住宅用温暖化対策設備設置補助金（省エネリフォームの補助金）制度
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更新日：2020年2月3日
松本市では、既存住宅における温暖化対策推進のため、対象設備を設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象となる設備は、断熱窓・ドア、玄関前風除室、LED照明器具、高効率給湯機等、太陽熱・地中熱利用設備、太陽光発電設備および定置型蓄電設備です。
令和元年度（平成31年度）の実績報告書の提出期限について
「既に受付済み」「これから新規に申請する」
どちらも実績報告書の提出締切りは、令和2年3月19日(木)です。※工事完了日ではありません
【ご注意ください】
（1）期限までの提出が間に合わない
⇒補助金のお支払いができませんのでご注意ください。
（2）書類の追加・修正等が必要なケースが多数あります。
⇒早めの提出をお願します。
（3）これから新規に申請
⇒実質、2月末頃が最終受付期限となります。（3月では実績報告期限に間に合わない可能性が高い）
（4）期限に間に合わないことが確定
⇒中止届を提出してください。※中止届の提出期限も実績報告書の提出期限となります。
令和元年度の申請の受付打ち切りについて
予算の都合上、令和2年2月中で申請を打ち切る可能性があります。その場合は、申し訳ございませんが、ご了承いただきますようお願いいたします。
平成31年度の補助制度について
省エネリフォーム補助金チラシ（平成31年度版）ダウンロード（PDF：1,982KB）
申請受付開始日
平成31年4月1日（月曜日）
手続き内容の変更等について
1.補助対象設備・補助率などに変更はありませんが、交付決定後の補助金額の増額変更ができなくなります。
交付決定後に、工事内容の変更・別区分工事の追加等による補助対象経費の増額が生じても、補助金額は変わりません。（交付決定額を、補助金支給額の上限とします。）
＊補助金額の増減に関わらず、申請内容が変更になる場合は着工前に変更申請が必要です。
2.申請書の様式が変更になります。新様式は、以下からダウンロードしてご利用ください。
＊平成31年度4月以降も、当面の間は旧様式での申請を受け付けます。
補助事業の概要
名称
松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金
補助対象者
次の4項目全てに該当する方
- 自らが居住するための市内の既存住宅（築1年以上で、人の居住歴がある住宅）に、補助対象の住宅用温暖化対策設備（機器）を設置する方
- 市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に、補助対象機器等の設置を依頼する方
- 市税の滞納がない方
- 暴力団員・暴力団関係者でない方
注意事項
補助金の交付申請について
- 申請書類の提出は、必ず着工の2週間前までに行ってください。着工後の申請は、補助対象外となります。
- 国や県など、他の補助金で補助対象になった設備の経費は補助対象外です。
- 申請を行った年度内に着工し、その年度内に完工・実績報告書類を提出できる工事に限り、補助対象です。
機器等を設置する住宅について
- 店舗・事業所等との併用住宅に機器等の設置を行う場合は、住宅部分にかかる経費に限り補助対象です。ただし、給湯機等設置の場合、居宅部分だけでなく事業所等にも給湯する機器は補助対象外です。
- 申請者本人以外にも対象住宅の所有者がいる（共同所有であるなど）場合は、申請者以外の全ての所有者の同意（申請書の承諾欄に署名・押印）が必要となります。
- 集合住宅の場合は、管理規約等により建物管理者からの同意書が必要となる場合があります。
補助対象機器等・補助金額・補助要件
補助対象機器等および補助金額
| 補助区分 | 補助対象機器等 | 補助金額 |
|---|---|---|
(1)省エネ設備 |
開口部の断熱改修
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高効率給湯機等の設置
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(2)太陽光発電設備 |
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(3)定置型蓄電設備 |
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- 注釈1：補助対象となる工事費用は、機器の設置にかかる費用のみ（既存機器の撤去費、諸経費を含む。）です。取り外した既存機器の処分費は補助対象外です。
- 単年度内で、住宅一軒（一申請者）につき一回、補助金をご利用いただけます。
補助対象機器等の補助要件
- 補助対象となる機器は、新品に限ります。（中古品の設置および既存機器の修繕は補助対象外です。）
- 申請者が機器を調達するなど、工事業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
- 補助金交付申請を行おうとする機器が補助要件を満たすかどうか、事前に、製品カタログでのご確認や事業者さんへのご確認をお願いいたします。
| 補助区分 | 補助対象機器等 | 補助要件 |
|---|---|---|
| （1）省エネ設備：開口部の断熱改修 |
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＊窓ガラス交換の場合は、住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(PDF:1,967KB)」の「3-1.対象となる製品の基準」（15ページ）をご参照ください。（松本市は「4地域」です。） |
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| （1）省エネ設備：LED照明器具の設置 |
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| （1）省エネ設備：高効率給湯機等の設置 |
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（注釈1） |
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（注釈1） |
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| （2）太陽光発電設備 |
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| （3）定置型蓄電設備 |
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- 注釈1：ヒートポンプを内蔵している機器の設置の場合は、一般社団法人 日本冷凍空調工業会発行の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」のチェックポイント（「誓約書(PDF：125KB)」裏面に記載・チェック欄あり）を全てクリアしいることも補助要件に含みます。
申請について
平成31年度の申請受付期間
平成31年4月1日（月曜日）～翌年3月末
＊申請・着工・工事完了・実績報告書の提出が、期間内に完了する事業に限り補助対象です。
申請方法
申請に必要な書類一式を、環境政策課（松本市役所東庁舎4階）の窓口までお持ちください。
＊支所・出張所等の窓口、郵送による書類提出は受け付けません。
＊県外在住者による申請等、やむを得ない場合は郵送による書類提出も受け付けますが、交付決定までに通常よりもお時間をいただきます。ご了承ください。
申請に関する注意事項等
- 申請書類の提出から（書類の追加・訂正が必要な場合は、書類が全て揃ってから）、交付決定書の到着まで、2週間ほどお時間をいただきます。申請書類の提出は、着工の2週間以上前に行ってください。
- 給湯機の故障、窓の破損等、急を要する場合は申請時にご相談ください。
- 申請者本人以外のご家族、事業者等の代理人による書類の提出も可能です。
- 押印のある書類の訂正には、訂正印が必要です。書類提出の際はできる限り、印鑑（申請書に押印したのと同じ印）をお持ちください。
- 申請書類の窓口受付後、審査をもって交付決定額が確定します。申請額と交付決定額が異なる場合がありますので、ご了承ください。
申請書類の提出から補助金交付までの流れ
以下のフローチャートでご確認ください。
- タイトルをクリックすると、画像が拡大表示されます。
実績報告書類の提出
提出書類に記載の日付（領収日、保証書の発行日等）の中で、最も新しい日付から30日以内、または3月末までに提出してください。
提出書類について
- 修正ペン、修正テープ、砂消しゴムの使用は認められません。訂正箇所は、必ず訂正印（申請者氏名欄と同一の印）の押印により訂正してください。
- 所定の様式データは変更（行を増やす等）しないでください。
- 提出書類（写真、図面、領収書・保証書のコピー等を含む。）は、A4またはA3サイズでご用意ください。
- 提出書類の不備、不足等により、再提出を依頼するケースが多数あります。注意事項をよくご確認いただいたうえで、書類をご用意ください。
申請（着工前）関係書類
書類名 |
様式・記入例 |
書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
交付申請書（様式第1号） |
＊記入例をよくご確認のうえ、書類を作成してください。 |
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工事費内訳表（別紙1） |
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対象機器等一覧（別紙2） |
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＊開口部・LED照明の施工箇所が11カ所以上の場合は、様式の変更等はせず2枚目にご記入ください。 |
誓約書（様式第2号） |
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| 対象住宅の位置図 | ― |
＊手書き可 |
| 見積書の写し | ― |
＊【補助対象外工事の経費を含む見積書の場合】は、補助対象の経費がわかるように項目を分ける・印を付けるなどしてください。 |
仕様書又はカタログの写し |
― |
＊補助対象機器の型番、補助要件等がわかるように、必ず該当部分にマーカー等で印を付けてください。 |
| 対象機器等の位置図 | ― |
＊手書き可 |
| 対象住宅の全体写真 | ― |
＊インターネット上の写真は不可。申請時点の状況写真をご用意ください。 |
| 機器等の設置予定箇所の写真 | ― |
＊「提出写真のよい例・悪い例(PDF:682KB)」を必ずご確認ください。
＊プリントアウト、現像等した写真は、A4サイズの用紙に貼付して提出してください。 |
市税の滞納がない証明書（申請者本人分） |
― |
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| 住民票抄本（申請者本人分） | ― | ＊滞納がない証明書が発行されない、次の場合に提出
|
| 登載証明書（最新年度分・対象工事を行う家屋分） | ― |
＊登載証明書が発行されない・現在の所有者・築年数が確認できないなど、登記簿謄本の提出が必要になる場合があります。 |
建物の管理者からの同意書 |
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| 他の補助金等の内容がわかる書類の写し | ― |
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| 給湯配管図面又は給湯配管が確認できる写真 | ― |
→店舗の水回り配管や蛇口の写真、給湯機から居宅部分のみへの配管であることが確認できる写真 など |
実績報告関係書類
| 書類名 | 様式・記入例 |
書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
実績報告書（様式第6号） |
＊記入例をよくご確認のうえ、書類を作成してください。 |
|
設置等した対象機器等一覧（別紙1） |
|
＊施工後の写真、保証書等に、一覧と同じ番号を記入してください。 |
| 領収書の写し | ― |
＊口座振込やカード払いの場合も、必ず領収書を発行のうえ、写しを提出してください。
|
| 工事箇所ごとの施工後の写真 | ― |
＊「提出写真のよい例・悪い例(PDF:682KB)」を必ずご確認ください。
＊プリントアウト、現像等した写真は、A4サイズの用紙に貼付して提出してください。 |
| 機器のメーカー保証書等の写し | ― | ＊保証書がない場合は、出荷証明書、納品書など、新品の機器を設置したことがわかる書類を提出
＊保証書はメーカー発行のもの、納品書・出荷証明書等は施工業者宛に発行されているもの |
| 住民票の写し | ― |
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| 請求書 | ＊過誤記載が大変多い書類です。記入例を必ずご確認のうえ、ご記入ください。 |
■補助金利用者へのアンケート調査について
実績報告と併せて、「補助金利用者へのアンケート調査用紙」のご提出をお願いしております。
皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
登載証明書、滞納がない証明書、住民票の写しの取得について
滞納がない証明書、登載証明書、住民票の写しの取得には、一通300円かかります。
取得方法等について、詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。
＊補助対象のリフォーム工事を行う「家屋」の「最新年度分」をご取得ください。
- 登載証明書の代わりに登記簿謄本（全部事項証明書）の原本の提出が必要な場合
- 現在の所有者名の登載証明書が発行されない場合（所有権移転をして日が浅い等）
- 住宅が建築後2年未満の場合
- その他、登載証明書で対象住宅の現在の所有者と築年数が確認できない場合
＊納税証明書ではありません。必ず「滞納がない証明書」という名称の書類を取得してください。
＊申請の前年度の1月2日以降に転入した場合のみ、「滞納がない証明書」の代わりに必要です。
変更・中止関係書類
- 申請・交付決定後に工事内容、見積金額等に変更が生じると、変更届の提出が必要になります。
＊着工後の変更は、受け付けられません。変更が生じた場合は、必ず着工前に環境政策課までご相談ください。
- 交付決定後に工事を中止する場合は、中止届の提出が必ず必要になります。
| 書類名 | 様式 |
書類の内容・注意事項 |
|---|---|---|
変更・中止承認申請書（様式第4号） |
|
要綱・規則
平成30年度松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（PDF：221KB）
よくある質問
よくある質問については、こちらをご覧ください（PDF：495KB）
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