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NPO法人格取得概要

ページ番号:436-894-507

更新日:2017年3月27日

第1章 法律の目的と法人格取得の効果

法律の目的

 特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。
この法律の通称等で使われているNPOというのは、「Non-Profit Organization」 の頭文字をとったもので、「非営利団体」と訳され、営利を目的としない民間組織(団体)のことです。

法人格取得に伴う効果

非営利団体が法人格を取得すると、以下のような効果が期待できます。

  • 法律行為の主体として法人名で契約(事務所の賃貸借契約、電話の設置契約、職員との雇用契約等)や登記ができ、個人と団体との法的な責任が明確に区分されます。
  • 法人格を求められるような補助事業や委託事業があった場合、実施しやすくなります。
  • 海外で活躍するNPOは、日本における法律上の資格が明確でないと、相手国での活動に支障をきたす場合がありますが、法人格があれば、これらの問題も解決されます。
  • この法律に基づいて設立された法人は、活動内容、組織形態などが一定の法定要件を満たす必要があり、設立後も情報公開等が義務づけられています。したがって、情報公開等を通じて社会的信用が増すと考えられます。

法人格取得に伴う義務

 法人は、法律によって与えられる特別な資格であり、法人格を取得して法人になった後も、法律に従った事業運営を行う必要があります。
法律で定められた義務のうち、特に次の点に注意する必要があります。

徹底した情報公開の規定があります

 定款、事業報告、会計書類等を法人の主たる事務所と所轄庁である長野県において情報公開しなくてはなりません。そのためには、法定された書類を作成する必要がありますし、その内容も一般の人が理解できるものでなくてはなりません。

法人としての税金・法人税を納める義務が生じます

 税制上は、「人格のない社団等」並みに課税されます。

第2章 特定非営利活動の定義と法人設立のための要件

特定非営利活動の定義

特定非営利活動とは、次の(1)と(2)の両方に当てはまる活動です。(法第2条第1項)

(1)法で定める次の21項目のいずれかに該当する活動であること

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
  21. その他の活動

(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

21項目の活動分野の意義

 21項目の活動分野は、現在いわゆるNPO活動として行われている種々の団体の活動実態を総合的に勘案し、その主な活動のうち、不特定多数のものの利益の増進に寄与するものをできるだけ幅広く抽出する、といった観点から選び出されたものです。
 これによって、一方では、「民法の特別法」としていわゆる「すみ分け」を図るとともに、他方ではその活動上法人格を必要としているかなりの団体に対して、広く法人格を付与することができるものと説明されています。
 この21項目の活動分野は単なる例示ではなく、あくまでも限定列挙であり、特定非営利活動法人の主たる目的は、この21項目のいずれか(複数に該当してももちろん良い)に該当しなければなりません。

「不特定かつ多数のものの利益」とは

 民法34条の公益法人の「公益」とは、一般に「不特定かつ多数のものの利益」と同じ意味であると理解されていますので、裏返せば「不特定かつ多数のものの利益」とは「公益」と同じ意味ということになります。平たく言えば、「社会全体の利益」、「社会一般の利益」を意味するものです。特定の個人や団体の利益(私益)や、構成員相互の利益(いわゆる「共益」といわれるもの)を目的とする活動であってはなりません。

法人設立のための要件

 この法律に基づいて法人格を取得して、「特定非営利活動法人」になろうとする場合、次の用件をすべて満たすことが必要です。(法第2条、第12条等)

活動目的に関する要件

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
  2. 営利を目的としないものであること。
  3. その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
  • 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
  • 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
  • 特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

組織等に関する要件

  1. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
  2. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
  3. 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
  4. 10人以上の社員を有するものであること。

「営利を目的としない」とは

  「営利を目的としない」とは、剰余利益を構成員(この法人では「社員」)に分配しないということです。
営利法人である株式会社の場合、構成員である株主は、配当を受け取ることを目的に出資を行い、利益が出れば会社は構成員に利益を還元することになりますが、「営利を目的としない」団体の場合は、期末に利益があっても構成員に分配することができず、その利益は、その団体の目的とする活動に充当しなくてはなりません。
 物品の販売などの対価を得る事業であっても、その事業からの収益を本来の目的である特定非営利活動に係わる事業に充当し構成員に分配しないのであれば、その事業の実施は禁止されません。

宗教・政治との関係

 特定非営利活動法人は、宗教活動と政治活動を行うことが制限されます。政治・宗教について、それぞれの目的のためには、宗教法人、政党という手段があり、その法体系で行うべきであるとの考えによるものです。

社員とは

 「社員」とは、法律上の専門用語で、複数の人の結合体である「社団」における「構成員」のことです。社員総会で議決権を有する者がこれに該当します。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。
 誰が社員になれるかについては特段の要件を定めてはいないため、自然人であると法人(あるいは法人格のない団体)であるとを問わないし、日本人であると外国人であると、成年者であると未成年者であるとを問いません。10人という人数は、組織的活動体として最低限必要と思われる人数を規定したものです。理事や監事、職員であっても社員になることはできます。

「社員の資格の得喪に不当な条件を付さない」とは

 特定非営利活動法人は、市民が主体となり、市民に支えられて活動する組織であり、その構成員である社員については、一般の人が誰でもなることができ、いつでも脱退できる、つまり、加入脱退の自由を保障することが重要です。
 これは、社員の資格の得喪に関する一切の条件の付加を禁止したものではなく、あくまでも「不当な条件」の付加を禁止しているものです。何が不当な条件であるかについては、一般的には、「当該団体の個別具体的な活動目的(事業の内容)にとって、そのような社員資格の制限の必要性が不可分に結びついており、そのような制限が事業活動と一体的な関係にあるか否か」といった観点から判断されることになるでしょう。

報酬とは

 報酬とは、一般に「労務、仕事の完成、事務の処理等の対価として支払われる金銭・物品」をいいます。従って、会議に出席するための交通費などは費用弁償であり、報酬ではありません。ここで問題としているのは、あくまでも「役員としての報酬」ですので、役員が同時に職員を兼務している場合には、当該職員に職務執行の対価として支給された給与は、役員報酬には当たらないと考えられます。

第3章 法人設立の手続

NPO法人設立の手続きに関しては、以下のリンクからご参照ください。

お問い合わせ

地域づくり部 地域づくり課協働推進担当
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所2階)
電話:0263-34-3264 FAX:0263-88-2988

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