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平成30年度から市県民税の給与からの特別徴収を徹底します

ページ番号:458-634-068

更新日:2017年11月30日

特別徴収の徹底

 長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主(給与支払者)のかたを県内一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の給与所得等に係る市県民税について特別徴収を徹底します。

給与からの特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となり、所得税の源泉徴収と同様に、市県民税の納税義務がある従業員のかたの毎月の給与から市県民税を差し引きし、納入していただく制度です。
 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、地方税法第321条の4及び市税条例第44条の規定により、従業員のかたの市県民税を特別徴収していただく義務があります。

例外として特別徴収を行わないことができる場合(長野県統一基準)

・以下の理由(普A~普F)に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができます。

普通徴収切替理由(長野県統一基準)
符号 該当理由
普A

総従業員数(※1)が2人以下の事業所
※1:事業所全体の従業員の数で、下記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市町村分を含む)を除いた従業員数

普B

他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)

普C

給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支払額が93万円以下)

普D

給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E

事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F

退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者(※2)
※2:休職により4月1日までに復帰されない休職者に限る

例外として特別徴収を行わないことができる場合の事務手続

 上記の長野県統一基準に該当し特別徴収を行わないこととする場合には、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号(普A~普F)を記載して、該当者をお知らせください。

広報用チラシ(長野県・県内77市町村作成)

長野県ホームページ(リンク)

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お問い合わせ

財政部 市民税課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3232 FAX:0263-36-9345

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