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日本非核宣言自治体協議会

ページ番号:382-198-100

更新日:2017年10月13日

日本非核宣言自治体協議会の取り組み

 本市は、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った自治体が連携する、日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。

概要

 日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものです。
 この協議会は全国の300を超える自治体により組織され、総会、研修会のほか、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。
活動目的
 非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としています。
主な活動内容
・総会、研修会の開催
・U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業
・平和事業(出張講座等)への講師派遣事業
・親子記者事業
・巡回原爆展の実施(各自治体への資料の貸し出し)

松本市の取り組み

昭和63年 日本非核宣言自治体協議会に加盟
平成28年 松本市で第33回総会及び研修会を開催 あがたの森公園平和ひろばに被爆クスノキ2世を植樹
平成28年 U-40世代の交流事業に市職員を派遣

お問い合わせ

総務部 行政管理課・平和推進課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4770 FAX:0263-33-1877

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