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松本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例による区域指定

ページ番号:643-981-496

更新日:2016年1月4日

都市計画法(昭和43年法律第100号)第34条11号の趣旨は、市街化区域に隣接し又は近接し、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、おおむね50戸以上の建築物が連たんしている区域は、既に相当程度公共施設が整備されており、又は、隣接、近接する市街化区域の公共施設の利用も可能であることから開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資は必ずしも必要とされないとの考えで設けられたものです。

区域の設定にあっては市街化区域に隣接又は近接していること、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められること、おおむね50戸以上の建築物が連たんしていること、これらの要件すべてを満たす区域を設定する必要があり、いずれかの要件のみ満たすだけの区域設定は行うことはできないこととされています。

松本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を平成22年12月16日に施行し、市街化調整区域の集落のうち市長が同法第34条第11号の規定に基づき条例で指定した区域内においては、一戸建ての住宅や小規模な店舗・事務所の建築等が可能になりました。

条例に基づき指定した区域

※ 本図の利用によって発生した直接的および間接的な損失、損害等につきまして、本市は一切の責任を負いません。
※ 建築申請や開発申請等の際には、建築指導課において事前に確認してください。

区域全体の索引図です。

各地区の区域指定図を確認することができます。

この制度を利用して住宅等の建築を計画する場合は、以下のことに注意してください。

1 指定区域内に農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に規定する農振農用地が含まれている場合がありますが、許可対象地にはなりません。
2 指定区域内に農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地転用が見込まれない農地が含まれている場合がありますが、許可対象地にはなりません。
3 住宅は幅員4メートル以上、店舗・事務所は幅員6メートル以上の道路に接道することが必要です。
4 道路の新設及び下水道の本管を新設する開発行為は行えません。
6 住宅の敷地面積は200平方メートル以上としてください。
7 建築物の高さは10メートル以下としてください。

指定区域内に建築できる建築物の用途

1 一戸建ての専用住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第二(い)項第1号に掲げる建築物の用途)
2 一戸建ての兼用住宅(建築基準法別表第二(い)項第2号に掲げる建築物用途)
3 床面積150平方メートル以内の店舗、飲食店(建築基準法別表第二(ろ)項第2号に掲げる建築物の用途)
4 床面積150平方メートル以内の事務所の用途(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)
5 上記3、4の建築物で、住宅を兼ねる建築物の用途

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お問い合わせ

建設部 建築指導課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎4階)
電話:0263-34-3255 FAX:0263-33-2939

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