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新型コロナウィルス感染症に係る国民健康保険税の減免・徴収猶予制度について

ページ番号:479-371-097

更新日:2020年6月3日

新型コロナウィルス感染症に係る減免・徴収猶予制度について

新型コロナウィルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる等、基準に該当する場合は、申請により国民健康保険税の全部または一部が減免または徴収猶予(納付期限の先送り)される場合があります。
なお、今後国等から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますのでご了承ください。

減免の条件

次の1または2のいずれかに当てはまる場合、減免の対象となります。
1 新型コロナウィルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な病症を負った世帯
2 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(給与収入、営業収入、不動産収入、山林収入)の減少が見込まれ、次のア~ウのすべてに該当する世帯
 ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること
 イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること
 ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となりうる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算定方法

減免額は、【減免対象保険税額(A×B÷C)】に【減免割合(d)】をかけた金額です。
 ※前年の所得状況によっては、減免額が0円になる場合があります。
 ・【減免対象保険税額(A×B÷C)】
  A:世帯被保険者について算定した保険税額
  B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
  C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
 ・【合計所得金額に応じた減免割合(d)】
  主たる生計維持者の前年の合計所得が、
   300万円以下:全部
   400万円以下:10分の8
   550万円以下:10分の6
   750万円以下:10分の4
   1000万円以下:10分の2
  ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除

減免申請について

減免の該当要件や申請時期等について、まずは保険税担当へお問い合わせください。
実際の申請にあたっては、減免申請書に加え、以下の添付書類が必要です。
・医師の診断書(死亡または重篤な傷病の場合)
・収入の減少がわかる書類(減収が見込まれる場合)
  例:収入減少前後の給与明細や帳簿等、今年の収入見込み
・保険金支払通知または保険契約書の写し(減収に対し保険金等で補填があった場合)
・廃業届、退職証明または離職票(事業の廃止や失業の場合)

新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予制度について

徴収猶予の条件

世帯主及び世帯内の被保険者の収入が、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

徴収猶予の対象となりうる保険税

 令和2年2月1日~令和3年1月31日までの間に納期限が設定されているものについて、該当要件を満たした場合は、納期限を最長1年間先送りすることができます。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予については、担保の提供は不要であり、延滞金は全額免除となります。
※原則、納期限までに申請が必要ですが、納期限が令和2年6月30日までに到来する保険税については令和2年6月30日までに申請をお願いします。
※原則として、期限が過ぎてからの申請受付はできません。

徴収猶予の申請について

徴収猶予の該当要件や申請時期等について、まずは保険税担当へお問い合わせください。
実際の申請にあたっては、申請書に加え、以下の添付書類が必要です。
(期限までに書類を用意することが困難である場合は、事前に相談をお願いします。)
・収入の減少がわかる書類(減収が見込まれる場合)
  例:収入減少前後の給与明細や帳簿等、今年の収入見込み
※その他、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

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お問い合わせ

松本市役所 保険課 保険税担当
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎2階)
電話:0263-34-3215 FAX:0263-39-2523

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