このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松本市:ホームへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイト内検索
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 施設案内
  • 松本の魅力
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

水質汚濁防止法関係

ページ番号:931-821-959

更新日:2015年2月19日

水質汚濁防止法の概要

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138 号)は、(1) 工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する。(2) 工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る。ことを目的としています。

本市では、水質汚濁防止法及び公害の防止に関する条例(昭和48年条例第11号)に基づいて事業場からの排水規制および、構造基準の規制等を実施しています。

水質汚濁防止法の規制を受ける事業場
【特定事業場】
・特定施設(人の健康又は生活環境に被害を生じるおそれのある汚水や廃液を排出する施設として、政令で定められた施設)を設置する事業場で、公共用水域に水を排出する事業場
※下水道に排水の全量を接続している事業場であっても、冷却水や雨水を公共用水域に排出する場合は特定事業場にあたります。
【有害物質使用特定事業場】
・有害物質を製造・使用・処理する特定施設(有害物質使用特定施設)を設置する事業場で、汚水等(これを処理したものを含む)を地下に浸透させる事業場
【指定事業場】
・指定施設(有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は指定物質を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設)を設置する事業場(有害物質貯蔵指定施設は届出義務あり。それ以外については流出事故にかかる規定のみ~届出義務はありません)
【貯油事業場】
・貯油施設等(重油その他の政令で定める油を貯蔵し、又は油を含む水を処理する施設)を設置する事業場(流出事故にかかる規定のみ~届出義務はありません)

特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書(法5条1項及び3項)

 有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置、変更する場合は、工事着手の60日前までに届出が必要です。

また、地下水汚染の未然防止を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成24年6月1日から施行されました。
これらに該当する場合は、平成24年6月30日までに使用届出が必要となります。

一 有害物質貯蔵指定施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等について届出が義務付けられました。 

二 これまで水濁法に基づく届出を行っていなかった、排水の全量を下水道に排出する(=合流式下水道区域内にある)有害物質使用特定施設の設置者にも同様の届出が義務付けられました。

様式第1 合流式下水道区域外の、全ての特定施設設置(使用、変更)届出書(法第5条第1項)

合流式下水道区域外の、様式第1 特定施設設置(使用、変更)届出書です。

合流式下水道区域では、雨水も含め、排水が全て下水道に排除されます。

松本市内の合流式下水道の区域は概ね、薄川にかかる本庄橋、北松本駅立体交差、付属松本小学校、信州大学医学部付属病院、源池小学校の内側の範囲です。

また、事業場からの排水の全量、あるいは一部を下水道に排除している場合は、下水道法による特定施設の届出も必要となります。ただし、66の3旅館業のうち、温泉水を利用しない場合は不要です。詳細は下水道課水質係 電話0263-32-5169までお問い合わせください。

届出の時期
設置届出書:設置する60日以上前
使用届出書:施行日から30日以内(既設のものが新たに特定施設、貯蔵施設となった場合)
構造等変更届出書:変更する60日以上前

様式第1 有害物質貯蔵指定施設、及び合流式下水道区域内の有害物質使用特定施設設置(使用、変更)届出書(法第5条第3項)

合流式下水道区域内の、様式第1 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書です。

下水道法による特定施設の届出も必要となります。ただし、66の3旅館業のうち、温泉水を利用しない場合は不要です。詳細は下水道課水質係 電話0263-32-5169までお問い合わせください。

届出の時期
設置届出書:設置する60日以上前
使用届出書:施行日から30日以内(既設のものが新たに特定施設、貯蔵施設となった場合) ※ 平成24年6月1日改正分にかかるものは平成24年6月30日まで
構造等変更届出書:変更する60日以上前

届出書の記載内容については、長野県水大気環境課「水質汚濁防止法による特定施設届出のしおり」を参考にしてください。

氏名等変更届出書(法10条)・特定施設等使用廃止届出書(法10条)・承継届出書(法11条3項)

共通」 のページへのリンク

 騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、長野県公害の防止に関する条例に関する届出書の様式と共通です。
 
 該当か所にチェックを入れ、各法令毎それぞれ2部ずつを提出してください。

届出の時期
氏名等変更届出書:変更日から30日以内

使用廃止届出書:廃止日から30日以内

承継届出書:承継日から30日以内

※ 法令データ提供システムの利用にあたっての注意事項

 本システムで提供する法令データは、総務省行政管理局が官報を基に、施行期日を迎えた一部改正法令等を被改正法令へ溶け込ます等により整備を行い、データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。
 総務省は、本システムの利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負いません

長野県公害の防止に関する条例特定施設設置(使用、変更)届出書(第18条(第19条、第20条))

次の施設を設置する場合は、長野県公害の防止に関する条例による届出をする必要があります。ただし、排水を全量公共下水道に接続する場合を除きます。

なお、水質汚濁防止法特定施設、下水道法特定施設と重複して届出が必要な場合があります。事前に環境保全課までご相談ください。

(別表第1)(第4条関係)
特定施設

  1. 学校給食法(昭和29年法律第160号)第5条の2に規定する共同調理場に設置されるちゆう房施設(業務の用に供する部分の総床面積(以下「総床面積」という。)が160平方メートル以上500平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  2. 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設(総床面積が120平方メートル以上360平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  3. 飲食店(次項及び5の項に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が140平方メートル以上420平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  4. そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次項に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が210平方メートル以上630平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  5. 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設(総床面積が500平方メートル以上1,500平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  6. 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1に規定する病院に設置される施設であつて、次の各号に掲げるもの(病床数が、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項の規定による指定地域にあつては50以上120未満、当該指定地域以外の地域にあつては50以上300未満の事業場に係るものに限る。)  (1) ちゆう房施設(2) 洗浄施設 (3)入浴施設
  7. 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第4項に規定する地方卸売市場に設置される水産物に係る施設であつて、次の各号に掲げるもの(これらの総面積が200平方メートル以上1,000平方メートル未満の事業場に係るものに限る。) (1) 卸売場 (2) 仲卸売場
  8. 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定する自動車分解整備事業の用に供する洗車施設であつて、自動式車両洗浄施設以外のもの(屋内作業場の総面積が300平方メートル以上800平方メートル未満の事業場に係るものに限る。)
  9. 舗装材料製造業の用に供する廃ガス洗浄施設(アスファルトプラントに係るものに限る。)

全部改正〔平成9年規則6号〕

届出の時期
設置届出書:設置する60日以上前
使用届出書:施行日から30日以内(既設のものが新たに特定施設となった場合)
構造等変更届出書:変更する60日以上前

届出先
松本市環境保全課

長野県のWebサイトへの外部リンクです。

下水道法および松本市下水道条例に基づく届出について

排水を公共下水道に排除する場合は、水質汚濁防止法、長野県公害の防止に関する条例の届出と併せて、下水道法および松本市下水道条例に基づく届出が必要な場合があります。

詳しくは、松本市上下水道局下水道課水質係にお問合わせください。
390-0864 松本市宮渕本村8番1号 電話0263-32-5169

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

以下フッターです。