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申告と納付

ページ番号:448-805-121

更新日:2015年6月3日

法人市民税の申告には、決算に基づく確定申告と中間(予定)申告があり、それぞれ定められた税率で計算した均等割額、法人税割額を申告・納付していただくことになっています。
例えば、3月末決算の法人の場合は、2カ月後の5月末が確定申告の提出期限となり、その6カ月後の11月末が中間申告の提出期限となります。

申告・納付
申告区分 納  め  て  い  た  だ  く  税  額 申告と納付の期限
均等割 法人税割
中間申告 予定申告 6ヶ月分 前事業年度の確定申告の法人税割額  ×  6  /  前事業年度の月数 事業年度または連結事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告 6ヶ月分 事業年度開始日から6ヶ月の期間を、1事業年度とみなして仮決算により計算した額 事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告 12ヶ月分 国税の法人税額等をもとに計算した額 事業年度または連結事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

※中間申告について
中間申告は、予定申告又は仮決算による中間申告のいずれかの方法で申告・納付します。国の法人税中間申告が必要ない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。

※確定申告について
確定申告は、中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引いて申告します。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-33-4218 FAX:0263-36-9345

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