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土壌汚染対策法関係

ページ番号:378-182-048

更新日:2012年11月13日

一定の規模以上の土地の形質変更届出書(法第4条)


 土地の形質の変更が行われる面積の合計が3,000平方メートル以上の場合は、工事に着手する30日前までに、様式第六を提出してください。

 土地の形質の変更とは、切土や盛土など、土地の形状を変更する行為全般をさします。同一事業であれば、形状を変更する場所が離れていても、合算した面積を対象とします。

 また、年度にまたがる事業でも、事業として一体とみなせれば、同一事業とします。

<提出書類>

  1. 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第六)
  2. 形質の変更を行う土地の周辺図
  3. 土地の形質の変更をしようとすることを明らかにした図面(掘削部分及び盛土部を区別して明示(掘削面積及び盛土面積についても明記))
  4. 全部事項証明書(登記簿謄本原本・交付の日から6か月以内)
  5. 公図の写し
  6. 土地所有者の同意書(土地所有者の同意書、工事請負契約書等)
  7. 当該土地の地歴調査に係る資料(自主的な土壌汚染調査等)※ 

 ※必須ではありません。

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書(法第3条1項ただし書)

有害物質使用特定施設を廃止した時は、土地の所有者等に調査義務が発生しますが、土地の利用方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと松本市長の確認を受けた場合には、調査義務が猶予されます。

だたし、利用の方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します。

詳しくは環境保全課までお問合せください。

提出書類

  1. 様式第三 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書
  2. 当該地番の全部事項証明書(登記簿謄本原本・直近のもの)
  3. 当該地番の対象部分を明示した公図
  4. 施設及び排水施設設置か所を明示した平面図
  5. 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
    ・土地の利用方法を明示した図面
    ・その他、土地の利用方法や関係者以外の者が敷地に立ち入ることが出来ない措置、土地の占有者が変更されること等を説明する書類
  6. 小規模な工場・事業場で近接する居住用の建物に設置者が居住し続ける場合
    ・工場、事業場と住居が一体として設置されており、設置者が居住し続けることが確認できる書類

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お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

この担当課にメールを送る

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