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非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について

ページ番号:835-555-938

更新日:2012年3月29日

 倒産・解雇・雇い止めなど、非自発的な理由によって離職された方の負担軽減を図るため、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年4月から始まりました。

対象者

・平成21年3月31日以降に離職された方
・雇用保険の「特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職者)」、または「特定理由離職者(雇い止めなどによる離職者等)」
・ハローワークが交付した「雇用保険受給資格者証」(離職コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当していること)をお持ちの方
・離職日時点で65歳未満の方
※ 「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象になりません。

軽減内容

非自発的失業者本人の前年の給与所得を30/100として国民健康保険税を算定します。
高額療養費などの所得区分の判定は、減額後の給与所得に対する課税標準額で行います。
※ 前年の給与収入が98万円未満のときは、給与所得が33万円未満となって、基礎控除額(33万円)未満となるため、これを30/100に減額して算定しても保険税額は変わりません。
※ 前年中の所得が確定していない場合は軽減ができません。別途、税務署への確定申告書の提出、または市への市県民税申告書の提出を行っていただくようお願いします。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。(例:平成22年3月31日に離職された場合は、平成24年3月31日まで)
※ 会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。
※ 平成21年3月31日から平成22年3月30日までに離職された方は、平成22年度のみ国民健康保険税が軽減されます。(平成22年度分の国民健康保険税から適用となるため、平成21年度分は適用外となります)

手続方法

ハローワークが交付した、特定受給資格者又は特定理由離職者であることが確認できる「雇用保険受給資格者証」と国民健康保険の保険証、印鑑を持参のうえ、保険課窓口までお越しいただき、申告書をご記入いただきます。

お問い合わせ

健康福祉部 保険課 保険税担当
電話:0263-34-3215 FAX:0263-39-2523

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