだけど。外国人が言ってるんですからね、取材に来て「日本が風化してきている」って。大変残念なことですけど、私が「悪性の反復性健忘症」と言っているのは、そこにあるんですけれども。本当に日本の大きな問題で、私はぜひともしっかり考えていく必要あるだろうと。
 今日記者の皆さんがいるところで言っていいかどうかわからないけども、僕はオリンピックは、5年後、6年後になるか、これはこれでいいんですけど、ただもしこの原発の問題によって子どもたちその他いろんな所に何か健康的な被害の問題、あるいはまた汚染水の問題が大きくクローズアップされてくると、本当に外国の皆さんは不安になってきて、思ったほどオリンピックが盛大にならなくなる可能性があるものですから。だから政府は早くどんどん手を打って、この問題を解決していかないと、遅々として進まないって言われてる時に、将来万が一不幸なことが生じてきた場合には、これは相当海外だって今ですら私の取材にさっき上げたあちこちの皆さんだって相当心配しているわけですから。やはり、もう少し国は危機意識をもって対応していかないといけないのではないかと私は思っています。オリンピックが来てもらうのは大変ありがたいけれども、であればこそ、やはりこの問題を世界が注目して大変厳しい目を持っています。ですから、そこのところの認識はぜひとも持ってほしいなと思っています。これは、あくまでも私個人の考えにしておいていただければと思ってます。
 
 あと私は、3月20日から25日まで台湾にトップセールという形で出かけてまいりまして、松本を含めてPRし、観光誘客ということにもなりますけれども、やっていきたいと思っております。
 私の方からは以上です。

(24分28秒)
【記者】
 先ほど市長のお話の中にも出ました、福島の子たちの松本留学が今月の末から始まるんですけども、先ほど財政的支援は自治体としてはできないということだったんですけれども、それ以外の部分で、今後何か支援みたいなことは検討されているのかということと、こちらに来る8人の子どもたちに、どのように育ってほしいか、どのような思いがあるのか、ということを教えていただければと思います。

【市長】
 本当に私としましては、「あぁ、やっとここまで来たんだなぁ」という、ある意味で、ひとつほっとしていることもあるんですよね。本当にお出でになるかどうかって心配していたんですけれども。ただ私は、行政としてはですね、こちらから「おいで、おいで」ということは言えないことでありまして。皆、個々に事情がありますから、NPOの皆さんが本当にそういう方々がいらっしゃるかどうかをちゃんとチェックされて、今回8名ということになるわけですけれども。
 先ほど言いましたように、行政的支援ということで、生活というか居住環境と教育学習環境に関してはやりましたから、今後何かやるかという時には、先ほど言いましたように、財政的なことはできませんけれども、子どもたちが過ごしやすいような形で相談があれば、それに対して我々は検討していくということでございます。

 ただ私は、これ本当にいい形で「松本モデル」となれば、これ実は全国でも「松本モデル」に、「どういうふうにしてうまくいったんですか」ということで非常に関心があって。実は、やはり全国にはいるんですよね。何かしたい、でもどうしたらいいかっていうことで、なかなか具体的な方法はない。今回こういう形になったものですから、松本の方法がうまくいけば自分たちもやってみたいという方々がいらっしゃるものですから。先ほど言ったように、移住なんて本当に残念ていうか、しかも子どもさんだけってことはすごく親としては切ないけれども、僕はこれは国難であるし、そしてこのまま子どもさんたちがいていいかもしれないし、あるいはそれが将来何か起る場合もあるかもしれない。だからわからないんですよね。ですから心配のある方は、どうかきれいな空気とか、汚染されていない土壌とか、あるいは水とか空気とか、そういう所で、子どもたちが伸び伸びとメンタルな気持ちをですね。非常に今鬱屈しておりますから、そういうことがない形で、今まで皆さん普通の生活をしてるわけです。いわゆる普通の生活を子どもたちにさせてあげなきゃいけないのが、我々大人の責務じゃないかと。しかもこれは国民全体で支えるってことをしなきゃいけない。だからこの福島の問題は、終息すると言うよりも、なんだか少し重くなってくる可能性も私はあるんじゃないかと思うんですよね、反対に。
 そういう意味でも、国自身でも、今回の原発に対しての対応を少し見直す、総合的に考え直す時でもあるんじゃないかという気もしております。子どもたちが本当に来てみて、実際にこれから見ていくしかないんですよね。だから「今何かありますか」と言われても、今すぐは言えないから、いろんな問題起こってくる。それに対してきちんと対応していくし、子どもたちがここに来た時にお父さん、お母さんと離れているから、そういうことに対しての支えをするとかね。出来ることをやっていきたいと思ってます。

【記者】
 今の質問と関連するんですが、こちらに来る子どもたち8人皆中学生、いえ一人小学生ですね。全員女子だということで、この8人という人数は、市長とすれば多いとみるか、少ないとみるかということはいかがでしょう。

【市長】
 これはもう予想以上ですよ。びっくりしたんです。最初は僕はたぶん3人ぐらいかなと思ってましたけど、こんなに来るとは思わなかった。このことは前から、もうやはりご自分のお子さんのこと考えればいいと思うんですけども、親から子どもを離すということは、とても抵抗力があるみたいですよね。講演しても、こういう話すると、「そんな親子離れてなんて、とても」という意見の方がほとんどでしたからね。だから僕も今回本当にNPOの皆さんに「来るんですか」って聞いたときも、そう僕も言ったわけですけども、今回結果見て8人も来たのには、びっくりしましたね。僕はだから「一人でもお見えになればやりますよ」と言ったんですからね。だけど、まぁ3人じゃないかなと思っていたんです。
 要するに、皆様子見てるんですよ。例えば一人でやっても元気でやってて、そして今回NPOがちゃんとケアするような方を、昨日出たかもしれませんが、2人か3人付けてもらえるということですからね。それがうまくいけば僕は増えるだろうと思っているんですよね。そうすると、まだわかりませんけれども、松本だけではとてもやれなくなってくるから、そういう意味でも全国でやっていただきたいということなのですよね。

【記者】 
 今の話に続けてなんですけれども、市長は「全国で期待して見ている。関心高い」っておっしゃっていましたけど、実際に具体的に松本の結果を見てうちでも検討したいと思ってる自治体とかって?

【市長】
 自治体じゃない。個人でメールもらってます。

【記者】
 個人で。

【市長】 
 今、ここに手元にないけど、来てます。

【記者】 
 実際受け入れようとかって検討している自治体があるとかないとかっていう情報は。

【市長】
 あります。ちょっと言えませんけど。

【記者】
 県内?県外で?

【市長】
 県外です。

【記者】
 県外の自治体で?市町村?

【市長】
 結構大きいところです。だからやはり何かしなきゃいけないってあるんでしょうね。もうこれは自治体のトップの考え方もありますけどもね。だから市民が自治体に向けて「こういうようにしたらどうですか?」っていう動きをすることは出てくるでしょうね、他の自治体で。来ているのは県外からです、皆。昨年の10月にAP通信で、この話が出て、全世界に流れてますから。世界から関心もたれてるから、取材でもそれを言われる。だから日本だけじゃなくて、むしろ海外の方がこの問題に関心持ってますね、取材でも。

【広報国際課課長】
 よろしいでしょうか。はい。それでは以上で市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

【市長】
 ありがとうございます。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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