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市民活動サポートセンター ご利用案内(詳細)

ページ番号:236-819-539

更新日:2017年3月27日

利用可能な市民・市民活動および団体

サポートセンターを利用できる市民および団体に関する要件は、 以下の全てにあてはまる活動および市民・団体であること

公益的活動を行う市民および市民活動団体であること。

営利を目的としないものであること。

その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

  • 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
  • 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを主たる目的とする ものでないこと。
  • 特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職 にある者又は政党を推薦し、支持し、又は、これらに反対することを目的とする ものでないこと。

暴力団もしくはその構成員の統制下にある団体でないこと。 

※条件を満たせば登録がなくても施設をご利用いただけますが、登録していただくと会議室専用等の予約やロッカー等設備の利用、当ホームページを通じた広報などがご活用いただけます。ぜひご登録ください。

利用に際して守っていただきたいこと

利用の制限について

 市民活動サポートセンターを利用できる団体等については、市民活動を行う団体および市民とし、具体的団体および事業等については、下記の「センター利用許可団体等」「センター利用許可事業等」の一覧表のとおりとします。
 なお、政治活動、宗教活動および営利事業については、利用を認めません。

利用の許可及び回数

 会議室、フリースペースおよび作業スペースを専用して利用しようとするときは、市民活動サポートセンターへ申し込みをし許可を受けなければなりません。その場合、必ず事前の団体登録が必要です。
団体登録が済んでいる団体は利用6ヶ月前から当日まで申し込み可能です。
また、専用して利用できる回数は、原則として、1団体月5回までです。

利用の制限について

以下に該当する場合には、利用できません。

  • 営利のみを目的とする
  • 公益を害するおそれがある
  • 他の入館者に迷惑をかけるおそれがある
  • 市民活動以外の活動をし、又は活動をするおそれがある
  • センターの建物または付属設備をき損するおそれがある
  • 集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の利益になる
  • 公の秩序を乱し善良な風俗を乱すおそれがある

 上記に該当するときは、入館を拒否し、退館をしていただきます。その他管理運営上支障があると認められる場合は利用できません。

利用許可の取り消しついて

 虚偽その他の不正な行為により利用許可を受けたとき、利用許可条件に違反したとき、その他管理運営上支障があると認められる場合は利用の許可を取り消し、利用を制限し、また利用の停止をいたします。
 団体登録の内容に偽りの記載をし、または不正な手段によって登録をし専用利用を行った場合も、利用許可を中止し団体登録を取り消しいたします。

センター利用許可団体等

市民団体:ボランティア団体、NPO、NGO、市民活動団体、社会教育活動団体(体育協会等)、地縁型組織(町会、町内公民館、子ども会育成会、高齢者クラブ、PTA等)
公益法人:特定非営利活動法人(NPO法人)、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人等
共益団体:生活協同組合、労働組合、農業協同組合、経済団体等
行政:松本市、松本市教育委員会、国、県、その他公的機関(公団・公社・一部事務組合)
行政関係団体:民生・児童委員会、健康づくり推進委員会等
その他:企業の社会貢献団体等

センター利用許可事業等

行政:松本市および松本市教育委員会主催・共催・後援事業・国・県、その他公的機関の主催・共催・後援事業

市民団・体公益法人・行政関係団体:特定非営利活動特定非営利活動促進法(通称「NPO法」)に規定する21分野の活動(不特定かつ多数のものの利益に増進に寄与することを目的とする活動)

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
  21. その他の活動

その他企業等:営利を目的としない社会貢献活動等

利用許可条件

会議室、フリースペースおよび作業スペースを専用する場合の利用許可条件

  • 利用目的の遵守:市民活動推進の会議、協働事業・交流会・研修会・市民活動講座・講演会・フォーラム等の開催など。
  • 禁止行為:政治活動、宗教活動、営利事業および【利用の制限について】に記述された利用制限に該当する行為。
  • 利用に際し出たごみは持ち帰ること。
  • 利用後は会場の整理整頓に心掛けるとともに清掃を行うこと。
  • 利用後は電灯・冷暖房・戸締り等の確認を行うこと。
  • その他センター職員の指示に従うこと。

※以上、市民活動サポートセンターの本来の目的に添ったご利用をいただき、“市民が主役”のまちづくりがダイナミックに推進されることを希望いたします。

お問い合わせ

地域づくり部 地域づくり課協働推進担当
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所2階)
電話:0263-34-3264 FAX:0263-88-2988

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