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税額の計算

ページ番号:126-885-369

更新日:2016年1月12日

法人市民税の税額は、資本金等の額などの基準をもとに計算した均等割額と法人税割額の合計となっています。
◇法人市民税額 = 均等割額 + 法人税割額

「資本金等の額」について

資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額をいいます。ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額となります。
 
◎添付書類について
「資本金等の額」について、無償増減資等による加減算措置の適用を受ける場合は、当該無償増減資等を行ったことを証明する書類(株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)、株主資本等変動計算書等)を添付する必要があります。

均等割額の税率

法人の資本金等の額と市内にある事務所又は事業所等の従業員数に応じて、次の表のとおりの金額(年税額)になります。

均等割額の税率
資本金等の額 従業員数 年  額

平成23年3月31日までに
終了する事業年度

平成23年4月1日以降に
終了する事業年度

1千万円以下

50人以下 60,000円 50,000円
50人超 144,000円 120,000円

1千万円超1億円以下

50人以下

156,000円 130,000円

50人超

180,000円 150,000円

1億円超10億円以下

50人以下

192,000円 160,000円

50人超

480,000円 400,000円
10億円超 50人以下 492,000円 410,000円

10億円超50億円以下

50人超 2,100,000円 1,750,000円
50億円超

50人超

3,600,000円 3,000,000円

※従業員とは
従業員とは、松本市内にある事務所等に勤務し、法人から給料の支払いを受ける従業員をいいます。
 
※均等割額の税率における資本金等の額とは
資本金等の額とは、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の資本金等の額にかわり、「資本金等の額±無償増減資等の額」と「資本金の額+資本準備金の額の合算額」の大きい方の額

法人税割額

法人所得に応じて負担し、その基礎となる課税標準額は国の法人税額等をもとに計算します。
◇法人税割額 = 国の法人税額等 × 税率

法人税割額の税率
区  分

平成26年9月30日までに
開始する事業年度

平成26年10月1日以降に
開始する事業年度

資本金等の額が
1億円以上の法人

14.7/100

12.1/100

上記以外の法人

13.9/100

11.3/100

ただし、松本市以外にも事務所または事業所等をもつ法人は、下記の計算式により従業員数の割合によって按分した法人税割額を算出します。
◇法人税割額=国の法人税額等/全従業員数×松本市内の従業員数×税率

※法人税割額の税率における資本金等の額とは
資本金等の額とは、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の資本金等の額にかわり「資本金等の額±無償増減資等の額」

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-33-4218 FAX:0263-36-9345

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