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松本市は中核市への移行を検討しています

ページ番号:871-937-163

更新日:2017年6月20日

 松本市は、20年、30年先の将来を見据え、多様化する市民ニーズや地域課題に対応し、市民サービスの更なる向上を図るため、中核市への移行を検討しています。

松本市のこれまでの取組み

 松本市は、平成12年11月1日に「特例市」の指定を受け、長野県から、環境行政、都市計画・建設行政及び産業・経済行政に関する一部の事務権限の移譲を受けました。
 また、景観行政団体への移行や、長野県の「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」の活用などにより、県からの事務権限の移譲に積極的に取り組み、地方分権の観点から市民サービスの向上を図ってきました。

中核市検討の背景

中核市指定要件の緩和

 平成26年5月の地方自治法の改正により、平成27年4月に特例市制度が廃止となりました。松本市も含め、特例市であった市は、特例市の事務権限を引き続き保持したまま、「施行時特例市」と呼ばれる一般市となりました。
 また、特例市制度の廃止と同時に、中核市の指定要件が、「法定人口30万人以上」から「法定人口20万人以上」に緩和されました。このことから、人口約24万人の松本市は、中核市の指定要件を満たすことになりました。

今後の行政に求められるもの

 少子高齢化や人口減少社会を迎え、今後、社会構造や経済情勢が大きく変化していくことが予想されます。そのような中で、行政には、多様化する市民ニーズや地域の課題を迅速に把握し、的確に対応していくことが求められます。
 また、都市としての高度な自主性と自立性を備えることで、将来を見据えた持続可能な行政運営を行っていく必要があります。

中核市移行の検討

 松本市は、中核市の指定要件を満たすことになったこと、今後も更なる市民サービスの向上を図り、地域の実情に即した魅力あるまちづくりを進めていく必要があることから、移行時期の目標を平成32年4月1日とし、中核市への移行の検討を行っていくことになりました。

 今後は、中核市移行により県から移譲される事務の内容を精査することで、移行の効果や課題等を整理していきます。
 市ホームページや広報まつもと等を通じて、随時、市民の皆さまに中核市移行の検討状況を周知するとともに、広くご意見をお聞きしながら、移行の検討を進めていきます。

お問い合わせ

政策部 政策課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3274 FAX:0263-34-3201

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