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松本市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する指導基準

ページ番号:944-785-934

更新日:2016年4月1日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第1項に規定する電気事業者(事業者)が行う同法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備(発電設備)の設置にあたり、生活環境や自然環境等に配慮するとともに、市民相互の理解のもと、円滑に設備の設置が行われるよう、配慮すべき必要な事項を定めました。

  • 「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいいます。
  • 「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいいます。
  • 「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいいます。
  1. 太陽光
  2. 風力
  3. 水力
  4. 地熱
  5. バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもので、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)
  6. 上記に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの

対象となる設備規模

設備

事業者が行う発電設備(送電に係る鉄柱等を除く)

規模

  1. 発電設備を設置する敷地(事業区域)の面積が、1,000平方メートルを超えるもの。ただし、建築物の屋根の上に設置するものを除きます。
  2. 発電設備に支障がある周辺立木を伐採する場合は、事業区域に含めます。

発電設備を設置しようとする場合に協議の対象とする区域

次に掲げる区域に発電設備を設置しようとする場合は、届出に先立ち協議を行ってください。

水防法(昭和24年法律第193号)第14条第1項に規定する浸水想定区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項に規定する土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に規定する基礎調査により土砂災害が発生するおそれがあるとされた土地の区域

特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第32条第1項に規定する都市洪水想定区域

特定都市河川浸水被害対策法第32条第2項に規定する都市浸水想定区域

建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域

地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域

長野県が公表している土砂災害危険箇所(土石流危険渓流・土石流危険区域・地すべり危険箇所・急傾斜地崩落危険箇所)

土砂災害のおそれのある場所

長野県の土砂災害に関するホームページです。

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地等として利用すべき土地の区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第7号に規定する風致地区

都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域

森林法(昭和26年法律第249号)第5条第2項第1号に規定する森林の区域

長野県自然環境保全条例(昭和46年条例第35号)第15条第1項の規定による郷土環境保全地域

松本市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する指導基準

届出書書式

届出に関する書類(Word版およびPDF版)を下記からダウンロードしてお使いください。

再生可能エネルギー発電設備の設置等に係る届出書(様式第1号)

発電設備の設置(新設・増設・改修)の着工30日前までに提出してください。

再生可能エネルギー発電設備の設置等変更・中止届出書(様式第2号)

事業を変更、又は中止するときに提出してください。

再生可能エネルギー発電設備の設置等完了届書(様式第3号)

発電設備の設置が完了したときに提出してください。

再生可能エネルギー発電設備の廃止届書(様式第4号)

発電設備を廃止したときに提出してください。

住民等に対する調整

  • 事業者は、設置の計画概要が明らかになった時点で、住民等に対して説明会を実施してください。
  • 事業者は、説明会で住民等から出された質疑、意見には、適切に対応してください。
  • 事業者は、住民等に対して実施した説明会の議事録を作成し、その写しと質疑及び意見への対応結果を記した書面を、設備の新設・増設・改修の着工30日前までに市に提出してください。
  • 事業者は、設置に係る進捗状況について、必要に応じて住民等に報告してください。
  • 事業者は、設置により周辺環境への影響が認められた場合は、改善のための措置を講じてくたざい。

その他

他法令に基づく許認可及び届出等が必要な場合は、その基準に従い許認可等を得てください。

関連サイト

経済産業省・資源エネルギー庁

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お問い合わせ

建設部 都市政策課 都市デザイン担当
電話:0263-34-3015 FAX:0263-33-2939

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウが開きます)

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