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法人市民税納税義務者

ページ番号:451-274-837

更新日:2015年6月3日

法人市民税は、法人の各事業年度中に、事務所または事業所等の所在する市町村で課税されます。
税額は法人の資本等の金額と従業者数で決まる均等割額と、国の法人税額等から算出される法人税割額との合計です。

納税が必要な法人

市内に事務所や事業所などのある法人は、均等割額と法人税割額を納付する必要があります。

納税義務のある法人
均 等 割 法人税割
市内に事務所や事業所等がある法人
市内に寮や保養所等のみがある法人

公共・公益法人等や法人でない社団等(※)
 


 
収益事業を行う
収益事業を行わない

※松本市では均等割額を減免できる場合があります。
詳しくは市民税課庶務係法人担当にお尋ねください。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-33-4218 FAX:0263-36-9345

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法人市民税

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