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市県民税の住宅借入金等特別税額控除

ページ番号:613-099-998

更新日:2017年1月1日

 市県民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅借入金等特別控除に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を市県民税から控除するものです。

対象者

対象者

(1) 平成21年から平成33年12月31日までの入居者(注釈1)

(2) 会社等で住宅借入金等特別控除を含めて年末調整をした給与支払報告書の提出があったかた

(3) 所得税の確定申告書で、住宅借入金特別控除の申告を市県民税普通徴収第一期納期限(注釈2)までに申告されたかた

注釈1
 平成28年度税制改正により、適用期限が平成31年6月30日から平成33年12月31日まで2年6カ月延長されました。
注釈2
 平成29年度普通徴収第一期納期限は6月30日(金)です。
 期限までに申告書の提出がない場合や、記載漏れがあった場合は対象となりません。

備考:平成19・20年中に入居されたかたや特定増改築等で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けているかたは対象となりません。

控除額(計算方法)

次の(1)から(2)を引いた額が、翌年度の市県民税から控除されます。
 (1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額
 (2)住宅借入金等特別控除適用前の前年の所得税額
 ただし、控除限度額は、下記のとおりです。

控除限度額

居住開始年月日
控除限度額
改正前

~平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等の5%
(市民税3%、県民税2%)
[最高 97,500円]

平成26年4月1日~
平成31年6月30日

所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
[最高 136,500円]

改正後

平成26年4月1日~
平成33年12月31日

所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
[最高136,500円]

※ 平成26年4月1日から平成33年12月31日までの控除限度額は、8%の消費税率で住宅を取得した場合であり、それ以外の場合における控除限度額は改正前と同様です。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-34-3232 FAX:0263-36-9345

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