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市長記者会見 平成25年(2013)6月18日[動画版・テキスト版]

ページ番号:532-915-233

更新日:2017年3月22日

市長記者会見の内容を動画でご覧ください。ファイルは259Kbps(Windows Media Player用) です。

平成25年6月18日 市長定例記者会見

再生時間 22分14秒  質疑応答 5分49秒から

【テキスト版】
【市長】
 はい、お疲れさまでございます。
 それでは、私の方から少々申しあげます。

 6月定例会も明日をもって終了するわけですが、ご承知のとおり、新たに太田議長、宮坂副議長ということで、定例会が第1回といいますか、2年間これからまた新体制のもとでいくわけです。
 皆さんそれぞれ報道してもらいましたが、明日一日ありますけれども、特別大きな問題もなく終了します。私としましても、それぞれの議案等もお認めいただいた形で、よかったなと思っています。

 3期目の2年目がスタートしたわけですけれども、今回の議員さんの質問の中で、僕がいけなかったのかなと思うのですけれども、「健康寿命延伸都市」を宣言までして、進めてきています。これも5年前からスタートしておりまして、私自身は「体が健康なだけではないですよ」ということで、よくいう「経済産業の健康」とか、「環境の健康」ということを、また「教育・文化の健康」ということを申しあげてきました。一番身近でいえば「地域の健康」、あるいはまた「生活の健康」というようなことをずっと申しあげて、6つの領域を言ってきたわけです。
 国が今、松本市の動きを注視しているのは、いわゆる健康寿命というのは従来、体とか精神面の健康を言っていたのだけれども、そこに例えば経済の健康とか、環境とかいろんなところを言ったことはなかったからということで、評価されているわけです。
 今回のご質問の中で、「市民は体の健康のことだけだよ。あとは知らないよ」と表現されたものですから。僕も意外な感じがしまして、これは私自身の反省として、これからは市民の皆さんに、いわゆる健康寿命と松本が言っているのは、単なる体の健康づくりではないんですと。ほかにこういうことがあるということをPR、もちろん私どもの広報を含めてみんな出していますけれども、やはりお読みになっていないんだなということがわかりますし、我々自身もいろんなところでもって、言っていかなくてはいけない。
 ただその時に、こういうことを議決する機関としての議会として、議員の皆さんにも、市民の皆さんがもしよくわかっていないのであれば、議員さんも「今、市が進めているのはこういうことだよ」と、ぜひとも市民の皆さんにお伝えしていただくようお願いしたい。どうしても議員さんというのは、市民の皆さんからこういう声が届いていると言われまして、「それは違うんだよ」とか説明していただくことも、きわめて重要だと思っていますから、委員会の後の意見交換会の時も申しあげたわけでございます。

 これから7月までの期間は、議会が終わったあとで気が抜けるという状況があるものですから、こういう時こそ常に注意しなくてはいけない。いろんなことが起こりうるからということで、自分自身も自戒といいますか、継続して自ら戒めるような形になります。しかし、やはりちょっと気を抜くといろんなことが起きるものですから、これは職員を含めて、この辺はきちんと引き締めていかなくていけないかなというように思っています。
 また庁議等で、自らの健康を含めて、「人間ドックや検診等を含めて、健康と同時にそういう面でも危機意識を持ってやっていかなくてはいけないよ」と申しあげたわけです。
 7月、8月は、松本市はもともとイベントがたいへん多いものですから、それに向けても体調面のコントロールを含めて、やっていかなくてはいけないと思っています。

また報道関係の皆さんにも、なにかといろんな意味でお世話になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 私の方からは、以上でございます。

 5分49秒

【記者】
 今月末で、松本の地震から丸2年になるかと思うのですけれども、先日市民を対象にしたアンケートを我々の方へいただきましたが、2年たって、市民の意識とか、そういうところに関してだとか、物理的な面でもよいのですけれども、取り組みとして備えとか、市長の方でお考えがありましたら、お伺いしたいのですが。

【市長】
 私の方というよりも、それに向けては担当の危機管理部が動いて、それぞれ、たとえば地震なら地震に対して各地域での対応の仕方というのは継続して進めてもらっておりますから。
 市民の皆さんというのは、私は常に言うのですが、原子力災害も同じなのですが、行政に頼るのではなくて、まず自分で自分の身を守る、命を守ることに動いてくださいということを申しあげています。この地震の場合でも、行政のやることは当然準備しなくてはいけないのですけれども、市民の皆さん自身も意識を高めて、そしてそれに対して動けるようなスタンス、自分ができる、お家でも備蓄、備えとか。
 アンケートでは自分の避難場所はどこか、集合場所はどこかとか、そういう意識は高まっています。若い方がそういう気持ちにならない、どうするかということですが、こういう時は、町会の皆さんに高めてもらうために、僕が思うにいろいろな訓練ですかね、そういうこともやはり継続して毎年やっていかなくてはいけない。もちろん、災害対応ということで、町会単位で年に定期的な形でやっておりますけれども。
 これは、互助精神というか、自助と同時に共助、公助もありますけれども、各自がまず意識を持ってもらうということをやってます。学問的な形でいくと、ご承知と思いますが、地震に関連して信州大学とまさに活断層のことをもう少しきちっとやっております。
 現段階では、継続的に市民に対して啓発していくということ、注意喚起、それから自分で準備をしてください、というお願いしていく段階ですかね。

【記者】
 県立短大の4年生化に伴う管理栄養士の設置についてですけれども、先日報道で長野県が学科設置を明記した基本構想案を、明日開く有識者、県立大学設置準備委員会に示されるということですが、改めて市の見解をお伺いします。

【市長】
 そうですね。これは新聞の報道が先行していて、いろいろやられているとのことを、私は読ませていただいています。
 ただし、正式には明日ですね、開催は。準備委員会で、県の素案という形になるのかな。提出されて、もう一回委員会で意見をいただいて、最終的に県の方針が決まるのかと思いますけれども。私としましては、明日どういう形でどういうものが出るか全くわかりませから、今ここで記者に「どうですか、私どもの方針は」と言われても。
 これまでもやっていた松本市が対応していたことに関してはご承知だと思いますけれども、明日正式に出ましてから、市の考えをきちんと整理して、皆さんの方に投げ込み等でコメントを出したいと思っております。現段階では、控えさせてもらいます。

【記者】
 子宮頚がんの予防ワクチンで、国が先週金曜日に、今までと手のひらを返したような決定になったといって、各マスコミでも「市町村に戸惑い」などと出ていますけれども、松本市としては、市長のお考え、あるいは市長が受けている印象でもいいのですが、いかがでしょうか。

【市長】
 国、厚労省からの指示がありましたから、医師会長さんとも相談して、松本市内の医療機関に関しては、国からは積極的に勧奨しないという形なものですから。
 あとは主治医と相談されて、受ける方の了解とか、判断のもとで接種をしてもらう。あるいは「NO」と言うか。
 実は、私、医療者としていつも思うのですけど、今回、子宮頸がんのこのワクチンのときも、確かにこれはワクチンとして必要ではある。でもやるときに、あまりサイドエフェクトといって、副作用のことを取り上げてなかったものですから。僕は、まだ本当にその副作用の点というのがきちんとしてないから、「このへんはどうなのかな」と正直言って、個人的にですけれども、非常に、気にしておりました。いろんなときに、ワクチンは必ず副作用出てくるんですよね。この前もそうですけど。だからこの辺は、もう少し、やっぱりきちっとしておかないと、何か起こった場合には、それなりに問題起こるんじゃないかな、ということは個人的に、私は話しておりました。

 どのように言えばいいのか難しいのですけれども、マス(mass)でとらえた時に、たとえば合併(症)の出現率が0.00何パーセントだから、防ぎようがない、不可抗力みたいな形になってしまって、どちらかというと大方の皆さんは、それぐらいあるけどもやってしまおうという形になるんだけれども。
 もし自分の子供が、その0.00何パーセントに入ってしまうとか、自分の孫が入った時にどうするか。僕はいつもマスじゃなくて、やはり個々を考えた政治っていうんですかね、政策的なこと考えているものですから。今回の場合でも、頻度は「それほど多くないから継続したらどうか」という委員のご意見もあったと聞いておりますけれども、私としましては、このところは、もう少しやっぱりきちんとした形を国として出すべきだろうと思います。
 今日の新聞に、慢性の疼痛(とうつう)症状、この副作用に対して、信大の池田教授を中心に、国から少し検討しようと出ていましたよね。これはとてもいいことですし、池田先生は、そういう神経のほうのスペシャリストでもありますから、何らかのメカニズムを含めて出していただくと大変ありがたいと思っております。
 現場もそうですけど、一番は受けるお子さん方、あるいは保護者の方が非常に不安がっていらっしゃると思いますから、そういう意味では、医療者側、あるいは市役所を含めた我々公的機関が、我々も悩んでいるんだけれども、こういう形ってことを説明して、丁寧にお話していくしか、今のところないだろうと私は思っております。

【記者】
 松本市としては、接種はお薦めしない方向に行くと。

【市長】
 そういう形ですよね。
 今日の新聞でも、須坂市は集団接種は止める、と。うちはそれは出してないですけどね。だから、あとは個々にご判断いただきたいなとお願いしてるんですけど。
 ただ、痛し痒しで、日本の予防接種というのは、アメリカ等に比べて非常に遅れてるんですよね。これはもう、事実なんですよね。ですから、今回またこういうことになると、またこれでもって一旦ストップしてしまいますから。日本の予防接種というのは、海外、特にアメリカ等、またヨーロッパに比べるとちょっとまた遅れちゃうのかな、というのはありまして。
 いいか悪いか別にしまして、日本の場合、非常に厚労省含めて慎重に対応されていますからね。これも、これから経過見ていくしかないだろうと思いますね。この場合だったら小児科学会、たぶんワクチン打ってる産婦人科が入ってるでしょうけれども、こういう国の組織が、今、相当真剣になって、検討を進めていると思います。全国的に大きな問題になるものですから、ぜひともそれぞれに情報を公開してもらって、我々がとるべき、できれば国全体が一つの一定した形の方針を進めていくべきだろうと思っております。

【記者】
 地方公務員給与の引き下げのことについてですけれども、市長は6月議会開会日の提案説明で「とうてい容認できない。市長会の動向を見極めて判断したい」ということでしたが、その後の全国市長会で、「国と地方の信頼関係を損なう」ということで、今後「国と地方が十分協議をして決定していくべきだ」と決議が出されてますけど、それを踏まえて今、市として、給与引き下げについてどういう判断をしていくのか、お聞きしたいのですが。

【市長】
 現時点の判断は、松本市はこの間発表したとおりです。
 その後、まだ全国市長会の方から、その後どういう状況か全く何もまだ来ておりませんから。現時点では、私どもは、もう終わりますけれども、6月の議会には出さないということでいますから。
 あとは9月定例会に向けての検討ですね。いずれ出てくると思いますから、それから各自治体がどう動くかってのが出てきますしね。
 現時点では、この6月議会で県議会が今組合との交渉中ですよね。まだ結論出ていませんよね。阿部知事は阿部知事でもって、7月から実施したいという意向が強いわけですから、組合との交渉がお互いに了解できれば、それはそれで終わりになっていいけれど、松本市では7月からはやりません。9月に向けて少し検討していくということは考えております。

【記者】
 もし変更するとすれば、9月ということで。

【市長】
 はい。

【記者】
 県の方も、昨日労組に対して、給与カットについて、ボーナス削減を取りやめるという修正案を出したようですが。

【市長】
 少し引いたでしょう。市長会の会長という立場もあるものですから、私が言ってはいけない、なかなか難しいのですけれども、この間全国市長会が東京でありましたときに、あわせて必ず恒例の県の市長会もやるんですけれども、給与カットの問題に関しましても各市長さんからの意見も出ました。その中でもって、たとえばお分かりのとおり、駒ケ根市みたいに、これはどうしてもやっていかないと交付税がカットされてしまいますから、そういう個々の自治体によって、やっぱりかなり違うんですよね。
 ですから松本の場合は、6月は議会に提出しませんと申しあげて、それに準じて他の市長さんも「では我々も、ちょっと今回6月は見合わせる」と言ってましたけれども、この辺は個々みんな違うんですよね。ただ全国市長会長の森長岡市長も、同じ北信越ですから話しましたが「これ本当に難しいよね」って言ってね。各市町村によって、財政状況がいろんなところが違うから。もちろん我々自身も、たとえば松本市でも相当行革に対してやってきてるわけですし、そういうところの評価がなくして、国が、ある意味では、給与含めての地域自治の主権を侵害するっていうこともありますから。これはもう国はそういう方向でいきますけれども、我々としては、こういう形で進めておりますから、担当がそれぞれの動向を常にチェックしていますから、すぐ対応できるようには考えております。

【広報国際課】
 よろしいでしょうか。はい、これで終わりにしたいと思います。

【市長】
 ありがとうございました。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
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