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松本市行政経営指針2020

ページ番号:507-662-960

更新日:2018年3月29日

松本市行政経営指針2020を策定しました

 松本市では、昭和60年に初めて「行政改革大綱」を策定し、以降、平成29年度で取組期間が終了する第7次の行政改革大綱にわたって、絶え間ない行政改革に取り組んでまいりました。
 しかしながら、行政課題や社会情勢は刻々と変化し続けており、こうした変化にこれまで以上に的確に対応していくためには、限りある行政資源をより最適化し、超少子高齢型人口減少社会においても、人口減少を抑制する取組みなど、未来への投資といった経営的な視点を持って行政運営に取り組んでいくことが必要となっています。
 こうした考えをより明確化するため、これまでの「行政改革大綱」から名称を変更し、平成30年度以降の行政改革を含む行政経営の指針となる「松本市行政経営指針2020」を策定しました。

パブリックコメントの実施結果

 松本市行政経営指針2020(案)に対する貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。
 お寄せいただいたご意見の内容とこれに対する市の考え方を公表します。

意見募集期間

平成29年12月15日(金曜日)から平成30年1月14日(日曜日)まで

閲覧方法

(1) 市ホームページ
(2) 窓口(行政情報コーナー、行政管理課、各地区地域づくりセンター、市民活動サポートセンター)

実施結果

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お問い合わせ

総務部 行政管理課・平和推進課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4770 FAX:0263-33-1877

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