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市長記者会見 平成25年(2013)4月16日[動画版・テキスト版]

ページ番号:479-595-945

更新日:2017年3月22日

市長記者会見の内容を動画でご覧ください。ファイルは259Kbps(Windows Media Player用) です。

平成25年4月16日 市長定例記者会見

再生時間 20分19秒  質疑応答 12分52秒から

【テキスト版】
【市長】
 はい、ご苦労さまでございます。
 それでは私の方から若干申し上げます。お花見はそれぞれ皆様方、職場とか家族の皆さんとで楽しんだでしょうか。
 松本の場合は松本城があって、お花見ということで大変ありがたいし、人がたくさん出たようです。
 まもなく芽吹きの頃になるだろうと思いますが、信州というのはありがたいことに四季の移ろいというのを日々感じることができて、皆さま方も大変お忙しいだろうと思いますが、四季折々の景色を眺めながら仕事に生かしてもらえればと思っております。
 私ごとですが、人間ドックに行ってまいりました。胃がんの手術をして10年目になるわけですが、おかげさまで今回の内視鏡の検査も特に異状が無くて、手術をしてくれた医者にも「元気でいいね。まあ無理をしないで酒を飲みすぎないように」と忠告をいただきました。僕自身も外科医ですから、おなかを切るということによってどうしても癒着がおこる、いわゆる腸閉塞(へいそく)の問題が一番心配になるわけです。もちろん、病気自身の再発もありますが。
 僕自身も気を付けながら、食べる物も含めて、腸閉塞等をおこすことによって市民に迷惑をかけないように注意をしております。皆様方も仕事に活躍される年齢ですから、くれぐれも自らの健康管理をしっかりしていただきたいと思います。定期的なチェックを受けられたらどうかと、もちろん受けられてると思いますけれども、同僚を含めて本当にそう思います。今、私ども職員の中でも、健康を害する方が出てきているものですから、「自分の健康はきちんと(管理)しなさい」と今日も指示しております。皆さんも健康にはくれぐれもお気を付けていただきたいと思います。
 今日はあまり大きなものがなくて申し訳ないのですけれども、14日の日曜日にあずさ運動公園で市の消防団の新任幹部の訓練がございました。そのときに、報告を受けたのですけれども、今、皆さんご承知のとおり消防団の団員が不足して、なかなか入ってもらえないということがございます。その中で、今年度は新入団員90人の中で信州大学の学生君が7人入ってもらったということで、本当に大変ありがたいことです。私自身、信州大学の学外経営協議会委員、あるいはまた学長選考委員もやっているのですけれども、過日もぜひとも信州大学の学生君たちも大学生ではありますが市民でありますから、ぜひとも地域に入り込んで、いろいろお願いしたいということを意見申しあげたのですが、今回、思誠寮の学生君が入ってくれたということです。ご苦労様ですけれども、ある意味では、この危機管理はお願いするしかないわけでして、自然災害あるいは消火活動含めて、今回そのようなことで大学生が入ってもらって、とてもうれしく思っております。
 これからも、もっと増えてもらえればありがたいし、それ以外にいろいろな市民活動の中にも参加してほしいなと(思います)。どうしても大学生の場合は、ある意味ではモラトリアムみたいに「僕は違う」という時代ではなくなってきているものですから、(ドイツの大学都市)ハイデルベルクではないけれども、松本のように大学生のまちというような形であれば、ぜひとも学生君も市民の中に溶け込んでほしいなと思っております。

 今回の庁議の中で、皆さんお手元の(資料の)表紙に書いてありますが、その中で2つほど申しあげます。意外と皆様方の報道の題材になるものもあろうかと思いますので、良いことも悪いこともありますから、皆さんのご判断で報道していただければと思います。
 その中で第6号の平成24年度の「市民満足度調査」がありまして、これは第9次の基本計画を推進するために、市民の皆さんに対して、松本市に対しての市民満足度調査をしています。いろんな基本施策があるのですが、平成24年度は夏と冬、昨年の8月と年が変わって25年の1月の時に2回行っておりまして、これは専門機関に継続して依頼しております。その中で細かいところをご覧いただきたいのですが、足りないところもありますし、反省しなくてはいけないところもたくさんありますが、この4番目の所にある「総合的な満足度と居住継続意向に対する評価結果」、総合的なことの一番上にあるのですけれども、「ア」として松本市での暮らしに満足している人の割合は92.2%ということで、4年前の平成21年度の時に90.6%で今回92.2%、「イ」としまして松本市に暮らし続けたいと思う人の割合は85.1%となっておりまして、平成21年度が80.6%ということになります。いろいろな各論的な問題はありますが、松本市に住んでいる方々においては92%と高い評価をいただいております。もちろん、ある意味で大きく分ければ「うんと満足している」「まあまあ」ということもありますが、満足しているという形でとればこれだけあるということで、暮らし続けたいということが高い割合であるということはありがたいし、各論はいろいろありますが、これもまた「よりよいまち」を作るためにも反省しながら、この中でやらなくてはいけないことをやっていこうと指示しました。

 もう一つ、次の第7号で松本暮らし定住化促進事業。こういう時代ですから人口減少社会になっておりまして、各市町村は凌ぎを削って何とかして人口を増やそうとしています。もちろん人口減少ですから、ある意味では自然増減で自然減が当たり前になっていますから、人口を増やすために社会増減の社会増を目指しているわけです。
 いい「まち」でなくては社会増にならない、松本のまちに入ってきていただきたいという、これが一番我々の考えている社会増の推進・促進です。この中で特に3番の所に「Iターン等相談者及び移住者の状況」の(2)松本市への移住者の概況が出ています。
 どうしても松本市、各市町村にお出でいただくというのは、子育てが終わった後の団塊の世代というか、リタイアして60歳~65歳の方々を一般的に考えるのですけれども、昨年度、前もそうだったのですけれども、松本市の24年度は14組(14世帯)27人ですが、これまでの累計でいきますと92組の199人が松本に移住してもらっています。年齢的な割合で見ますと、子育て世代の30代がもっとも多いのです。だいたい50代~60代の方々があと老後をという形ですが、ありがたいことに子育て世代が多いのですね。なぜかなと裏側のページを見ていただくと、課題と成果の(4)の所に子育て世代へのマッチングということで、子育て世代の移住希望者や実践者からは、「松本市は自然豊かで生活に不便することなく、安心して子育てができる環境がある」と高い評価をいただいています。子育て世代の方々に、移住の場合は子育てしやすい環境があるということを評価していただいたことが大変ありがたいし、松本市としましても、3Kプランの中にありますように子育て支援に力を入れているわけですし、こういうことを評価していただければ、お子さんがいる方々が来ていただいたほうがありがたいと思っております。これからもそういう意味でいったら、他の高齢の世代もそうですが、さらに増えていただくような努力をしていかなくてはいけないと思っております。
 問題はどこの市町村も共通ですけれども、一つは移住された方々に対しての仕事、雇用の問題、住居の問題、いろいろ移住する方々はご希望がおありですので難しいのです。雇用の問題は、今後、経済がいい状況にむけば追い風になって増えていけばありがたいと思っていますが、これもまた努力していかなくてはいけないなと思っております。
 私の方からは、以上です。

12分52秒
【記者】
 健康状態の確認ですが、胃がん以外のトータルで、市長の健康状態は、ご自身としてはどう思っていらっしゃいますか。

【市長】
 おかげさまで特に休むこともなく、今度また血液検査も出ますから、全部出ましたらもちろん写真とか心電図とか、尿の検査とか検便とかいろいろありますから、また結果をお出ししますけど、自覚的にはおかげさまで元気でやっております。

【記者】
 昨日提出された政府の教育再生実行会議の提言の中で、教育行政に関してなのですけれども、教育行政の決定権を教育長に一任する、教育長の任命権を首長にするという提言がされたのですが、教育制度改革の方向性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

【市長】
 新聞の報道で、安倍総理の方に諮問された答申が出たということですよね。深くどうかというのは考えておりませんけれども、私はこれまでの教育委員会と市長部局、県庁であれば知事部局となるのでしょうけれども、市長部局あるいは知事部局から教育委員会に対してというのは、ある意味では聖域になっていますから。
 ある意味では独立した形で進んできている訳ですし、これに対してはそれぞれ首長さんたちはお考えがあって対応しているのでしょうから、私の場合に松本市がどうであるかと言いますと、市長部局と教育委員会と大変いい関係にあるものですから、私としましては教育委員会の教育委員の皆さん含めて、松本市の教育全般にわたって検討されて進めていただいているものですから、そういう中で我々は、定期的な市長と教育委員会と話し合いを持ったりして意見交換しているものですから、特別どうこうということないと私は思っています。
 もちろん今回の場合には、教育諸問題が挙がっているので、その中で元々安倍総理大臣は教育に関してはいろいろ考えがおありだし、大阪の橋下(市長)さんもそうでしたよね。いろいろ言われているようですけれども、教育長の任命権を市長に、ですよね。教育長が非常に重要な役目になってくるというものの、かなりこうなりますと知事部局・市長部局のですね、考えは相当影響される可能性があるのではないかということ。これが本当にいいのかどうか、またいろいろな議論が出てくるのではないのかと私は思っております。教育委員会というのは教育委員会なりに中立で、ある意味では教育の専門家を含めて、その中に一般の方も入る場合もあるのでしょうけれども、進めていくのですけれども、お金をつける決定権は市長部局、市長にあるんですよね。教育の部分に対してお金を決める権限があって、そこに人事的な問題も入って来た場合に、それ以上何とも言えませんけれども、そういうことに関心深く、言いたいトップにしてみたらいいかもしれないけれど、もし次のトップが代わった場合にはどうなるのかということがあります。
 ある意味では、こういうものは普遍的という表現じゃないけれども、ひとつのきちんとした形に進める時に、もし今後、首長にそういう強い権限を与える場合には、一定した形ではなくて、次、市長が代われば、また首長が代わった時に違う形となってしまうという、どのように影響があるのかというのは全く読めないから、やはりこれは総理大臣が最終的には考えて決めていく訳ですし、教育界を含めてどのような反応出てくるのか、今後注視していく必要があろうかと私は思っております。

【記者】
 市長ご自身としては、やはりもっと慎重に進めるべきだとか、そのようにお考えですか。

【市長】
 そうですね。私は、何を言いたいかというと、市長部局と教育委員会というのは常に意見交換できるような、お互いにそういうものを作っていればいい(と思う)のですが。これはどこがどうと言えないのですが、例えば市長会などで「どうなの」と言うと「結構大変なんだよね」ということを言ってるんですよね。(松本市の場合は)教育委員会とは意見交換もできるし、こちらからの要望などもできるので、私は大変ありがたいですね。こちらからはあまり感じてないのですが、多くは意外と難しいようですから、私としては、この問題はもっと慎重に考えていいのではないかと思っております。
 
【広報国際課】
 よろしいでしょうか。はい。これで終わりにしたいと思います。

【市長】
 ありがとうございます。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報国際交流課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3271 FAX:0263-34-3201

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