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市県民税の寄附金税制

ページ番号:265-693-219

更新日:2016年1月1日

市県民税の寄附金税制の概要

 以下の団体等に対して行なった寄附金については、市県民税の税額控除が受けられます。

控除額の計算

ア 基本控除額(上記(1)(2)(3)への寄付金に適用されます)
 基本控除額=(寄付金(注釈1)-2千円)×10%(注釈2)

 注釈1:寄付金の限度額は、総所得金額等の30%
 注釈2:「県・市が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出
    ・長野県が指定した寄附金は4%
    ・松本市が指定した寄附金は6%
    (長野県と松本市双方が指定した寄附金の場合は10%)

イ 特例控除額(上記(1)への寄付金のみに適用されます)
 特例控除額=(寄付金-2千円)×(90%-所得税の限界税率(注釈3)×1.021(注釈4))
注釈3:所得税の限界税率
所得税の課税所得金額 所得税限界税率

0円~195万円以下

5%
195万円超~330万円以下

10%

330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%

1,800万円超~4,000万円以下

40%
4,000万円超 45%

備考:所得税の課税所得金額 = 総所得金額 - 所得控除

注釈4:平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

(1) 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について

対象寄附金

 都道府県・市区町村に対する寄附金が対象となります。
 ただし、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行なったかたは、その寄附金の合計額となります。

「ふるさと納税」にかかる見直し

(1)特例控除額の上限の引き上げ
都道府県・市区町村に対して寄附した場合(ふるさと納税)における特例控除額の上限が、所得割額の10%から20%に引き上げられました。
平成27年1月1日以後の寄附金から適用

(2)ワンストップ特例制度の創設
確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、一定の要件のもと、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される制度が創設されました。
平成27年4月1日以後の寄附金から適用

制度の概要・控除額

寄附金の2千円を超える部分について、一定限度まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

寄附金控除の手続き

 寄附金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の対象者を除き、寄附を行なったかたが、都道府県・市区町村が発行する領収書を添付して、税務署で確定申告を行なっていただく必要があります。(注釈5)
 所得税の確定申告を行なうかたは市県民税の申告は不要です。所得税がかからず、市県民税のみ課税されるかたは、寄附をした年の翌年の1月1日時点にお住まいの市区町村へ市県民税の申告を行なっていただく必要があります。

注釈5:確定申告をして、市県民税での寄附金控除や配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除の適用を受けるには、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記入が必要です。

東日本大震災に係る義援金等の取扱いについて

 被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと納税」として市県民税の控除が受けられます。
 また、個人のかたが国や日本赤十字社、中央共同募金会に支払った義援金、または募金団体に対する義援金などが、最終的に被災地方団体または特定の義援金配分委員会などに拠出されることが新聞記事、募金要綱、または募金趣意書などで明らかにされている義援金も「ふるさと納税」として控除が受けられます。
 詳しくは市民税課にお問い合わせいただくか、または総務省ホームページをご覧ください。

(2) 長野県共同募金会・日本赤十字社長野県支部に対する寄附金について

対象寄附金

 長野県共同募金会に対する寄附金、日本赤十字社長野県支部に対する寄附金で、総務大臣が承認したもの等は寄附金控除の対象となります。

制度の概要・控除額

 寄附金の2千円を超える部分について税額控除されます。税額控除率は10%となります。

寄附金控除の手続き

 寄付金控除を受けるためには、寄附を行なったかたが、寄附金の募金会等が発行する領収書等を添付して、税務署で確定申告を行なっていただく必要があります。
 所得税の確定申告を行なうかたは市県民税の申告は不要です。所得税がかからず、市県民税のみ課税されるかたは、寄附をした年の翌年の1月1日時点にお住まいの市区町村へ市県民税の申告をしていただく必要があります。

(3) 国の控除対象寄附金のうち、県・市が条例で指定する団体への寄附金について

対象寄附金

 所得税の控除対象寄附金(公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人等に対する寄附金)のうち、県・市が条例により指定した寄附金が対象となります。
 ただし、国に対する寄附金および政党等に対する政治活動に関する寄附金は対象となりませんのでご注意ください。
 (長野県と松本市では、平成25年度以降の市県民税で適用します。平成24年1月1日以降に支出された寄附金が控除対象となります。)

松本市条例指定寄附金の対象となる法人・団体等は県民税と同じになります。

制度の概要・控除額

 県・市が条例で指定した寄附金のうち、2千円を超える部分について税額控除とされます。税額控除率は、県指定分4%、市指定分6%となります。(県と市のどちらからも指定された寄附金の場合は10%です。)

寄附金控除の手続き

 寄付金控除を受けるためには、寄附を行なったかたが、条例で指定された団体等が発行する領収書等を添付して、税務署で確定申告を行なっていただく必要があります。
 所得税の確定申告を行なうかたは市県民税の申告は不要です。所得税がかからず、市県民税のみ課税されるかた方は、寄附をした年の翌年の1月1日時点にお住まいの市区町村へ市県民税の申告をしていただく必要があります。

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お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-34-3232 FAX:0263-36-9345

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