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土壌汚染対策法について

ページ番号:301-908-529

更新日:2012年7月23日

土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況を把握して、人の健康被害を防止するために対策を実施することを目的としています。
 
 この法律によって、特定有害物質(※注)をとりあつかっていた事業場を廃止する場合や、工場跡地などで汚染のおそれが高く人への健康被害を及ぼすおそれの有る場合には、土地の所有者がその汚染の状況を調査することになります。
 
 この調査で土に含まれている有害物質の量や土から有害物質の溶け出す量が基準を超えていることがわかった場合、その土地を指定区域に指定し、台帳をつくって情報を公開します。また、指定区域では汚染原因者が汚染の除去等の措置をとることとなります。
※注:対象となる特定有害物質は、「それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれのあるもの」として法で定められています。

平成22年4月1日改正後のものです。

<参考> 平成22年4月1日改正前のものです。

お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

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