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中核市とは

ページ番号:279-143-716

更新日:2017年8月17日

中核市制度の概要

 中核市は、都市の人口規模によって定められた大都市制度の一つです。
 指定都市に次いで、規模や能力が比較的大きな都市に、都道府県の事務権限の一部を移すことで、できる限り住民の身近なところで行政サービスを提供できるようにするため、平成7年に中核市制度が創設されました。
  


 

 平成26年5月の地方自治法の一部改正により、中核市の指定要件は、平成27年4月1日から「法定人口30万人以上」から「法定人口20万人以上」に緩和されました。
 同時に、特例市制度が廃止となり、特例市であった市は、特例市の事務権限を引き続き保持したまま、「施行時特例市」と呼ばれる一般市になりました。

全国の中核市

 平成29年4月時点で、全国で48の市が、中核市に指定されています。
 長野県では、平成11年に長野市が中核市に指定されています。

全国の中核市
都道府県 都道府県 都道府県
北海道 函館市 神奈川県 横須賀市 奈良県 奈良市
旭川市 富山県 富山市 和歌山県 和歌山市
青森県 青森市 石川県 金沢市 岡山県 倉敷市
八戸市 長野県 長野市 広島県 呉市
岩手県 盛岡市 岐阜県 岐阜市 福山市
秋田県 秋田市 愛知県 豊橋市 山口県 下関市
福島県 郡山市 岡崎市 香川県 高松市
いわき市 豊田市 愛媛県 松山市
栃木県 宇都宮市 滋賀県 大津市 高知県 高知市
群馬県 前橋市 大阪府 豊中市 福岡県 久留米市
高崎市 高槻市 長崎県 長崎市
埼玉県 川越市 枚方市 佐世保市
越谷市 東大阪市 大分県 大分市
千葉県 船橋市 兵庫県 姫路市 宮崎県 宮崎市
柏市 尼崎市 鹿児島県 鹿児島市
東京都 八王子市 西宮市 沖縄県 那覇市

※平成29年4月時点

中核市移行により移譲される主な事務

 中核市に移行すると、さまざまな事務の権限が移譲されます。
 移譲される主な事務を行政分野ごとに分類すると、次のようになります。

移譲される主な事務
行政分野 主な事務
民生行政 ・養護老人ホームの設置の認可、監督
・介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定
・身体障害者手帳の交付
保健衛生行政 ・保健所の設置
・薬局の開設許可
・飲食店営業等の許可
・温泉の利用許可
・旅館業、公衆浴場の経営許可
環境行政 ・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可
・ばい煙発生施設の設置の届出の受理
都市計画・建設行政 ・屋外広告物の条例による設置制限
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録
文教行政 ・県費負担教職員の研修

※松本市は、特例市や景観行政団体への移行、長野県の「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」の活用により、中核市の事務権限の一部が既に長野県から移譲されています。

中核市指定の手続き

 中核市の指定を受けるには、市議会の議決、県議会の議決、県知事の同意を経て、市が国に申出を行う必要があります。国は、市の申出に基づき中核市の指定を行います。


中核市指定の手続き

お問い合わせ

政策部 政策課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3274 FAX:0263-34-3201

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