住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

ページ番号：367-027-033

更新日：2020年4月1日

　松本市では既存住宅における温暖化対策推進のため対象設備を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
　補助対象となる設備は断熱窓、ドア、風除室、LED照明器具、高効率給湯器等、太陽光発電設備、定置型蓄電設備です。

省エネリフォーム補助金チラシ（令和2年度版）ダウンロード（PDF：1,482KB）

補助事業の概要

名称

　松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金

補助対象者

次の4項目全てに該当する方
1.自らが居住するための市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方（築1年以上で人の居住歴がある住宅）
2.市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方
3.市税の滞納がない方
4.暴力団員・暴力団関係者でない方

注意事項

●申請書類の提出は必ず着工の2週間前までに行ってください。着工後の申請は補助対象外となります。
●国や県など他の補助金で対象になった設備は補助対象外です。
●申請を行った年度の受付期間に着工・完工・実績報告書類を提出できる工事に限り補助対象です。
●補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限りです。
●店舗・事業所等の併用住宅に機器の設置を行う場合は、住宅部分にかかる箇所に限り補助対象です。給湯器の場合で、店舗・事業所等に給湯しているケースは補助対象外になります。太陽光、蓄電は給電の区別ができないため、補助対象外になります。
●申請者本人以外にも対象住宅の所有者がいる場合は、申請者以外の全ての所有者の同意が必要となります。（申請書の承諾欄に署名・押印）
●申請時点で家屋の所有者が亡くなっているなど所有者の確認ができない場合は、所有者移転（相続など）の登記をしてから申請してください。

補助対象機器等・補助金額・補助要件

補助対象機器等および補助金額

補助金額
補助区分	補助対象機器等		補助金額
(1)省エネ設備	開口部断熱改修	内窓設置	6千円／m2	上限20万円
		外窓交換	1万2千円／m2
		窓ガラス交換	1万2千円／m2
		勝手口ドア交換	2万円／m2
		玄関ドア交換	2万5千円／m2
		風除室設置	1万5千円／m2
	LED照明器具		1.4円／ルーメン（光束）
	高効率給湯器等	エコジョーズ	4万円／基
		エコフィール	5万円／基
		エネファーム	20万円／基
		エコキュート	10万円／基
		ハイブリット給湯器	8万円／基
		太陽熱利用設備（自然循環型）	4万円／基
		太陽熱利用設備（強制循環型）	8万円／基
		地中熱利用設備	20万円／基
(2)太陽光発電設備			太陽電池の最大出力1kWあたり 2万5千円	上限10万円
(3)定置型蓄電設備			機器本体費用（設置工事費を除く）税抜きの10％	上限10万円

補助対象機器等の補助要件

●補助対象となる機器は新品を設置する工事に限ります。（中古品の設置および既存機器の修繕は補助対象外です）
●申請者が機器を調達するなど、施工業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
●設置する予定の機器が補助要件を満たすことを、必ず施工業者に問い合わせたり、製品カタログにより確認をしてください。

補助要件
補助区分	補助対象機器等	補助要件
（1）省エネ設備：開口部断熱改修	内窓設置外窓交換窓ガラス交換勝手口ドア交換玄関ドア交換	●開口部が外気と直接接していること。 ●改修後の開口部の熱貫流率が3.49W／（m2・K）以下となる工事であること。＊窓ガラス交換の場合は、住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(PDF:1,967KB)」の「3-1.対象となる製品の基準」（15ページ）をご参照ください。（松本市は「4地域」です。）
（1）省エネ設備：開口部断熱改修	風除室設置	●床面積10m2以下であること。 ●基礎を有する又は既存建物の基礎等に緊結する風除室であること。
（1）省エネ設備：LED照明器具		●家屋内に設置する機器であること。（玄関ポーチ、ベランダ、車庫、屋外倉庫等への設置は補助対象外） ●一般社団法人　日本照明工業会会員メーカーが製造した機器であること。 ●電気工事を伴って設置するものであること。
（1）省エネ設備：高効率給湯器等	エコジョーズ	●給湯部熱効率が94％以上の機器であること。
	エコフィール	●連続給湯効率（エネルギー消費効率）が94％以上の機器であること。
	エネファーム	●一般社団法人　燃料電池普及促進協会が民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金において補助対象としている機器であること。
	エコキュート	●年間給湯（保温）効率が2.7以上の機器であること。（注釈1）
	ハイブリット給湯器	●熱源設備が、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器とを併用するシステムであること。 ●貯湯タンクを持つ機器であること。 ●電気式ヒートポンプの中間期のCOPが4.7以上であり、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上であること。（注釈1）
	太陽熱利用設備（自然循環型）（強制循環型）	●3年以上のメーカー保証がある機器であること。
	地中熱利用設備	●地中熱を住宅における空調又は給湯に利用すること。 ●電気ヒートポンプの中間期のCOPが3.0以上の機器であること。 ●地下水の水位、水質、水温に悪影響を及ぼさないこと。（注釈1）
（2）太陽光発電設備		●申請者が電灯契約者であること。 ●10年以上のメーカー保証がある機器であること。 ●太陽電池の最大出力が、（既設置分と合わせて）10kW未満の太陽光発電設備であること。
（3）定置型蓄電設備		●5年以上のメーカー保証がある機器であること。 ●電力変換装置が一体的に構成されている機器であること。 ●10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器であること。

注釈1：ヒートポンプユニットの機器を設置する場合は、一般社団法人　日本冷凍空調工業会発行の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」のチェックポイントを全てクリアしいることも補助要件に含みます。
（「誓約書(ワード：55KB)」裏面に記載・チェック欄あり）

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申請について

令和2年度の申請受付期間

令和2年4月1日（水曜日）～予算の都合等により打ち切る場合がございます。ご了承ください。
申請、工事の施工、実績報告書の提出が受付期間内に完了する事業に限り受付けます。

申請方法

●申請に必要な書類一式を環境政策課の窓口までお持ちください。（松本市役所東庁舎4階）
●申請者本人以外のご家族、事業者等の代理人による書類の提出も可能です。
●支所・出張所等の窓口での受付や郵送による受付は、原則として行っていません。

提出に関する注意事項等

●原則、申請書類の提出から交付決定書の到着まで2週間ほどお時間をいただきます。申請書類の提出は余裕をもって着工の2週間以上前に行ってください。（書類に不備があった場合は、不備の修正や不足書類が全てそろった時点から2週間必要となります。）
●申請書類の窓口受付後、本審査を行った後に交付決定額が決定します。申請額と交付決定額が異なる場合がありますのでご了承ください。
●押印のある書類の訂正には訂正印が必要です。書類提出の際はできる限り印鑑をお持ちください。（できれば複数の印鑑をお持ちください）
●修正ペン、修正テープ、砂消しゴムの使用は認められません。訂正箇所は必ず訂正印の押印により訂正してください。（申請者氏名欄と同一の印）
●提出書類はA4又はA3サイズでご用意ください。（見積書、写真、平面図、領収書、保証書等）※用紙の色は白としてください。
●コピーの印字、文字、写真等で書類がボロボロ、文字が薄いもの、読めないもの、明瞭ではないもの、証明にならないものは一切受け付けません。適正な書類、公的文書のものをご用意ください。
●追加提出、訂正、再提出の場合のメール、FAX等の返信はしませんのでご了承ください。
●提出書類の不備、不足等により再提出を依頼するケースが多数あります。注意事項をよくご確認いただいたうえで書類をご用意ください。
●随時HPの確認をお願いいたします。（追加・変更になる情報がでてくるため）
●業者が代理で申請する場合は、申請者へ制度の主旨や詳細等を十分に説明し、意思疎通を図ってください。また、書類に不備事項が多数あり、申請の受付までに相当な手間と時間を要しているケースがあります。手続の詳細を十分に理解したうえで代理申請を行ってください。

申請書類の提出から補助金交付までの流れ

　以下のフローチャートでご確認ください。

補助金交付事業のフローチャート

補助金交付事業のフローチャート（PDF：72KB）

タイトルをクリックすると、画像が拡大表示されます。

●この補助金は本来、故障、修理の為の補助金ではありません。
●お急ぎの場合は翌日着工の対応をしていますが、この場合、本審査が終了していない時点の着工になりますので交付決定のお約束はできません。本来は、交付決定書類が届いてからの着工であることをご理解ください。
●窓口では、書類が概ね整っているかをチェックします。その後、本審査にて確認を行います。その結果、書類の追加提出、再提出、訂正をお願いする場合があることをご理解ください。
●申請は予算確保の段階であり実績報告書の書類をもって補助金額が確定します。

提出書類について

申請（着工前）関係書類

申請時（着工前）の提出書類
書類名	様式・記入例データ	書類の内容・注意事項等
交付申請書（様式第1号）＊令和2年度から様式が変更になりました。	申請書様式第1号(ワード:81KB) 申請書様式第1号記入例(PDF:140KB)	必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。 ●書類は最新の様式を使用してください。
補助金算定表（別紙1）	別紙1様式(エクセル:15KB) 別紙1記入例(PDF:6KB)	必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。 ●様式データは変更しないでください。
対象機器等一覧（別紙2）	別紙2様式(ワード:63KB) 別紙2記入例(PDF:12KB)	必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。 ●商品ごとではなく設置箇所ごとに分けて記入 ●施工箇所が11カ所以上の場合は別紙2様式の2枚目以降に記入（開口部、LED）
誓約書（様式第2号）	誓約書(ワード:55KB)	●高効率給湯器等のうち、ヒートポンプユニットの機器を設置する場合のみ提出
対象住宅の地図	―	●住宅地図、インターネット上の地図等、対象住宅の所在地がわかる（手書き可） ●住所又は地番の記載が必ずある ●隣との家の位置がわかるくらいの拡大したものを提出
見積書の写し	―	●宛名が必ず申請者になっている ●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている ●発行日の記載がある ●太陽光発電設備の場合は太陽電池モジュールの定格出力および設置枚数がわかる
仕様書又はカタログの写し	住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(PDF:1,967KB)」	●機器の型式・商品名が確認できるページと補助要件が確認できるページを提出 ※型式・商品名と補助要件の値が全て分かるページ（例：エコフィール　型式ＯＴＱ-Ｃ4705AY年間給湯効率94%　など） ●商品名、仕様、補助要件があいまいな場合はメーカーに問い合わせをし、補助要件を明確に証明できるもの ●対象機器の型式・商品名、補助要件がわかるように必ず該当部分にマーカー等で印 ●複数箇所設置の場合は対象機器等一覧のNo．と一致する番号を記入〈ガラス交換の場合〉 ●左のリンク「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル」をダウンロードし、仕様書・カタログと一緒に提出〈定置型蓄電設備の場合〉 ●既設モジュールの最大出力がわかる書類（設備認定書又は割付図面等） ●既設モジュールの設置状況が確認できる書類（写真又は割付図面）
対象機器等の平面図	―	●家屋全体の間取りがわかる平面図（手書き可）　※立面図は不可 ●複数箇所設置の場合は対象機器等一覧のNo.と一致する番号を記入 ●給湯器でヒートポンプユニットの機器を設置する場合は設置機器と一番近い隣家建屋との距離を記入 ●太陽光発電設備の場合は割付図面を提出
対象住宅の全体写真	―	●住宅周辺の様子も写っていて対象住宅が特定できる写真 ●グーグルマップ等インターネット上の写真は不可。申請時点での現状がわかる書類を提出 ●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出
機器等の設置予定箇所の写真	提出写真のよい例・悪い例(PDF:698KB)	●機器のアップではなく、機器とその周辺の工事前後の状況を確認できるよう、設置箇所周辺の様子も映るように撮影すること ●開口部はカーテン、障子等は必ず開けて撮影。逆光、全体的に暗いもの、ブレている等で現状の窓枠が確認できないものは不可 ●LEDは明かりを消し現状の器具が明瞭に確認できるものを撮影。明かりでぼやけているもの、機器が一部しか写ってないものは不可 ●複数箇所設置の場合は各写真と対象機器等一覧のNo.が対照できるように番号を記入 ●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出
市税の滞納がない証明書（発行できない場合のみ住民票抄本）	―	市税の滞納がないことを確認します。（納税義務のない方も発行できます。） ●申請者分のみを提出（所有者分は不要） ●3カ月以内のもの ●原本を提出〈滞納がない証明書が発行されない場合〉 ●申請時点で市外在住の場合→市外現住所の住民票抄本を提出（実績報告までに対象住宅へ住民票を異動し、住民票抄本を実績報告時に提出） ●令和2年1月2日以後に松本市に転入した場合→市内現住所の住民票抄本を提出 ●3カ月以内のもの ●原本を提出 ※納税証明書ではありません。必ず「滞納がない証明書」という名称の書類を取得してください。
登載証明書（登載証明書で所有者を確認できない場合は、登記簿謄本）	―	工事を行う対象住宅の築年数と所有者を確認します。 ●対象工事を行う家屋分のみを提出（土地分も出すと余分に費用が発生） ●3カ月以内のもの ●原本を提出〈登記簿謄本を提出する場合〉 ●登記移転、所有権移転をしてから日が浅い ●相続などの移転登記をしていない（所有者が亡くなっている場合など） ●その他、登載証明書で対象住宅の築年数と所有者が確認できない場合 ※リフォームする対象住宅とは異なる住宅のものを取得しないよう、地番と住所などを必ず確認してください。
設置機器等が店舗・事務所等に関連しないことを証明する書類（登載証明書の家屋種類が「居宅兼店舗」や「居宅兼事務所」となっている場合）	―	店舗・事業所に関連する機器等は補助対象外となります。　登載証明書に記載はあるが、設置機器が店舗・事務所と関連しない場合は、このことを証明する書類を提出してください。 ●開口部・LEDの場合は、住居部分にのみ設置することが分かるように周辺の様子も含め、工夫して撮ること ●給湯器の場合は住宅部分と店舗・事務所部分の区別が写真などではできないため、給湯配管図面や店舗・事務所内の水回り、配管や蛇口の写真、住宅部分のみへの配管であることが確認できる写真等、店舗・事務所に給湯されていないことを証明すること ●太陽光、蓄電池の場合は、住宅、店舗・事務所の区別ができないため、補助対象外
他の補助金等の内容がわかる書類の写し	―	〈当補助金以外にも国や県等で申請している場合のみ提出〉松本市の補助金と重複、併用してないことを証明する必要があります。 ●申請書、見積書、図面等、申請者や補助対象工事の箇所・内容がわかる書類を提出

実績報告関係書類

【実績報告書の提出期限】
提出書類に記載の日付（領収日、保証書等の発行日）の中で、最も新しい日付から30日以内に提出してください。

実績報告（完工後）の提出書類
書類名	様式・記入例データ	書類の内容・注意事項等
実績報告書（様式第6号）	実績報告書類記入例(PDF:136KB)	様式第6号は、必ず申請者へ郵送した様式をお使いいただき、記入例をご確認のうえ書類を作成してください
設置等した対象機器等一覧（別紙1）	「実績報告書類一式」内に含みます。	●申請書類の対象機器等一覧と同じ内容・番号で作成 ●施工後の写真、保証書等に対象機器等一覧と同じ番号を記入
領収書の写し	―	●口座振込やカード払いの場合も必ず領収書を発行し提出すること ●宛名が必ず申請者になっている ●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている ●会社印がある（印紙があるとなお良い） ●領収日が見積書発行日より後の日付になっている ●申請時の見積書と同額の領収額になっている ※金額が異なる場合は領収金額全ての内訳がわかる見積書又は請求内訳書を追加提出（変更部分のみなど一部しかわからない書類は不可） ●補助金額にかかわる変更がある場合は、着工前に変更届を提出してください。
工事箇所ごとの施工後の写真	提出写真の良い例・悪い例(PDF:698KB)	●申請時に提出した写真と整合が取れる（同じアングルで撮影） ●各写真と対象機器等一覧のNo.とが対照できるように番号を記入 ●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出してください。 ●写真の撮り忘れや不鮮明なものしかない場合は、申請との整合確認がとれないため、補助金の支払いができません。〈LEDの場合〉全ての箇所ごとに、電気工事を行ったことがわかる写真（配線接続等をしている様子）と施工後の写真の両方〈太陽光の場合〉設置したパネルの枚数全てが確認できる写真。写真で枚数が確認できない場合は設置枚数がわかる割付図面を提出
保証書・納品書・出荷証明書の写し	―	新品の機器を設置したことがわかる保証書か納品書か出荷証明書のうちどれかを提出次の3つ全てが確認できる書類を提出すること申請者の氏名がある申請時の対象機器等一覧に記入した型式・商品名があるメーカー発行のもの又は申請書裏面記載の施工業者宛に発行されているものであるこの3つのうちひとつでも情報が欠けている場合は受け付けができません ●窓に貼ってある保証書、性能証明書、受注確認書等は不可。必ず公的文書になる保証書か納品書か出荷証明書のどれかを提出 ●製品コードなどで出てくる場合は整合性がとれないため不可 ●申請時に提出した型式・商品名と一致しない場合は補助の対象外とします ●複数箇所設置の場合は対象機器等一覧のNo.と対照できる番号を記入〈玄関ドアの場合〉商品名と必ず仕様までわかるものを提出すること（K2、D2など）
住民票抄本申請時と実績報告時とで申請者の住所が異なる場合のみ提出	―	●申請者分のみを提出 ●3カ月以内のもの ●原本を提出
請求書	請求書(ワード:45KB) 請求書記入例(PDF:63KB)	必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください ●口座情報間違い、過誤記載が大変多い書類です。よくご確認のうえご記入ください。内容に誤りがありますと入金が遅れる場合があります。ご了承ください。 ●修正ペン、修正テープ、砂消しゴム、なぞり書きは認められません。訂正箇所は必ず訂正印の押印により訂正してください。

■補助金利用者へのアンケート調査について

　実績報告と併せて、「補助金利用者へのアンケート調査用紙」のご提出をお願いしております。
　皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

登載証明書、滞納がない証明書、住民票の写しの取得について

　滞納がない証明書、登載証明書、住民票の取得には一通300円かかります。
　取得方法等について、詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

●登載証明書の取得について

●税証明の取得について

●住民票の写しの取得について

変更・中止関係書類

●申請・交付決定後に工事内容、見積金額等に変更が生じると、変更届の提出が必要になります。
●変更が生じた場合は必ず着工前に書類提出又はご連絡ください。着工後の変更は受け付けられません。
●着工後に変更を申し出ず（変更届の提出をせず）に申請内容とは異なる商品を取り付けるなど、申請内容との整合がとれない場合は、申請を無効とし、補助金の支払いができない場合があります。
●交付決定後に工事を中止する場合は、中止届の提出が必ず必要になります。

変更・中止時の提出書類
書類名	様式データ	書類の内容・注意事項
変更・中止承認申請書（様式第4号）	変更・中止承認申請書(ワード:29KB)	●申請の変更内容・理由または中止の理由を記入して提出 ●変更内容がわかる書類全てを併せて提出（算定表、対象機器等一覧、見積書、カタログ等）