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市長記者会見 平成25年(2013)3月15日[動画版・テキスト版]

ページ番号:328-997-676

更新日:2017年3月22日

市長記者会見の内容を動画でご覧ください。ファイルは259Kbps(Windows Media Player用) です。

平成25年3月15日 市長定例記者会見

再生時間 39分34秒  質疑応答 17分34秒から

【テキスト版】
【市長】
 はい お疲れさまでございます。
 私の方から最初に若干申し上げたいと思います。2月定例議会も昨日終了しまして、報道もしていただいておりますが私どもの提案した議案が何れも慎重審議していただいた中でお認めいただいたことを大変うれしく思っています。
 25年度の当初予算のこともありまして、いろいろ政策に対して議会の方から一般質問、委員会でもいろいろあるかなと思ったけれども、それほど大きな混乱もなくてよかったなと思っています。
 その中で今回、2つのことを気にして是非なんとか認めていただきたいなということがありました。一つは「健康寿命延伸都市宣言」と、もう一つが「子どもの権利に関する条例」というこの二点がありまして、いずれもいろいろとご意見がありましたが最終的には承認していただいて良かったなと思っています。
 最初に「健康寿命延伸都市宣言」に関して改めて申し上げたいと思います。ご承知のとおり松本市が健康寿命延伸都市という形で進めてきたわけですから、これが今度は大変ありがたいことに厚生労働省が「健康日本21」の第2次の計画策定において健康寿命の延伸ということが最上位の目標となっているところがありました。私の予想では多分健康寿命という文言を含めて延ばそうといろんなことが全国的に相当広がってくるだろうと予想していました。
 そういう意味では「健康寿命延伸」ということをせっかく掲げてここまでやってきたわけですから早い時期に言葉として出していくことがよいのではないかという気持ちがありました。
 それから、前回の議会でも議員さんの方から都市宣言の様な形で何かやったらどうかというご意見がありましたものですから、もちろん市民の間での浸透度がもっと十分になってからということがありましたが、しかし私は都市宣言をすることによってもっと広めていくことも良いのではないかと考えたものですから、これを今回提案させてもらいまして、私自身は委員会に出席はしませんでしたが、報告によりますと趣旨は良いけれどもこれを出す時期の問題に対していろいろご意見があったものですから、これはまた、考えが違うだろうと思いますけれども、特に私は一つ申し上げたかったのは、今回の職員の不祥事にからめてこれをというのは違うだろうと思っています。
 これは是非ともお認めいただいて、時期の問題で私はタイミングが悪いということは無いだろうと思います。
 もう一つのことを、議員さんのほうから、じつは条例化に対して、時期を超したらどうかという話を初めて聞いて「ああ、そうですか」ということで、これについて広報の課長がかつて議会事務局にいたものですから、こういう条例の場合、いつスタートするかということを補足説明してもらいませんか。

【広報課長】
 宣言文に関します宣言の日は「議決の日」ということを原則としているということで、これまでもそれを前提としてきているということです。特にルール上そうしなければならないということは無かろうと思います。私も正確ではありませんが、市民の代表である議会の議決というのは、その議会の権威を重んずるがゆえに議会が決めた日を宣言の日とするということが妥当であろうと伺っております。
 理事者サイドとしましても権威を尊重した結果ということだろうと思っております。

【市長】
 ということで、やはり議会を非常に尊重していくべきだという考えがずっとあったということで松本市の他の宣言の場合も議会での議決を経た日を条例化の日と定めているので、今回の場合もそういう形で議決をいただいた昨日を決めた日ということでご理解いただければと思っております。
 「健康寿命延伸都市宣言」ということでぜひ市民のみなさんに、こういう形で松本市が健康寿命を延ばす都市であると宣言をしていますよということをさらに市民の皆さんに広く知っていただいて、みずから日本の健康を松本市がひっぱって行くという気概を持っていただければという目的もあるものですから。議会中にありがたいことに厚生労働省の第1回の表彰ですね「健康寿命延ばそうアワード」で松本市が自治体部門では厚生労働大臣の優秀賞をいただいたのですが。実は今朝庁議で副市長の方から(聞いたのですが)、受賞の後でいろいろなお話をされた時に審査委員長で自治医大の総長さんが言われたのは「本当に惜しかった」ということでした。厚生労働大臣賞の最優秀賞が静岡県でしたが、本当にわずかな差で静岡県の方にいったのですが、内容を見れば具体的に健康寿命でやっているのはむしろ松本の方だと。お互いに自治体との挨拶で名刺交換の時に静岡県の方から、「私達がもらってよいのですかね、松本市がやっているのに」と言う話があったそうです。何れにしましても、どうして静岡県かというと県民50万人の健診のデータをデータベース化して分析したのです。非常に大事なことなのですが、我々もそういう意味ではデータベース化で科学的な説得できるような資料作りも必要だなと、良い勉強になりました。できれば静岡県に行ってそういう仕方も見てきたらどうかと言いました。
 その時の厚生労働大臣の最優秀賞の静岡県のタイトルが「健康寿命日本一に向けたふじのくにの挑戦」ということで、もう実際にまだ健康寿命ということは多分静岡県はやっていないけれども言葉として健康寿命日本一というタイトルを付けているものですから、この言葉が広がっていくことがあるものですから、たぶん各日本の基礎自治体、地方自治体もそうですが担当の部署が健康寿命で動いているものですから、そういう意味でも今回の「健康寿命延伸都市宣言」というのは早めにやった方がよいと思いました。多分他も付けたいという所も出て来ると思います。
 だから自治体で厚生労働大臣賞は松本市だけですけれども、厚生労働省健康局長賞を優良賞が5つの自治体がもらっているのです。
 例えば秋田県の横手市のタイトルは「健康の駅よこて」とか、岐阜県の多治見市は「たじみ健康ハッピープラン」に基づく地域ですすめる喫煙対策とか、静岡県藤枝市は「めざそう!“健康予防日本一”ふじえだプロジェクト」とか、愛知県東海市は「いきいき元気推進事業―市民一人ひとりが主体的に健康づくりができる環境づくりー」とか、岡山市はソーシャルキャピタルの醸成による「健康市民おかやま21」の推進ということで「健康寿命」という言葉を使ってないのですね。でもこれから彼らはみんな、ほかの自治体も健康寿命を言い始めると思うし「延伸」という言葉が出て来ると思います。そのようなことで今回ちょうど厚生大臣賞もらったということで、良かったなと思っています。
 もう一つ松本市の観光大使と先日お会いしてお話ししたのですが。彼らが松本の観光を考える時に従来の松本が持っている文化遺産と自然遺産はこれでいいのだけれども、今度は「健康寿命の延伸するまち」というこれが一つの観光の候補になるので売り出したらということで、具体的にこれを日本の都道府県あるいは市町村の行政機関に送ったらよいだろうと。そうすると視察が増えてきます。これは一つの観光産業になりますからと。そういう意味で健康寿命を前面に出すことで、行政視察が増えて来るということで、これが観光つながる、と言われました。これをもう一つの若手の松本市内の企業の皆さんと話してみて、彼らが健康寿命を使ってみたらいいですよと助言をいただいたものですから、偶然二つのグループから助言をいたたいだものですから、これは是非健康寿命を売り出していくことに力を入れたらどうかということでさっそく担当部長の方に話しておきました。

 もう一つうれしいことは、「子どもの権利に関する条例の制定」をお認めいただいたということで、担当部が大変一生懸命やっていて、感謝しているのですが、実は私は3Kプラン、3K施策の第1期目の市長、2期目の時に入って考えたのは子育て支援は3Kプランの中でおいていますから、是非とも子育て支援の中に子どもの権利ということを少し我々大人も、それからそれ以外関連するところも考えていかなくてはいけないということで、是非とも権利条例の制定を考えてほしいと申し上げて、平成23年から本格的に検討委員会を立ち上げた経過があります。長野県下では初めてでして、この辺もうちょっと報道の皆さんが取り上げると思ったらちっとも取り上げてくれなくてがっかりしたのです。それはよく知らないせいだなと思ったのです。これは長野県で初めてですから、どこかがやるとだんだんと広がってくると思うのです。他の都道府県でもやったことがありますけれども。こども部長がおりますのでこの内容と特色とか話してくれませんか。

【こども部長】
 お手元に資料を配布させてもらっています。条例の特色ということを説明させていただきます。その前にこのような条例を制定しているのは全国で自治体とすれば20ぐらいですか、つい最近では昨年の12月に青森市で同様の条例が制定されたと聞いています。子どもの権利条約の趣旨を踏まえているということ。子どもの権利について規定したこと。相談救済制度の構築とか施策の推進を検証していくという全部含めた総合条例というのが特色だと思います。子どもにとっても分かりやすいものでなくてはいけないということで、全ての子どもにやさしいまちづくりを作っていきますよということで前文では6つ、子どもに分かりやすい理念を掲げております。子どもの権利救済回復ということで、子どもの権利擁護員という第三者機関を設置するということ。子供の施策を一層推進していくために関係部署とか機関等が共同連携して子どもの権利に関する推進計画を策定しそれを推進していく。その状況もさらに検証するための委員会を作ったということが主な特徴と思っています。なかなか子どもの権利といってもピンとこない部分がありますので、市民の皆さんにご理解いただいたり、実際進めていくには少し時間がかかると思いますが、条例の制定を期に市役所全体でも理念を共有しながら進めていきたいと思っています。

【市長】
 ありがとうございました。
 これも、十分知らしめてから条例化というよりも、こうやって作ることによって市民のみなさんの意識が高まってくるのですよね。子どもの権利と別に権利擁護というのではなくて、子どもは子どもなりに5歳なら5歳、10歳なら10歳の子どもにはその歳の権利があるのだという考えを大人がして行かなくていけないということで、ただ単に子どもを保護する擁護するというのではなくて、子ども自身を主語にした形を、海外の方が早いですよね。日本は遅れている。しかし日本は国際的にどこでしたか、どこかで批准してもらったのですね。

【こども部長】
 国連です。

【市長】
 国連ですね。日本でも批准してるのですけれども、その後が進んでいないということで特に今皆さん書かれているいじめとか体罰とか子どもに対してやっているのですけれども、そこの裏付けを大人の意識があれば防げる訳では無いですけれども、しかし当然そういうことを考えていかなくてはいけない時が来ているわけですから。今回お認めいただいてよかったなと思っています。
私の方からは以上です。

(17:34)
【記者】
 今、市長がおっしゃったことに重なって恐縮なんですけれども。都市宣言の話なんですが、おっしゃっている早い時期からこの言葉を出していくことが市民への浸透にもつながっていくとお考えですか。

【市長】
 はい。僕はそう思います。多分、最初のころ言ったのは「健康寿命」という言葉を松本市民は一番全国でいえば知っていますよと前からいっています。時間が立つほど健康寿命の本当の意味は松本市民が先行するからそういうことを教えてくださいね、と冗談を含めていっています。それが本当に現実化したわけです。厚生労働省、国が動いたわけですから。これは本当にもっと今度は松本市の多くの人がそうやって分かってもらいたいしピンバッジを付けてもらっていますが、それもみんなあるのです。本当に思うけれども。市民自身が高齢化になってどうしようかと生き方を含めて。考えなくてはならない時が来ているわけです。そういう意味では厚生労働省も今までは第1次計画では健康寿命という言葉は前からあるのですが、それを実感として動かなかったけれども健康寿命だねということで今回第2次計画が10年ですからね。日本の方向性を取るわけですから、これは当然のことながら日本全体が動くわけですから担当部署が。そういう意味では先行している松本市がひっぱって行くという健康牽引だという意識を高めてもらって、あるいは気概を持って健康づくりに努めてもらおうと思っています。

【記者】
 多少は先ほどおっしゃった様に。市民の浸透もまだ十分ではないという思いもあるという。

【市長】
 あります。これは昨日反対意見を述べられた方は浸透など十分してないのではという。だから僕はこうやって、やっていくのに意味があると答えはしなかったけれども。これは皆さんに書いてもらったのですが、長野県が最初からいっていますが平均寿命がトップ、というのは過去のことですよ。これからは健康寿命を延ばすことですよといってからそれがまだ国民は知らないから信州は平均寿命がトップだと。そうではなくて平均寿命から健康寿命に移るというのは、今に分かってきますから。僕らは最初から分かってたから、もう平均寿命の時代は終わっていると言っているのはそこにあるのです。そんな平均寿命を取り上げるような時代ではないのです。生きていればみんな平均寿命が上がるわけですから、そういう時に高齢社会になって脳溢血で倒れていたり、あるいは意識障害でベッドにいても何もないところで全部平均寿命を上げるわけですから。そういう時代ではないです。健康で自立して。そういうところを作っていかないと医療費の問題を含めて様々問題があるということで、生きがいの問題もありますし。

【記者】
 本日、国会で日銀の総裁の人事が同意されたようなんですけども、何か受け止めがあれば教えていただきたいのと、もう一点はTPPが今日これからの話なんですけど、今日交渉参加を表明するということなんですけども、松本市にこういう影響があるのではないかというのが何かあれば教えてください。

【市長】
 最初の日銀の質問はちょっと僕にしたところで、そんなどうこうないですし。ただ、従来、今まではそうだと思うんですけど日銀というのは日本の金融の総元締めでありますから、政府との関係となりますと、日銀の領域を侵さないように、ということを従来は言われているんですけれども。
 ただ、国、例えば内閣が金融政策を進めるときに、自分たちの考えを理解してそれに沿って動いてくれる日銀であってほしいなというのが、政策運営をするトップにしてみたらそういう思いはあるのかなあと私は思いますが。しかしそれに乗っかって何でも日銀に動いてもらっていいのかなあというのは、この辺がせめぎ合いだったと思いますけど。それ以上は僕はわかりません。

 それからTPPのことに関しましては、昨年11月のときの野田前首相がTPPの交渉参加の表明のときにもコメントを出させてもらっておりますが、今回まだ・・・今夜ですか。表明するのは。もう流れは新聞等を読ませてもらいますと、交渉参加の表明をするだろうと言われてますけど、これは本当に国策として日本の将来の方向性を決定する極めて重要な問題でありまして、どういうふうに選択するかというのは相当慎重にやるべきだろうとことを、前回からずっと申し上げております。特に問題は、まさにこれこそ国民的論議が広がっているわけですから、前回のときも私はもう少し国民の中で議論を深めていかないといけないんじゃないかなというのは思ってまして、今回の場合でも安倍首相も最初は何となく条件付けで慎重なような振りをしていましたが、あれはそうではなかったなあということで、いささか性急な交渉参加表明だなあというのが僕の感じたことです。
 ただ、これからもし参加するのであれば、国民への情報提供を十分にやってもらう。それで議論を尽くさないといけないし、場合によってはもう明らかにJA含めて反対を表明しているわけですから、それからさらにまだいろいろな問題等起こってくる可能性が否定できないですし。松本地域においてもいろいろな影響を及ぼす可能性というのはあるものですから。単に今まで言われているように農業関係だけではなくて、商業とか工業とかあるいは医療関係にも関連してくるわけですから。その辺情報収集に我々も努めて、国の動向をこれまで以上に注視していく必要があろうかと考えております。

【記者】
 はい。

【市長】
 片倉かい。

【記者】
 なんでわかりましたか(笑)以心伝心ですね。

【市長】
 顔見ればわかる。大体僕は皆さん見ながら彼はこういう質問かなという風に直感が(笑)

【記者】
 先日の議会の中で毅然とした態度で対応していくということを一歩踏み込んだ発言をされていたと思うのですが、開発企業も見えない中で今後、市長としてどんなふうに対応していこうとしていくのか改めて聞きたいと思います。

【市長】
 毅然とした対応をやっていかなければならないということがありますし、そして行政と、それからこれまでの勉強会のグループとか、あるいは町会とか、もちろん商工会議所含めてですけれども、一緒になってこれからいこうという気持ちですよね。その中で行政として私がトップであらば、最初から向こうの社長とお会いした時からこれを進めてきているわけですし、お互いの信義の問題がありますから、いくら交渉相手が変わろうとも、ぜひとも片倉工業も一緒の席についてもらって、我々と今まで気持ちは言ってきたわけですからぜひ、それを受けて、相手側に対して松本はこういうことですよと言ってほしいということを進めています。
 またカフラスや生物科学研究所の問題も、私どもも、ぜひ中を見せてもらうことをお願いしていて。一応、今検討して時期を考えているという返答が来ていますから、片倉側としましても松本市の気持ちを汲んでくれていると思います。
 ただその結果どうするかということは、これまた今後検討する必要がありますし。一番心配しているのは相手方が大型の店舗を造るようなことは絶対駄目で、これは適正規模という表現ですよね。
 それから松本のまちづくりで今まで進めてきたことが、あまりにも覆されるということでね。私は金太郎アメ的開発はやめてくれと言ったはずです。松本は松本らしさの開発をしてもらうことが大事なのに、またここにきて東京とか大都会と同じような開発をしてもらったら、まったく意味がなくなってしまいますから。そういう意味で松本らしい開発というのは、我が松本の歴史があり、それから文化、風土そういうものを合わせた形でやってもらいたいし、適正規模であってほしいし。我々の政策の健康寿命延伸都市としてこういう松本のまちだっていうことをぜひ。僕は思うんだけど、もう一つは健康寿命延伸のまちですよということを少し打ち出していこうかなという気持ちがあるんですよね。それを商業開発にも取り入れていただいてですね、そういう形のモールを作っていただけたら、例えば高齢者専用のそういうお店では車いすとか、ベビーのためのお店ではベビーカーで自由に行けたりするようなことを考えた新しい再開発というのかな。僕は開発という言葉はあまり好きではないけれど、松本のまちに合ったような店舗を作ってもらえればありがたいと思います。

 それ以外にも何かあれば、我々としても検討させてもらいながらYES or NO、あるいはじゃあこうしたらどうかなどの交渉をしっかりやっていこうと思ってます。

【記者】
 その交渉の難しさというか、先日の議会の終わった後、これ言ったら向こうどう言ってくるかなということを少し市長が漏らしていたとうかがったんですが。

【市長】
 この間言っていたことだね。彼らも多分、担当が逐一みんな情報を集めていますから、例えば菅谷がこういう風に言ったねというのは当然向こうは感じていますから。ただ、そのあと僕は何も報告を受けていませんけれど。相手側から何か言ってきたということは何も報告受けていません。

【記者】
 片倉工業が発表して初めての記者会見だと思いますので、議会でもやりとりがあったと思いますが、そもそも発表自体が市にとって唐突なもので、どう受け止められたのかというというところからお伺いしたいんですが。

【市長】
 僕としては唐突でしたね。ですから・・・

【記者】
 しかもこれ開発企業も言えないという。

【市長】
 だから私自身にとりましてですね、やはり唐突であるし、一番最初に社長と去年2月にお会いして信頼関係でもってやっていきましょうというふうに言っていたわけですから、そういう意味ではむしろ驚きというか、唐突だったものですから。そういう時には交渉ですからね、相談がいろいろあってもよかったけど、全くわからなかったものですから。だからこそ余計、我々としては毅然として今後やっていきたいという気持ちがあります。

【記者】
 向こうが開発企業の名前を出さないということについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

【市長】
 僕はそれ以上は何とも言えないですね。そういうところはお互いに僕らルールを守ってきたわけですから。向こうが言えばこうだし、あるいはこういうところはこうですって担当が言って、ここはまだ伏せてほしいといえば、それは僕ら信義の問題ですから、だからやってきたわけですから。そういう意味でいくと今回の(発表は)僕らからいうと、突然ああいう風に言われることは本当に意外というか、せっかく今までいい関係だったのになあとなりましたね。

【記者】
 そもそも論ですがカフラスや研究所の建物の解体については市としては反対するという立場ですか。

【市長】
 あの、これはですから基本どうかといわれるとこれはもう会社の方の意向を大事にしてあげないといけないと思ったのですよ。その中で会社の危機管理の問題もあるんじゃないかと思うんですよね。古い建物であって、当初からのものですから。これをもし維持する、それはもう会社としての価値観の問題ですかね。その辺も僕らすぐ市民の皆さんが維持ということもありますが、僕はこれは担当レベルで詰めていきたいと思っています。もし、我々として利用できる状況があれば、それは考えていこうと思いますけれども、現段階で僕らは詰めていません。

【記者】
 明確に反対されているというわけでは無いのですね。

【市長】
 現時点ではそうですね。もっといいアイデアがあれば、向こうから例えば市民がこういうことを言っているから汲んでくれませんかとあれば。多分この問題で市民の要望書を受けていると思いますが、それに対しての回答はまだ彼らは、うちはもう残さないということ以外のことは何も言ってないのではないかと思うんです。交渉の余地はあると思います。

【記者】
 今市長がおっしゃったようなことを直接片倉の竹内社長にお会いして、伝えたいという思いはありますか。

【市長】
 今はないです。僕らの気持ちは担当を通して伝えてもらってありますから。直接今会って、どうこうということは。というのはね、ああいう発表もされましたからね。片倉が企業主体でやるんならできますが、そうでないと言ったものですから。だから僕はぜひ一緒に席についてくださいと言ったのですよ。もう他にあれ(賃貸)したから私どもは今までのことは知りませんよというのは無責任すぎるからね。

【記者】
 市長ご自身で出ていく機会は・・・

【市長】
 状況があったらやはりやらなければいけないでしょうね。そういう時がくればね。今は担当レベルでやっています。

【記者】
 一点だけ、今のカフラスと生物科学研究所については、市としてはどうするかというのはまだはっきりとは、という話が出ましたが、定例会、一般質問の中では平尾(商工観光)部長がやはり活用すべきだと答弁の中でおっしゃっていましたが。

【市長】
 あれは平尾部長の考えですね。僕はかなり踏み込んだなと思っていました。それは僕は副市長と話してちょっとこれ踏み込みすぎだなと。それは多分、彼の気持ちが強かったからと思います。別に意志不統一ではないですよ。だから彼は彼でそういう考え方しているんだなあって。担当部としてね。僕も聞いていて「あれ」と思って。踏み込んだなと。それはやっぱり市民の気持ちも汲んで、そしてやっていきたいと。だから彼の希望的なものが強いと思いますよね。ただまあそれを今後交渉していくときに出すかはわからないですし、向こうが交渉相手として市民の皆さんを入れるかどうかだね。あるいは町会とかもちろん商工会議所はまず入りますけれども、そういうのと一緒にやるかどうかは全く分からないです。

【記者】
 そこらへんの見解は市長の見解の方が市としての考え方なんでしょうか。

【市長】
 だから、少なくとも僕らの今のかたちで、あくまでこれは市長としての立場として何も言ってないですよ。僕としてはまだまだ具体的な何かを出せる状況ではないなと思っています。僕としては。

【記者】
 上水道課長補佐のの酒酔い運転の件なんですけど、あの後何か新たに分かったかことがあるのかということと、処分がもう退職してしまうんですけどその辺はどうされるのかということを。

【市長】
 はい、あの、これ僕間違えるといけないということで、今日課長に来てもらったので、ちょっと課長のほうから今の質問に対して話してください。

【職員課長】
 本人は今現在も入院中でございます。そして警察の方の捜査も進んでおりません。ずっとそういった状況が続いているということです。処分の関係ですけれども、できれば警察の捜査を待って事実関係が明らかになった段階で処分の検討をしたいと考えておりますけれども。そういった考えでずっと今日まで来ていたわけですけれども。3月31日が迫ってきておりますので、そろそろこの辺で一定の決断をしなければ、判断をしなければいけない時期に来ているかなとそういうふうに考えております。

【市長】
 だから、年度内には判断をしなきゃいけないという状況です。病状が前お話ししたように、肝硬変でも一番領域の悪いところに入っていますからね。健康を害している状況が残念ですけれども。今はまだ入院中ということですから。警察の方もそれ以上に事情聴取もできないという状況だと、今彼は言っているわけですから。そうするとある程度我々としては年度内には判断しないといけないだろうと。これまでの捜査段階の上で判断しなければいけないということですね。

【記者】
 関連しますけど、呼気アルコールの濃度検査もありまして、ああいったことがあるとこういうことも検討することもあるかなと思う反面、ちょっと悲しいことかなとも思うんですけど。ここまでやるのかなという気もするのですけれども。どんなお考えですか。

【市長】
 これは今水道局がやっているんですね。今日も局長が今これやっていますけれども、「出た人いますか」と聞いたら「今のところいません」と言っていましたけれども。まあこれは私どもは、これだけの皆さんにご迷惑かけているわけですから、辛いけれどもやっぱりやろうと。適正飲酒ですからね、ここに書いてあるようにね。だから何かある場合、翌日運転する場合も含めて常にそういうことを考えながらお酒を楽しんでもらいたいと思います。これはやっぱり自戒ということで自分で戒めなければならないということで、厳しいけれどもやっていこうとで担当から説明がありましたので、それはそれでいいでしょうということで言いました。

【広報国際課】
 よろしいでしょうか。はい。これで終わりにしたいと思います。

【市長】
 ありがとうございます。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

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政策部 広報課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3271 FAX:0263-34-3201

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