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水質汚濁防止法の改正について

ページ番号:340-783-375

更新日:2013年9月4日

地下水汚染の未然防止を目的とした水質汚濁防止法の一部改正について(平成24年6月1日施行)

地下水汚染の未然防止を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成24年6月1日から施行されました。

概要

1 対象施設の拡大

  • 有害物質貯蔵指定施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等について届出が義務付けられました。
  • これまで水濁法に基づく届出を行っていなかった、排水の全量を下水道に排出する有害物質使用特定施設の設置者にも同様の届出が義務付けられました。

2 構造等に関する基準遵守義務等

  • 有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設の設置者は、地下水汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととされました。
  • 都道府県知事等(松本市内の事業場については松本市長)は、当該施設が基準を遵守していないときは、構造等の改善や施設の使用の一時停止等を命令できることとされました。

3 定期点検の義務の創設

  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者は、施設の構造・設備、使用の方法等について、定期に点検し、その結果を記録、保存することが義務付けられました。
  • 既存の施設については、「2 構造等に関する基準遵守義務等」の適用は3年間猶予されます(平成27年5月31日まで)。

4 使用届について

  • 次の施設を既に設置している事業者については、平成24年6月1日から30日以内に使用届を提出する必要があります。

  合流式下水道地域の有害物質使用特定施設
  有害物質貯蔵指定施設

様式はこちらからダウンロードできます。

【参考】
○法律条文等の詳細につきましては、環境省Webサイトをご覧ください。

環境省 地下水・地盤対策関係

経済産業省 関東経済産業局 環境・リサイクル

長野県 水・大気環境課

公害防止対策の効果的な実施を目的とした水質汚濁防止法の改正について(平成23年4月1日施行)

公害防止対策の効果的な実施を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成23年4月1日から施行されました。

概要

1 事業者による記録改ざん等への厳正な対応

排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則が創設
排出水の汚染状態の測定回数を規定

2 汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止

汚水の流出事故が生じた場合の、応急措置の実施及び地方自治体への届出の義務づけの範囲が拡大

3 事業者による自主的な公害防止の取組の推進

水質汚濁の防止に関する事業者の責務規定が創設

4 特定事業場における排出水の自主測定について

特定事業場の設置者は、公共用水域への排出水の水質測定を行うよう義務づけられています。今回の改正では、これまで明確でなかった測定の項目や測定頻度が定められました。また、測定結果の保存も義務づけられるとともに、測定記録の改ざん等に対する罰則規定が創設されました。

  • 測定項目

特定施設設置届(又は構造等変更届)様式第1別紙4に記載した項目

(記載していない項目についても必要に応じ測定してください。)

  • 測定回数

1年に1回以上

(旅館業(温泉を利用するもの)は、一部の項目(砒素、ほう素、ふっ素、水素イオン濃度、銅、亜鉛、溶解性鉄、溶解性マンガン、クロム)のみ3年に1回以上)

  • 測定の方法

測定のための試料は、排出水又は特定地下浸透水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採取する。

  • 測定結果の記録・保存

測定の結果は、様式第8(このページの下の方のリンクからダウンロードできます)により記録する。(計量証明事業者から計量証明書の交付を受けた場合は省略可)

測定結果の記録は、測定に伴い作成したチャートその他の資料とともに3年間保存する。(計量証明事業者が交付した計量証明書でも可。)

  • 罰則

排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった場合30万円以下の罰金

5 汚水流出事故を発生させた場合の義務について

  • 事業者の義務

次の事故が生じた場合で、人の健康又は生活環境に係る被害の恐れがあるときは、さらなる流出防止のための応急措置を実施するとともに、事故の状況・応急措置の概要を知事へ届け出なければなりません。

・特定事業場から、有害物質を含む水が流出・地下浸透、若しくは排水基準を超過するおそれのある水が流出

・指定事業場※から、有害物質又は指定物質を含む水が流出・地下浸透

※指定事業場とは:有害物質(27物質)を貯蔵・使用する施設、又は指定物質(56物質)を製造・貯蔵・使用・処理する施設を「指定施設」といい、指定施設を設置する工場又は事業場を「指定事業場」といいます。

・貯油事業場から、油を含む水が流出・地下浸透

  • 事故発生時の対応

事故が発生した時は、直ちに応急措置をするとともに、速やかに松本市に通報してください。

有害物質や指定物質を貯蔵や使用するときは、事故の予防を徹底するとともに、万一の事故時への備え(事故対応資機材、緊急連絡先 等)をしておきましょう。

<参考>
詳しくは、長野県水・大気環境課のページから、

「水質汚濁防止法が平成23年4月1日に改正されました」(PDF形式249KB/2ページ)をご覧ください。

水質汚濁防止法届出書様式ダウンロード

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お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

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