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核兵器禁止条約が採択されました

ページ番号:940-494-711

更新日:2017年7月11日

核兵器禁止条約

 核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議において採択されました。

平和首長会議会長の声明

 核兵器禁止条約の採択について、本市が加盟している平和首長会議会長が次のとおり声明を発表しました。

松井一實広島市長・平和首長会議会長ステートメント(日本語訳)
核兵器禁止条約交渉会議国連本部2017年7月7日

 本日2017年7月7日、交渉会議に参加した各国政府代表の皆さんが、歴史に残る核兵器の法的禁止に関する交渉を成功裡に終えられました。先進国も発展途上国も、核保有国も非核保有国も、洋の東西を問わずすべての国がこの合意を歓迎するべきです。それはあらゆる核兵器の廃絶に向けた、新たな進展を意味するものにほかなりません。

 この条約は、世界の核軍縮を誠実に推進していくために、すべての国が負う既存の法的義務や、政治的誓約と整合するものとなっています。また、核兵器の保有、取得、使用を非合法化することにより、核兵器の不拡散も推進するものです。そして、世界の平和と安全保障に対して依然として存在し続けている核兵器の脅威に対峙するために最も必要とされている世界の核不拡散・核軍縮体制を強化するものとなっています。

 現在、世界162か国・地域の約7,400都市が加盟する平和首長会議会長として、また世界で初めて核兵器によって破壊された都市の市長として、私は、交渉に参加されたすべての各国政府代表の方々、そしてその政府や国連事務局のスタッフ、市民社会からの献身的な参加者達が、高い志と勇気を持って、あらゆる大量破壊兵器の中でも最も殺傷力の高い兵器に対して、多くの人々が長く待ち望んできた法的禁止を確立し、大きな成功を収められたことに対して、心よりお祝いを申し上げます。

 新条約が採択された今、我々が取り組むべき次の課題は明らかです。それは、核保有国やその同盟国を含むすべての国の条約締結を促進することです。平和首長会議は、各国の為政者が核兵器廃絶に向けて果断なリーダーシップを発揮するよう、世界の多様なパートナーとともに働きかけていきます。核兵器への依存は、国際社会が現在直面している安全保障の問題解決に何ら役立たないのみならず、人類全体の存続を危うくするものです。だからこそ、核兵器廃絶に向け国際社会が総力を挙げて協力し、この条約を十分に法的実効性を持つものへと育てるために、共に取り組んでいくことが必要です。この活動を今日このときから始めましょう。

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お問い合わせ

総務部 行政管理課・平和推進課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4770 FAX:0263-33-1877

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