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償却資産の申告はお早めに

ページ番号:447-723-282

更新日:2016年12月20日

 平成29年1月1日現在、松本市内において工場や商店又は農業を営んでいる方、駐車場やアパートを貸し付けている方、太陽光発電事業を営んでいる方等が所有している償却資産は、地方税法第383条の規定により申告が必要です。
 番号法等の施行(マイナンバー制度導入)に伴い、償却資産申告書を提出する場合には、所定の欄に個人番号または法人番号を記載していただくことになりました。
 なお、本市が個人番号を記載した申告書の提出を受ける際には、なりすまし行為を防ぐため、法律に基づいた本人確認を行いますので、ご協力をお願いします。

償却資産とは

 固定資産税における償却資産とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、法人税法または所得税法の所得の計算上、減価償却の対象になる資産(これに類する資産で、法人税または所得税を課されないものが所有するものも含む。)をいいます。現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として固定資産税の課税客体となります。
 なお、賦課期日現在一時的に稼働を停止していても、事業の用に供する目的で所有され、かつ、事業の用に供し得る状態にある資産も対象です。
〇償却資産の例
1 構築物・・・路面舗装(駐車場舗装)、緑化施設等の外構工事、フェンス、塀、看板、簡易プレハブ 等
2 機械及び装置・・・各種製造設備等の機械及び装置、建設機械、機械式駐車設備、事業用の太陽光発電設備 等
3 船舶・・・モーターボート 等
4 航空機・・・飛行機、ヘリコプター、グライダー 等
5 車両及び運搬具・・・構内運搬車、台車、大型特殊自動車 等(自動車税または軽自動車税の課税客体は除く。)
6 工具・器具及び備品・・・ルームエアコン、パソコン、厨房機器、ロッカー、医療用機器、理容・美容器具 等

申告期限

 平成29年1月31日(火)
 なお、事務処理の都合上できるだけ早めの提出にご協力ください。

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お問い合わせ

財政部 資産税課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4398 FAX:0263-39-0725

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