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臭気指数規制

ページ番号:593-547-065

更新日:2010年4月5日

 松本市では、工場や事業場から発生する悪臭について、アンモニア、硫化水素等悪臭防止法に定める22物質の物質濃度により規制を行ってきましたが、最近の悪臭苦情は様々なにおいがまざった複合臭や、指定された22物質以外の物質が原因であるものが増加しています。
そこで、悪臭防止法に基づく規制方式を「物質濃度規制」に代え、人間の嗅覚を用いてにおいの程度を評価する「臭気指数規制」に変更しました。
(平成15年3月1日告示、平成15年9月1日施行
四賀地区・安曇地区・奈川地区・梓川地区は、平成18年4月1日から施行)
 かおり風景100選に認定された大名町通りのシナノキ等、心地よいかおりを感じることができる良好な環境を実現するため、皆様のご協力をお願いいたします。

臭気指数規制とは

 従来までの特定悪臭物質濃度による規制は、悪臭防止法に定められた22物質のそれぞれの濃度を測定する方式でした。しかし、においはほとんどの場合、様々な物質が混合した複合臭として存在しており、従来の方法では、約40万種あると言われている、多種多様なにおいには対応できませんでした。
 臭気指数規制は、人間の嗅覚を用いてにおいの程度を評価するため、においを全体としてとらえることができ、物質濃度による規制では、補完できない複合臭や未規制物質によるにおいにも対応できることができるという特徴があります。
 また、人間の嗅覚を用いて測定する方法のため、苦情の被害感と一致しやすく、苦情処理を行うのに優れた方法であるといえます。
【臭気指数規制の長所】
 ・多種多様な「におい」の物質(約40万種あると言われている。)に対応することが可能である。
 ・においの相加・相乗等の効果を評価できる。
 ・嗅覚を利用することで、「におい」の程度が、イメージしやすい。
 ・住民の悪臭に対する被害感と一致しやすい。
 ・国際的に実施されている方法である。

規制地域

規制地域
第1地域
(住居系)
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域
第2地域
(商業系+無指定区域)
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域として定められていない地域(市街化調整区域、都市計画区域外の区域)
工業地域及び工業専用地域のうち、第1地域に接する場合にあっては、その境界線からの水平距離が50mまでの区域※1
第3地域 第2地域に掲げる以外の工業地域及び工業専用地域

 工場、その他の事業場から排出される悪臭原因物を規制する地域は、松本市全域で、地域の実情により上記3区分に細分化します。

地域規制例の図

 悪臭防止法の規制基準は、発生源が所在する地域の規制基準が適用となるため、工業系に隣接する住居系の地域住民から苦情が提起されても、工業系の基準が適用となってしまいます。
 本市の都市計画用途地域の状況を見ると、工業系に隣接して住居系の地域があるなど、各地域が混在しているケースが多く見受けられ、発生源と苦情者の属する地域の規制基準値が異なるケースがままあることが想定されます。
 そこで、住民側に配慮しつつ、地域の実情に即した規制地域とするため、工業系及び工業専用地域が住居系の地域と接している場合には、敷地境界線から内側へ(工業系側)50mの範囲については、一段階厳しい第2地域の基準とすることとしました。

規制基準

規制基準
地域の区分
敷地境界線
気体排出口(煙突、換気扇等)
排出水
排出口の実高さが15m未満
排出口の実高さが15m以上
排出口の口径が0.6m未満
排出口の口径が0.6m以上0.9m未満
排出口の口径が0.9m以上
第1地域
臭気指数
12
臭気指数
28
臭気指数
23
臭気指数
20
排出ガスの臭気排出強度※
臭気指数
28
第2地域
臭気指数
15
臭気指数
31
臭気指数
26
臭気指数
23
臭気指数
31
第3地域
臭気指数
18
臭気指数
34
臭気指数
29
臭気指数
26
臭気指数
34

 臭気指数規制の排出基準は、松本市内に立地するすべての工場や事業場に対し適用になります。(ただし、建設工場等の作業現場、自動車等の移動発生源、家庭生活から発生する悪臭は適用外)
 規制基準は、工場や事業場の敷地境界線上の臭気、煙突等の気体排出口から排出された臭気及び排出水に適用されます。
※気体排出口高さが15m以上の場合には、排出口から排出された空気が地表に着地したときに、敷地境界線上の規制基準に適合するように大気拡散式を用いて該当工場又は事業場毎に算出します。

規制の対象

◆対象となるものは
 松本市内にあるすべての工場、事業場が対象となります。
 ただし、次のものは規制の対象となりません。
 ・家庭からの悪臭
 ・自動車、船舶、航空機等の移動発生源
 ・建設工事、しゅんせつ、埋め立て等のために一時的に設置される作業場
 ・下水道の配水管及び排水渠
◆対象となるにおいは
 事業活動に伴って発生する、すべての不快なにおいが対象となります。
◆罰則等は
 工場その他の事業場を設置する者に対し、悪臭発生施設の運用の状況、悪臭物質の排出防止設備の状況等について報告の徴収及び工場・事業場に対する立入検査をすることができます。(法第20条)なお、未報告、虚偽の報告をした者及び立入検査を拒み、妨げ、忌避した者については罰則が科せられます。
 規制地域内に工場その他の事業場を設置する者は規制基準を遵守する義務(法第7条)があり、”規制基準に適合していない””市長が住民の生活環境が損なわれていると認める”の両方に該当する場合、市町村長は改善勧告(法第8条第1項)を発動することができます。
 この改善勧告に従わない場合は、改善命令(法第8条第2項)を発動することができ、命令に違反した者には罰則が科せられます。(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)

お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

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