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市長記者会見 平成25年(2013)8月1日[動画版・テキスト版]

ページ番号:898-947-967

更新日:2017年3月22日

市長記者会見の内容を動画でご覧ください。ファイルは259Kbps(Windows Media Player用) です。


平成25年8月1日 市長定例記者会見

再生時間 27分57秒  質疑応答 12分56秒から

【テキスト版】
【市長】
 はい、ご苦労さまです。
 それでは私の方から、最初に多少申しあげます。
 いよいよ今日から8月ということで、前半が終了して折り返しでお盆があります。また今年は、そのあと土日が続きますから、すこし皆さん方もお休みが取れるのではないか、ぜひとも英気を養っていただければと思っています。

 最初に、今日の報告事項第73号にありますが、30日に発生しました地震のことでございます。これはもう報道していただいていますけれども、概要等につきましてはここに記載してあります。
 ちょうど私は、長野の方に会議があり、帰ってくる途中で発生しまして、報告はその車の中で受けています。戻ってきまして、担当部から状況を聞いています。これが次への大きな地震につながることを一番懸念していました。その後の小さい地震がどうかということで、「担当部の方で対応してください」と言っておきました。その後2回有感地震がありましたが、最初の震源域が中部ということで、まさに2年前の6月30日を思い出すのですけれども、その後有感地震は昨日はないということですが、やはりまだまだ1週間ぐらいは気を緩めないで「いざという時に対応をするように」と指示しています。
 今回の場合は報道もしていただいていますけれども、7月から一部運用開始しました同報系デジタル防災行政無線がどのように機能したかということを、ちょうどあちらの方の場所に設置したものですから、すぐに調べたところ、「声も聞こえた」ということで、これはこれでよかったなと思っています。
 いつも申しあげますけれども、自然災害特に地震等含めて、これくらいの危機管理としましては「情報の収集」、「情報の伝達」に加えて「情報の共有」ということになりますが、今回の場合には私どもで収集した情報を市民の皆さんに伝達する手段として同報デジタル防災行政無線で行われ、もちろんそれ以外に移動系デジタル地域防災無線、松本安心ネットで地震発生時刻や震度の情報等を提供しました。
 これにより、それぞれ町会の皆さんもそれなりの対応、あるいはまた庁内それぞれに連絡を取りまして、いろいろな被害の状況をということでしたが、今回は人的、物的な被害の状況は報告がなかったということで、よかったと思っています。
 先ほど言いましたように、気を緩めずにいきたいと思っています。震源に関しては「6.30」あるいはまた「牛伏寺断層」とは違うと言われていまして、これは角野信大理学部の先生の見解を含めてですけれども、いずれにしましても地震というのは、我々にとっては「地震」「雷」「火事」ではないですけれども、起こることはいたしかたないが、減災という形で、できる限りのことをしなくてはいけないと思っています。各担当部もいざという時の対応をしています。
 関連して今年度の松本市の総合防災訓練ですが、ご承知のとおり、9月1日の防災の日に毎年行っています。医師会の皆さんの協力を得て医療救護活動訓練を行っていますが、今回は日曜日なので一緒に相当大掛かりな訓練をさせてもらいます。担当の方からはまだ大まかな話しかありませんけれども、これからまた詰めていきます。
 今回の場合には協議事項の第11号にありますけれども、想定としまして糸魚川-静岡構造線断層帯による地震発生ということです。これが松本地域の地震災害の対応ですが、もうひとつ日本海側に及んだということで「柏崎の原発」ということになるわけです。原子力発電所の事故も発生して、それに伴って松本地域にも、ホットスポットではないですが、それ以外にも、こちらの方に向こうの方がたが避難する状況も考えまして、そちらの方の訓練も行います。9月1日は朝6時30分からスタートしてお昼まで、結構大掛かりな形になります。今回は総合体育館で行うわけですけれども、原子力災害のマニュアルにもありますが、避難の場所が総合体育館になっていますから、アリーナを使って1次・2次・3次の除染の問題もありますし、いわゆるヨウ素剤の配布の手順まで行うという形で考えています。危機意識は常に持っていなくてはいけないということで、9月1日はしっかりやっていかなくてはいけないと思っています。

 これは、第69号の報告事項にもありますが、ご周知のとおり松本市役所の場合、本庁舎、特に3階が対策本部になりますが、その3階のこれからのことを含めて、きちっと建物自身のチェックも見ていくということで、市役所庁舎の防災訓練の場合にはそこもチェックすることになっています。それは市役所全体の問題でありますけれども。

 それから報道していただいていますけれども、7月21日から7月26日にかけましてソルトレークシティの「姉妹提携55周年公式親善訪問」ということで、私自身、市民団体とともに出かけてまいりました。記念式典から晩餐会がありました。
 ソルトレークシティの人口は松本と同じくらいですが、それで一番長いお付き合いになって大変好意的にしていただいていますけれども、ソルトレークシティも6つか7つの国と姉妹提携を結んでいるようです。その一つが日本の松本市となっています。ラルフベッカー市長には、名誉市民の推戴をさせていただきました。
 皆さん方大変好意的にやっていただきますが、あちらに移住した日本人の方々が2世、3世と日本語がわからなくなってきているのですけれども、大変ご苦労されたのかなと思います。私自身も海外に生活した経験がありますが、年を取ると日本の生活が体に合うということで、今70歳から80歳の方もいらっしゃいますが、「青山いたるところにある」とは言うものの、どのような思いでいるのかなと思います。
 最近は、それとは別として、アメリカ等に行く時は入国出国も含めて、バンドまではずし、しかも靴まで脱がされる、そうとう厳しい状況になってきたということで、そういう意味でいったら、特にアメリカ等は厳しくなってきていて、こういうことも言葉の問題も含めてもう少し自由に行き来できればと思うけれども、世界は大変難しい状況になってきました。ただ今回の松本市の場合、毎年行っています「国際生活スクール」の学生くん、中学生・高校生の皆さんと行くときは一緒でしたけれども、彼らは彼らなりにホームステイの生活を含めて良い経験・体験を積んでもらって、そこからいわゆる真の国際人が育ってくれるとうれしいなと思っています。

 あとは私自身、翌日は、ユタ州の国際貿易センターで依頼された原発問題に関する話をさせてもらいました。翌日はパイオニアのパレードがありまして、アメリカ西部では3大祭りのひとつということなんですよね。5年前に参加した時はあまりよくわからなかったのですけれども、今回沿道に40万人から50万人が出ていらっしゃいました。松本ぼんぼんが長野県内で3万、2万4、5千人と言われて、人が多く出るというけれども、向こうの場合は40万人以上で、ずっと沿道に多くの方がいらっしゃって、踊るわけではなくパレードするということですけれども、私も参加させてもらいました。スケールという意味では大きく、そういう国々とは仲良くやっていかなくてはいけないなと思いました。
 私は途中で帰ってまいりましたが、あとニューヨークに行かれたということですけれども、特に大きな事件・事故に巻き込まれることなく、無事に帰ってこられてよかったと思っています。

 私の方からは以上でございます。

 12分56秒
【記者】
 資料にもありますが、国からの給与削減要請の対応の関係なんですが、市長はこれまでの会見や議会の方でも、国のやり方については批判的なことを口にしてらっしゃいました。
 9月議会までにとお話をなさっていましたけれども、今回職員一人当たり平均3.82%の削減を組合の方に申し入れたということで、国のやり方に対する思いというのは今も変わってらっしゃらないと思いますけれども、その中で組合に対して申し入れをせざるをえなかったことに対する今のお考え、あと組合との協議が整い次第9月定例会へ条例提案しますとあるのですが、県の場合には組合との協議が整わない中で県から条例提案したという経過があるのですけれども、9月までに整わなくても定例会に出すのか、それともその場では見送って臨時会なり12月の方に持ち越すというお考えなのか。
 特別職においても、報酬削減を行うとありますが、たとえば市長、副市長、教育長、それぞれどの程度の削減を考えてらっしゃるのか、以上の点をお伺いします。

【市長】
 記者会見の都度ご質問いただくわけですけれども、基本的な考えは記者が言われたとおりです。私ども批判をしてきていますが、現実的にはやはり交付税の削減措置がなされているものですから、これに対してどう対応していかなければならないかということがありまして、交付税を削減するということは、ある意味では国が非常にトリッキーというか、人質みたいな形になるわけですから、この財源が市民サービスの低下になってしまうとすれば、これはやはり我々としても市民に対してもそれなりの対応していかなければいけないと思っています。

 その意味では、職員の皆さんが、これまで我々の行政改革に対して協力してもらってやってきたわけですから、それを加味した形で、国の言われるようなただ単にラスパイラスの指数を100にと、そういうわけには私いかないと思います。今年度我々が行政改革で努力した額を、国から今言われている額ですね、特に人件費に対して引かれているわけですから、それを差し引いた形の分を、できれば何とか市として埋めていかなければいけないということがあるわけですね。
 これはやっぱり市民へのサービスを考えれば、当然市の職員として対応しなければいけない。もちろん、特別職を含めてやらなければいけない。私どもとしては、ごくごく当たり前のことですから。
 私自身が(ソルトレークシティから)帰ってきて、ようやく月曜日にスタートしたばかりですから、それ以降のことはまだ考えていません。要するに、これからそういう形で努力していって、了解してもらうような方向に進めていくということで、その後のことは、経過追いながら考えていきたいと思っています。

【記者】
 特別職の報酬削減については、たとえば市長が何パーセントとか、そのへんはまだ。

【市長】
 まだ担当から報告受けていませんし、私はまだ具体的に聞いていませんから。原案あるかどうか、担当部に聞いていただければ。ただわれわれ市長、副市長、教育長もこれは当然報酬削減はやっていきます。

【記者】
 8月25日に予定されている札幌と鹿児島と松本の鼎談ですが、市長の提案だということを聞いていまして、裏面見ると、「気づきと発見から共有へ。そして新たな展開へ」というような言葉もあるんですが、改めてその発案した狙いとかきっかけとかをお伺いしたい。

【市長】
 一番は、これは両方とも友好都市という形で締結していますからね。地方から国を変えるという表現があるのですけれども、僕は変えるんじゃなくても、少しでも動かすことができないかということですね。ちょうど松本が日本の真ん中にあって、そしてその上に北海道と九州ですから、ざっくばらんに忌憚のないお互いの意見を言い合って、そういう中で国を動かすような何か出てくればいいな、というようなことがあったものですから。お話してみたら、両市長さんともいいですよ、ということですから。
 あとはコーディネーターが森真由美さんですよね。この方も、どちらかと言えば非常に地方・地域を大事にして、いろいろな活動されている方がコーディネーターを受けてくれたものですから。具体的にどうするかというのは、松本市だからこれこれどうだっていうのではなくて、松本市はこういうふうな形でこういうことやっているという形で、札幌は札幌で、今こんな問題でこうしているんだ、あるいはまた鹿児島は鹿児島で、こういうのやっているんだということの中で、私共が共通することがあれば、そこでもって意見を言い合いながら、後はコーディネーターがまとめてくれるという、そういう形を今考えてます。
 松本の場合だったら、「健康寿命延伸都市」ということでやっているんですよという話でもって、これは両市長さんもそれぞれに健康ということ、福祉・医療とか考えていますから、そこでもし、いいアドバイスなどをいただければ、おおげさかもしれませんが、やっぱり日本がどういう方向に行ったらいいのか、そんな希望的な事項も含めて話ができればいいなと私は思っています。それぞれ事務レベルでは話を進めていると思いますけれども。
 こういうことは、他だって今までやってきている取組はあるのでしょうが、ちょうど今回の場合にはFDAのことも含めたり、いろいろな意味でもって、人的交流とか、あるいはまた物流とかいろいろなこと考えれば、ちょうどいい形になるのかなと思っています。ぜひまた皆さん方にご協力いただいて、少しプロパガンダしてもらうとありがたいなと思っています。場所もなかなか取れなくて、芸術館の小ホールになりますけれども。

【記者】
 単発なんでしょうか。それとも定期的に考えていますか。

【市長】
 僕の考えというのは、とにかくやってみようと試行錯誤なんですよね。だから計画的に、これを毎年やるということは全く考えていません。今回やってみようということで。
 あまり僕自身は計画的にやらない方ですからね。やってみて、よければそこからモディファイして、さらによいものにブラッシュアップしていく。こういうような私の考えがあるから、今回の場合も思い付き的なことがあるかもしれませんけれど、まずやってみようと。こういうことが日本の各地で起ってくれたら、もっといいなと思っています。

【記者】
 厚労省が日本の平均寿命を発表して、男性・女性とも見ますと、1位が男性だと松川村で、4位に塩尻市とあります。市長が考える健康寿命と平均寿命は違うと思いますが、今後健康寿命の取組がどんどん浸透していくにあたって、平均寿命が延びてランクインして行くとか、そういったことを目指しているのでしょうか。

【市長】
 今日、僕もそれぞれの新聞を拝見して、2010年のことですから、もう3年前のことで、なぜ今頃厚労省がこんなことやるのかと、きわめて矛盾しているんじゃないかと。厚労省は2013年からは健康寿命に変えたんですよね。それ見ても長寿なのですよね。決して健康長寿じゃないんですよね。
 ここでぜひとも記者の皆さんにご理解願いたいのは、長寿とは、いつも言うのですが、脳卒中で意識がなくても長寿なのです。それから今、介護受けていて90歳とか、これも皆長寿なんですよ。そういう時代じゃないわけですよ。だから量より質の時代に変わろうってことを僕が最初からずっと言っていたのですが、5年以上前から長野県の衛生部長の時から言っているのは、もうこれからはそういう時代じゃないですということ。だから健康長寿とか健康寿命が活きてくるわけです。だから今頃なぜこんなこと言うのかということだから、よく考え、分析しないと。長寿、長寿というけど、ではこの人たちがいったい介護施設にどれだけいるとかね。何人いるとか、全部出してもらったらと思いますよね。ただ長寿だけを出してきたって、意識ない人もみんな生きていればみんな長寿に入ってしまう。だから、そういう時代じゃない、「もう量から質ですよ」ってことを言わないと。
 だから確かに今日も見ていると、元気な方を出している。松本だって90歳で元気な人はいくらもいるわけですよね。そうでなくて、全体的にならして、これは平均ですからね。この辺はやはり冷静に分析しないといけない。たぶん厚労省も、これから健康寿命の方を伸ばそうと言っているわけだから、ただ単に長寿じゃないってことです。長野県も、ただ単に長寿じゃないです。結局、平均寿命から介護期間を引いたものが健康寿命なんですよ。平均寿命イコール健康寿命だったら、理想的なんですよね。そんなことは、まずありえないことなんです。だから、できるだけ介護する期間を短くする。病的な期間を短くするというようにしていかないと。
 みんな平均寿命で言うけれど、僕ら医療者からしてみたら、これはもう全然健康長寿じゃないんですよね。ここのところはちゃんと新聞も書いてありますよね。健康という言葉はつけてないですよね。新聞記事ではそう書いてありますけども、ここはやはりきちんと分析していただけるとありがたいなと。
 僕はそういう意味でいくと、これからは厚労省、国を含めて、健康寿命の方にシフトしますからね。そちらをやった方がいいと思いますよね。もちろん平均寿命が長いってことは、いいことかもしれませんけれどもね。できれば介護の期間とか病的期間を少なくするということで、病的というのはたとえばガンが増えてきますから、これから二人に一人と言われていますから、そういう意味で言ったら早期発見・早期治療するとかね、そういうようにやると病的期間が短くなる。そういう方向に行ってほしいなと思っています。

【記者】
 最初の給与削減の話ですけど、削減が実施されるとラスパイレス指数はいくつになるんですか

【市長】
 これは担当の方に聞いていただけますか。100はちょっと超えるんじゃないかと思います。

【記者】
 特に100にすることに、こだわっているわけではないということで。

【市長】
 はい。正しい数値を間違えるといけないから、担当の方に聞いていただきたいと思います。

【広報国際課長】
 よろしいでしょうか。はい。これで終わりにしたいと思います。

【市長】
 ありがとうございます。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報課
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