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市県民税の給与からの特別徴収

ページ番号:340-182-679

更新日:2017年7月4日

市県民税の特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となり、所得税の源泉徴収と同様に、市県民税の納税義務がある従業員のかたの毎月の給与から市県民税を差し引きし、納入していただく制度です。
 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、地方税法第321条の4及び市税条例第44条の規定により、従業員のかたの市県民税を特別徴収していただく義務があります。

従業員のかたにとって便利な制度

 これまで納付書により年4回納めていた従業員のかたについては、次のとおり大変便利な制度となっています。
1 事業者が納入するため、納付の手間が省けます。
2 給与から差し引きされるため、納め忘れがなくなります。
3 年12回の納入になるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

特別徴収の事務

1 給与支払報告書の提出
 1月31日までに、松本市に給与支払報告書を提出してください。

2 税額の通知
 5月31日までに、松本市から事業者に「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が送付されます。
 特別徴収義務者用の通知書で、従業員それぞれのかたの毎月の給与から徴収する税額をご確認ください。
 また、納税義務者用の通知書を従業員のかたに配布してください。

3 税額の徴収と納入
 6月から翌年5月まで、各月に支払われる給与から税額を徴収(差し引き)してください。
 徴収した税額は、徴収した月の翌月10日(休日の場合は翌日)までに金融機関等で納入してください。

4 税額の変更
 申告手続き等により税額に変更が生じたときは、松本市から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の変更通知書」を事業者に送付します。
 送付された新しい通知書に記載してある税額を、変更月から徴収し、納入してください。

従業員のかたが退職、休職、転勤した場合

 退職等により従業員のかたに異動が生じたときは、異動があった月の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出してください。
 
 従業員のかたが1月1日から4月30日までに退職した場合は、一括徴収が義務付けられています。

  • 徴収税額がゼロのかたや、すでに徴収を終えているかたについても、異動があった場合は提出してください。
  • 提出が遅れると、特別徴収義務者が未納の扱いとなってしまったり、従業員のかたが退職後の未徴収金を普通徴収にて支払うための事務手続きが遅れたりするなどの支障が生じますので、異動事由が発生次第、早めに提出してください。

年度の途中で就職した従業員のかたを特別徴収する場合

 新たに就職された従業員のかたを特別徴収する場合は、「特別徴収への切替申請書」を提出してください。

事業者の名称や所在地が変更になった場合

 事業者の名称や所在地に変更があった場合には、「特別徴収義務者の名称・所在地変更届」を提出してください。

納期の特例

 給与の支払いを受ける者が常時10人未満である事業所については、市長の承認を受けて、毎月の給与から特別徴収した税額を、12月と翌年6月の年2回に分けて納入する制度があります。
 「市民税・県民税 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認を受けてください。

様式ダウンロード

未実施の事業者の皆さまへ

 長野県と県内77市町村は、平成30年度から、市県民税の特別徴収を徹底します。まだ特別徴収を実施していない事業主(給与支払者)におかれましては、法令に基づく適正な実施をお願いします。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-34-3232 FAX:0263-36-9345

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