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地域再生計画

ページ番号:592-973-394

更新日:2005年6月21日

 地域再生法(平成17年法律第24号。平成17年4月1日施行)に基づき国が定めた地域再生計画の認定制度に則り、5月に申請した本市の地域再生計画が認定されました。
1制度の概要
 地域再生計画の認定制度とは、「国から地方へ」の構造改革の流れを強化するため、地域が行う自主的・自立的な取組みを地域再生基盤整備強化交付金制度等で効果的に支援し、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現することを目的として制定されたもので、各省庁の枠を超えて内閣総理大臣が事業計画を一括して認定し、また、計画期間中の年度間や事業間の交付金の流用も可能となる制度です。
3 本市の取組み
(1) 地域再生計画の概要
 ア 計画の名称
  観光に磨きをかけるまちづくり計画
  ~美ヶ原から槍ヶ岳までの観光資源の活用と有機的ネットワーク化~
 イ 計画の区域 市の全域
 ウ 計画の目標 地域にある豊かな観光資源(自然環境、文化財等の多種多様な資源)を十分に活用し、地域経済の活性化、雇用の創出等につながる事業展開を目指し、観光資源の整備とともに、多方面にわたる広域的かつ有機的なネットワーク化を図るため、地域の重要なインフラである市道及び林道の整備を行うものとしています。
 エ 目標を達成するために行う事業
  (ア) 対象事業(交付金の対象となる事業)
   ・市道(9路線、4.6km)の整備
   ・林道(2路線、2.9km)の整備
  (イ) 計画期間 H17年度~H21年度
  (ウ) 全体の事業費及び交付金額(5カ年分)
   ・市道 事業費464,000,000円
     交付金額 232,000,000円(交付率 2分の1)
   ・林道 事業費187,000,000円
     交付金額  70,000,000円(交付率 2分の一から3分の一程度)
(2) 主な経過
  平成17年3月末 国(内閣府地域再生計画本部)から計画の概要について調査
  平成17年4月11日 県主催の事務説明会
       4月12日 各部庶務担当係長会議で制度説明
       4月26日 内閣府による事前ヒアリング
       5月9日  地域再生計画の認定申請書を内閣府へ提出
       6月17日  内閣府から認定通知を受理
(3) 今後の予定
   地域再生計画が認定になったことから、今後は、各対象事業を所管する省庁を窓口とする交付金の交付手続に入りますので、関係部において、交付申請等の手続に着手します。
4 対象事業の変更等について
  地域再生計画の認定制度は、対象事業の変更、追加等の手続も規定されています。したがって、各部においては、国・県との連絡調整を図り、制度の活用に留意してください。
【参考】
〇域再生計画の認定事務の流れ
1 地方公共団体は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生(以下「地域再生」という。)を図るための計画(以下「地域再生計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2 地域再生計画には、「区域」「目標」「当該目標を達成するために行う事業等」を記載するものとする。
3 内閣総理大臣は、関係行政機関(各省庁)の同意を得るものとする。
4 内閣総理大臣は、地域再生計画を認定したときは、公示するものとする。
〇対象事業に対する国の特別の措置
1 対象事業に要する経費に充てるため、次の地域再生基盤強化交付金を交付
(1) 道整備交付金
(2) 汚水処理施設整備交付金
(3) 港整備交付金
※ 交付金の特徴
①内閣府が各省庁の壁を超えて一体的に事業計画を認定
②執行段階における各省庁への手続は、一体的に実施
③事業計画は、計画年度(例えば5カ年間)を一括して認定
④地方公共団体の判断で、年度間の流用や他の類似事業への充当が可能
2 地域再生計画に基づく地域再生に資する事業を行う株式会社への出資者に対する課税の特例(投資額の課税控除等)
3 補助対象施設の転用手続の特例(内閣府の調整による手続の簡略化)

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お問い合わせ

政策部 政策課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3274 FAX:0263-34-3201

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