住宅用温暖化対策設備設置補助金（省エネリフォームの補助金）制度

ページ番号：367-027-033

更新日：2018年4月5日

　松本市では、既存住宅における温暖化対策推進のため、対象設備を設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。
　補助対象となる設備は、断熱窓・ドア、LED照明器具、高効率給湯機等、太陽光発電設備および定置型蓄電設備です。

省エネリフォームの補助金チラシ（4～9月版・カラー）ダウンロード（PDF：1,943KB）

省エネリフォームの補助金チラシ（4～9月版・モノトーン）ダウンロード（PDF：1,970KB）

チラシデータはご自由にご利用ください。

平成29年度からの変更点（補助要件、申請書類の様式・添付書類の変更）

　補助金交付要綱の一本化に伴い、主に以下の2点が変更となります。

平成30年度から、太陽光発電設備・定置型蓄電設備が新たに補助対象となります。補助対象となる工事は、「市内事業者が既存住宅に設置を行うもの」に限られます。
平成30年度から、補助金の申請書類の様式・申請に必要な書類が変更となります。補助金申請の際は、新様式のご利用と必要書類のご確認をお願いいたします。

補助事業の概要（平成30年度）
補助対象機器等・補助金額・補助要件
申請について
提出書類について
要綱・規則
よくある質問

補助事業の概要（平成30年度）

名称

松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金

補助対象者

次の4項目全てに該当する方

自らが居住するための市内の既存住宅（築1年以上で、人の居住歴がある住宅）に、補助対象の住宅用温暖化対策設備（機器）を設置する方
市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に、補助対象機器等の設置を依頼する方
市税の滞納がない方
暴力団員・暴力団関係者でない方

注意事項

補助金の交付申請について

申請書類の提出は、必ず着工前に行ってください。着工後の申請は、補助対象外となります。
国や県など、他の補助金で補助対象になった設備の経費は補助対象外です。
申請を行った年度内に着工し、その年度内に完工・実績報告書類を提出できる工事に限り、補助対象です。

機器等を設置する住宅について

店舗・事務所等との併用住宅に機器等の設置を行う場合は、住宅部分にかかわる経費に限り補助対象です。
申請者本人以外にも対象住宅の所有者がいる（共同所有であるなど）場合は、申請者以外の全ての所有者の同意（申請書の承諾欄に署名・押印）が必要となります。
集合住宅の場合は、建物管理者からの同意書が必要です。

このページのトップに戻る

補助対象機器等・補助金額・補助要件

補助対象機器等および補助金額

補助金額
補助区分	補助対象機器等	補助金額
(1)省エネ設備	開口部の断熱改修ドア交換内窓設置外窓交換窓ガラス交換玄関前風除室の設置	設備本体購入費用および設置工事費用の合計（消費税は除く。）の20パーセント（注釈1）上限20万円
	LED照明器具の設置	設備本体購入費用および設置工事費用の合計（消費税は除く。）の20パーセント（注釈1）上限20万円
	高効率給湯機等の設置エコジョーズエコフィールエコキュートハイブリット給湯機エネファーム太陽熱利用設備地中熱利用設備	設備本体購入費用および設置工事費用の合計（消費税は除く。）の20パーセント（注釈1）上限20万円
(2)太陽光発電設備		設置する太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万5千円上限10万円
(3)定置型蓄電設備		設備本体購入費用（消費税は除く。）の10パーセント上限10万円

注釈1：補助対象となる工事費用は、機器の設置にかかわる費用のみ（既存機器の撤去費、諸経費を含む。）です。取り外した既存機器の処分費は補助対象外です。
年度ごとに、住宅一軒につき、(1)から(3)までの補助区分ごとにそれぞれ一回まで、補助金をご利用いただけます。
補助対象機器の補助要件について、詳しくは次の「補助対象機器等の補助要件」をご確認ください。

補助対象機器等の補助要件

補助対象となる機器は、新品に限ります。（中古品の設置および既存機器の修繕は補助対象外です。）
補助金交付申請を行おうとする機器が補助要件を満たすかどうか、事前に、製品カタログでのご確認や事業者さんへのご確認をお願いいたします。

補助要件
補助区分	補助対象機器等	補助要件
（1）省エネ設備：開口部の断熱改修	ドア交換内窓設置外窓交換窓ガラス交換	外気と直接接するドア・窓であること。改修後の開口部熱貫流率が、3.49ワット／平方メートル・ケルビン以下となること。＊窓ガラス交換の場合は、住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(PDF:1,967KB)」の「3-1.対象となる製品の基準」（15ページ）をご参照ください。（松本市は「4地域」です。）
（1）省エネ設備：開口部の断熱改修	玄関前風除室の設置	玄関前に、床面積10平方メートル以下で増設される風除室であること。基礎を有する、または、既存建物の基礎等に緊結する建築物であること。
（1）省エネ設備：LED照明器具の設置		家屋内（玄関ポーチ、ベランダ、車庫、屋外倉庫等は除く。）に機器を設置すること。一般社団法人　日本照明工業会会員メーカーの機器であること。電気工事を伴って機器を設置すること。
（1）省エネ設備：高効率給湯機等の設置	エコジョーズ	給湯部熱効率が94パーセント以上の機器であること。
	エコフィール	連続給湯効率が94パーセント以上の機器であること。
	エコキュート	年間給湯（保温）効率が2.7以上の機器であること。（注釈1）
	ハイブリット給湯機	機器の熱源設備が、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器とを併用すること。貯湯タンクを持つ機器であること。電気式ヒートポンプの中間期のCOPが4.7以上であり、ガス機器の給湯部熱効率が94パーセント以上であること。（注釈1）
	エネファーム	一般社団法人　燃料電池普及促進協会が、民生用燃料電池導入支援補助金で補助対象としている機器であること。
	太陽熱利用設備	3年以上のメーカー保証がある機器であること。
	地中熱利用設備	地中熱（地下水熱を含む。）を住宅の空調または給湯に利用すること。 COPが3.0以上の機器であること。地下水の水位、水質、水温に悪影響を及ぼさないこと。（注釈1）
（2）太陽光発電設備		申請者が電灯契約者であること。 10年以上のメーカー保証がある機器であること。太陽電池の最大出力が、（既設置分と合わせて）10キロワット未満の太陽光発電設備であること。
（3）定置型蓄電設備		5年以上のメーカー保証がある機器であること。蓄電容量が、1キロワットアワー以上10キロワットアワー未満の機器であること。電力変換装置が一体的に構成されている機器であること。太陽電池の最大出力が10キロワット未満の太陽光発電設備に連結すること。

注釈1：ヒートポンプを内蔵している機器の設置の場合は、一般社団法人　日本冷凍空調工業会発行の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」のチェックポイント（「誓約書」裏面に記載・チェック欄あり）を全てクリアしいることも補助要件に含みます。

このページのトップに戻る

申請について

平成30年度の申請受付開始日

平成30年4月2日（月曜日）

申請金額が予算額の上限に達したところで、受付を終了します。ご了承ください。（参考：平成29年度は、平成30年2月9日で申請受付を終了しました。）

申請方法

申請に必要な書類一式を、環境政策課（松本市役所東庁舎4階）の窓口までお持ちください。

■申請に関する注意事項等

申請書類の提出から、交付決定書の発送まで、2週間ほどお時間をいただきます。申請書類の提出は、着工の2週間前までに行ってください。
給湯機の故障等、急を要する場合は申請時にご相談ください。
申請者本人以外のご家族、事業者等の代理人による書類の提出も可能です。
押印のある書類の訂正には、訂正印が必要です。書類提出の際はできる限り、印鑑（申請書に押印したのと同じ印）をお持ちください。
窓口提出が困難な場合は、郵送による提出も受け付けます。郵送による提出の場合、交付決定までに通常よりもお時間をいただく場合がありますが、ご了承ください。

申請書類の提出から補助金交付までの流れ

以下のフローチャートでご確認ください。

補助金交付事業のフローチャート

補助金交付事業のフローチャート（PDF：72KB）

タイトルをクリックすると、画像が拡大表示されます。

実績報告書類の提出

工事完了後30日以内に、実績報告書類の提出を行ってください。

平成30年度に申請・着工した事業の実績報告は、必ず年度内に行ってください。年度内に実績報告書類を提出できないものは補助対象外となりますので、ご注意ください。

このページのトップに戻る

提出書類について

提出書類（写真、図面、領収書・保証書のコピー等を含む。）は、A4またはA3サイズでご用意ください。
提出書類の不備、不足等により、再提出を依頼するケースが多数あります。注意事項をよくご確認いただいたうえで、書類をご用意くださいますようお願いいたします。

申請（着工前）関係書類

申請（着工前）時の提出書類
書類名	様式・記入例データ	書類の内容・注意事項等
交付申請書（様式第1号）	申請書類一式(PDF:176KB) 申請書類一式(ワード:118KB) ＊申請書類・記入例(PDF:307KB)	＊記入例をよくご確認のうえ、書類を作成してください。＊承諾欄に記入・押印する場合は、申請者印と異なる陰影の印鑑で押印してください。＊記載内容を訂正する場合は、訂正箇所に引いた二重線上に、申請者名右隣に押印した印鑑を押印してください。
工事費内訳表（別紙1）	「申請書一式」内に含みます。	見積書の内容と合致するもの
対象機器等一覧（別紙2）	「申請書一式」内に含みます。	製品別ではなく、設置箇所ごとに分けて記入してください。
誓約書（様式第2号）	誓約書(PDF:125KB)	【高効率給湯機等のうち、ヒートポンプ内蔵の機器を設置する場合】のみ提出
対象住宅の位置図	―	住宅地図等、機器の設置を行う住宅の所在地がわかるもの＊手書き可
見積書の写し	―	機器の本体費用、設置工事の内訳、諸経費等がわかる見積書一式【太陽光発電設備の場合】は、太陽電池モジュールの定格出力および設置枚数がわかるもの＊【補助対象外工事の経費を含む見積書の場合】は、補助対象の経費がわかるように項目を分ける・印を付けるなどしてください。
仕様書又はカタログの写し	―	カタログのコピー、HPをプリントアウトしたものなど機器の型番が確認できるページと補助要件が確認できるページを提出【太陽光発電設備・定置型蓄電池設備の設置のうち、既設の太陽光発電設備がある場合】は、既設の太陽光発電設備の最大出力を確認できる書類（経済産業省発行の設備認定書など）を提出＊補助対象機器の型番、補助要件等がわかるように、必ず該当部分にマーカー等で印を付けてください。
対象機器等の位置図	―	住宅の平面図、設計図面等。機器を住宅内のどこに設置するのかがわかるもの各設置箇所に、「対象機器等一覧」の「No.」欄と一致する番号を記入してください。【ヒートポンプ内蔵の機器を設置する場合】は、設置機器と隣家建屋との距離を記入してください。【大規模改修の場合】は、施工前後の図面を提出してください。【太陽光発電設備を設置する場合】は、割付図面＊手書き可
対象住宅の全体写真	―	住宅周辺の様子も写っていて、対象住宅が特定できる写真【太陽光発電設備・定置型蓄電池設備の設置のうち、既設の太陽光発電設備がある場合】は、その設置状況が確認できる写真（モジュールが設置されている屋根面の写真）
機器等の設置予定箇所の写真	―	機器のアップではなく、設置箇所周辺の様子もわかるもの＊「提出写真のよい例・悪い例(PDF:682KB)」を必ずご確認ください。各写真と「対象機器等一覧」の「No.」とが対照できるように、番号を記入してください。＊プリントアウト、現像等した写真は、A4サイズの用紙に貼付して提出してください。
市税の滞納がない証明書（注釈1）	―	申請書類提出日が属する年度の、前年度1月2日以後に転入した方は、住民票の写し（注釈1）を提出
建物の管理者からの同意書	様式なし	【集合住宅に機器等の設置を行ううち、建物管理者の同意が必要な場合】のみ必要管理規約等の規定に従ってください。
他の補助金等の内容がわかる書類の写し	―	【当補助金（「松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金」）以外の補助金等にも申請する場合】のみ申請書、交付決定書、見積書、図面等補助金等の申請者、補助対象工事の箇所・内容がわかるもの

実績報告関係書類

実績報告（完工後）の提出書類
書類名	様式・記入例データ	書類の内容・注意事項等
実績報告書（様式第6号）	実績報告書類一式(PDF:136KB) 実績報告書類一式(ワード:75KB) ＊実績報告書類・記入例(PDF:243KB)	＊記入例をよくご確認のうえ、書類を作成してください。＊記載内容を訂正する場合は、訂正箇所に引いた二重線上に、申請者名右隣に押印した印鑑を押印してください。
設置等した対象機器等一覧（別紙1）	「実績報告書類一式」内に含みます。	申請書類の「対象機器等一覧」と同様に作成してください。
領収書の写し	―	見積金額と合致するもの＊補助対象経費ではなく、領収金額を記載してください。工事項目別の領収内訳（例：「内窓設置工事代金 ○円」、「エコジョーズ設置工事代金 △円」など）がわかるもの
工事箇所ごとの施工後の写真	―	申請写真と整合が取れる（同じアングルで撮影した）もの＊「提出写真のよい例・悪い例(PDF:682KB)」を必ずご確認ください。【LED照明器具のうち、ペンダントライト等（引っ掛けシーリングタイプの照明器具）を設置した場合】は、電気工事を行ったことがわかる、工事途中の写真を提出【太陽光発電設備の場合】は、設置したモジュール全てが確認できる写真。写真で枚数が確認できない場合は、設置枚数がわかる図面を提出
機器のメーカー保証書等の写し	―	申請者の氏名が記載されたもの【太陽光発電設備・定置型蓄電設備設置の場合】は、必ず保証書を提出＊太陽光・蓄電設備以外の設置工事を実施したうち、保証書がない場合は、出荷証明書、納品書など、新品の機器を設置したことがわかる書類を提出
住民票の写し	―	【申請時と実績報告時とで、申請者の住所が異なる（中古住宅の購入など）場合】のみ提出
請求書	請求書(PDF:81KB) 請求書(ワード:59KB) ＊請求書・記入例(PDF:195KB)	＊過誤記載が大変多い書類です。記入例を必ずご確認のうえ、ご記入ください。

■補助金利用者へのアンケート調査について

　実績報告と併せて、「補助金利用者へのアンケート調査用紙」のご提出をお願いしております。
　皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

滞納がない証明書、住民票の写しの取得について

　滞納がない証明書、住民票の写しの取得には、一通300円かかります。
　取得方法等について、詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

税証明の取得について

　＊納税証明書ではありません。必ず「滞納がない証明書」という名前の書類を取得してください。
　＊取得方法は、納税証明書と同じです。「所得・納税証明書交付申請書」の「滞納がない証明書」欄にチェックをし、取得してください。

住民票の写しの取得について

変更・中止関係書類

申請・交付決定後に工事内容、見積金額等に変更が生じると、変更届の提出が必要になる場合があります。工事内容、見積金額等が変更になる場合は、環境政策課までご連絡ください。
交付決定後に工事を中止する場合は、中止届の提出が必ず必要になります。

変更・中止時の提出書類
書類名	様式データ	書類の内容・注意事項
変更・中止承認申請書（様式第4号）	変更・中止承認申請書(PDF:48KB) 変更・中止承認申請書(ワード:28KB)	申請の変更内容・理由または中止の理由を記入して提出変更の場合は、変更内容がわかる書類（見積書、カタログ等）を併せて提出