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税に関する証明

更新日:2013年1月17日

証明書の申請場所

  • 市民課 (東庁舎1階 4番窓口)
  • 各支所・出張所
  • 総合社会福祉センター (南松本)
  • 北部福祉複合施設(ふくふくらいず) (元町)
    ※住宅家屋証明書は、資産税課のみ

手数料

1通につき300円 ただし、評価証明書・課税証明書・登載証明書・住宅家屋証明書についてはこちらをご覧ください。

証明の種類・内容

証明の種類・内容
証明の種類 証明内容 主な提出先等
所得及び課税額証明書 個人の収入内容、収入額、所得額、所得控除内容、控除額、課税額を年度ごとに証明します。 金融機関、児童手当、年金申請など
営業証明書 法人の事業所所在地、事業所名を証明します。 陸運局など
資産証明書 所有する土地、建物の面積、評価額などを証明します 金融機関など
評価証明書 所有する土地、建物の評価額を証明します。 相続、登記、金融機関など
課税(公課)証明書 所有する土地、建物の評価額、課税額を証明します。 裁判等
登載証明書 課税台帳に登載されている土地、建物の内容を証明します。 所有権移転等
住宅家屋証明書 これから住む建物であることを証明します。 登録免許税
納税証明書 個人・法人 個人、法人の納税済額を年度ごとに証明します。 金融機関など
軽自動車
継続検査用
軽自動車の納税がされていることを証明します。 軽自動車車検時

証明発行時の持ち物、お問い合わせ先

持ち物、お問い合わせ先
証明の種類 持ち物 お問い合わせ
所得及び課税額証明書 ・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等)
・代理人の場合
代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】
市民税課
TEL直通
0263-33-4218
営業証明書 ・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等)
・代理人の場合
代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】
申請書には社印(支社印も可)又は法務局登録代表者印の押印が必要です。
資産証明書
評価証明書
課税(公課)証明書
登載証明書
・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等)
・代理人の場合
代理人の印鑑、本人確認のできるもの、委任状 【※2】
・法人に対する証明の場合、委任状、申請書には法務局登録代表者印の押印が必要です。
資産税課
TEL直通
0263-33-4398

住宅家屋証明書
【※3】

・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等)
・登記簿の写し
・特定認定長期優良住宅の場合、認定通知書の写し
納税証明書
【※4】

個人・法人
【※5】

・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等)
・代理人の場合
代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】
・法人に対する証明の場合、申請書又は委任状には法務局登録代表者印の押印が必要です。
納税課
TEL直通
0263-33-4886
軽自動車
継続検査用
・印鑑又は本人確認ができるもの(免許証等)
・代理人の場合
代理人の印鑑又は本人確認ができるもの
・必要に応じ、車検証又は車輛の確認ができるもの

ご注意ください
※1.各種証明書は、申告納付が継続しておこなわれていることが前提となります。特に、申告納付期日前後の証明書取得の際にはご注意ください。
※2.委任状は、必ず委任者ご本人が記入し押印してください。また、同居されている場合でも住民登録上の世帯が異なる場合、委任状が必要となります。
※3.取得する住宅によって必要書類が異なります。くわしくは資産税課へお問い合わせください。
※4.市税を納付後、市で納付確認できるまでに3~10日程かかります。市税を納付後10日以内に証明書をお取りいただく際は、速やかに証明書の発行ができるよう、領収書をお持ちいただくようお願いします。
 また、口座振替の納付確認には3日程かかりますので、納期限後3日以内に証明書をお取りいただく際は、口座振替後に記帳された通帳をお持ちいただくようお願いします。
※5.法人市民税の納税証明書をお取りいただく場合は「特別徴収」の市県民税の納入確認も必要です。

郵送による税証明の取得について

郵送による税証明書の取得を希望される場合、
税証明書の交付には、次のものが必要になりますので、お送りください。
ただし郵送の場合は証明書が必要な本人による請求(証明書の返送先も本人住所)とさせていただきます。
また、連絡先(昼間連絡が取れる電話番号)は必ず記載してください。

1 交付申請書(記載事項に次のものがあれば、書式は問いません)

 (1) 現住所
 (2) 松本市にお住まいの時のご住所(最後に住んでいた場所)
 (3) 必要な方の氏名・押印(各個人ごとに証明は発行されます)  
 (4) 生年月日
 (5) 連絡先・・・昼間連絡が取れる電話番号 (携帯電話可)
 (6) 税証明(所得証明等)の必要な年度
※所得証明には、必要な年度の前年中の所得が記載されます。
 (例)平成21年度の所得証明には、平成20年分(平成20年1月~12月の1年間)の所得が記載。
 (7) 証明書の使い途(提出先)
 (8) 必要枚数

2 手数料(年度毎、税目毎に一通発行)

郵便局の定額小為替証書

3 返信用封筒

送付先の住所・氏名を記入して、郵便切手を貼ったもの

4 本人確認ができるもの(免許証等)の写し

尚、松本市ホームページ くらしの便利帳(税金)より、各種申請書の様式がダウンロード可能です。

「くらしの便利帳」 申請届出様式提供

この場合、

  • 窓口にお見えになった・・・・の欄に、 (1) 現住所
  • どなたのものが何通・・・の欄以下に、(2) 以下を記入

宛て先
〒390-8620
松本市丸の内3番7号 
松本市役所 市民課 市民担当

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-33-4218 FAX:0263-36-9345

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウが開きます)

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以下フッターです。

松本市役所

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号 電話:0263-34-3000(代表)
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